中学授業での「避妊」 本当に行き過ぎか 岩田・神戸大教授に聞く

教えない方が無責任


　東京都の中学校で３月に行われた性教育の授業で避妊などが取り上げられ、都議会議員が問題視した。これに対して教育内容への介入だと批判がある。感染症に詳しい神戸大の岩田健太郎教授に性教育の在り方を聞いた。

知識　リスク回避に不可欠
　今春、東京都の中学校え行われた性教育が不適切だとして都議会議員や都教育委員会に批判されました。報道によると、コンドームやピルを使う避妊方法や人工妊娠中絶などを授業で説明したが「中学生の発達段階に合わない」「『性交』や『避妊』といった言葉は中学校の学習指導要領にない」など問題視されたのだそうです。
　こうした「行き過ぎた性教育」批判は近年しばしば聞かれます。教育現場には萎縮ムードもあるようです。しかし、感染症の専門家として20年以上前から学校で性教育の話をしてきた経験からすれば、望まない妊娠や性感染症の聞きを避ける具体的な方法を教えない方が、大人として無責任と言わざるを得ません。
　この考え方は、中学の学習指導要領にも外れていません。指導要領には中学生が「妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精・妊娠までを取り扱う」とあります。妊娠・出産が可能な年齢だからこそ、自ら他社の健康「身・体・性）に配慮せねんばならない。であるならば、受精や妊娠の前提である性交がどういうものなのかを知らずに、そのような配慮をすることは不可能です。ちょっと考えれば分かるはずです。
　指導要領には、エイズなどの性感染症も扱うよう記載があります。性感染症予防の最善のう方法はコンドームの着用であり、それは避妊の最良の方法の一つです。　ちなみに「コンドーム」という用語は、文部科学省が指導要領の解説で取り上げています。安全のためにには正しい使い方も教えなければ意味がないのは、シートベルトと同じです。
　中学校での性教育の最大の目的は妊娠・出産が可能な思春期の自分と他者の健康を守ることです。望まない妊娠や性感染症などの問題に対峙し、リスクをヘッジ（回避）するのが目的であり、そこから逆算すれば何を教えるべきかは明白です。
　昔のようにオシベとメシベの話をしたり、男女の体を縦割りにした図を見せて解剖用語を暗記させたりしたって、リスクはヘッジできやしません。インターネットで正誤不明の膨大な性情報に小さい頃から接触できる今の子どもたちには、きちんとした情報を伝えることこそ重要です。
　学習指導要領は中学生に「思考力、判断力」「主体性」を育むよう求めています。　望まない妊娠や病気を回避するための思考力や判断力、主体性にとって必要なのは「無知」でなく「知識」であるに決まっています。
　生徒たちが現実世界で生き抜く力を身に付けるのを支援すべき立場の人々が、その力に必要な知識を生徒から遠ざけるよう要求するなんて滑稽です。古い観念にとらわれ、子どもたちに不可欠な性教育をおとしめようとする反知性的な大人たちの言説を、ぼくらは認めてはいけないのです。

　実践的な性教育　国際常識

　海外の性教育の現状はどうか。　各国の事情に詳しい女子栄養大名誉教授の橋本紀子さんは「子どもたちに性教育の機会を保障する上で、学校の役割が極めて重要なのも、具体的な性教育が欠かせないのも、国際的には常識です」と指摘する。
　近年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）を中心に作られた指針などを基盤に、性教育を重要な教育分野とする考え方が多くの国に定着。遅れていた中国や韓国でも、コンドームの使い方など実践的な避妊方法を教える傾向が広がったという。
　日本では、具体的な性教育は子どもの性行動を早めると主張する声が大きいが、橋本さんは「全く根拠がない」と批判する。　「性教育を積極的に進めた方が性行動を起こす時期は遅くなる、という結果が国際調査で出ている。誤った性情報が氾濫する今こそ、実践的な性教育が急務です」

2018年6月21日（木）　信濃毎日新聞より

「命の砦」は今 大町市長選を前に 医師不足

続く綱渡り　練る工夫

　「生まれてきてくれてありがとう」。大町市立大町総合病院の授乳室。産婦人科医長の桑原良奈さん（36）は、ベッドに横たわる赤ちゃんの無邪気な表情に目を細めた。
　広島市出身。病院には1月中旬、愛媛県の都市部の医院から着任した。大町市を選んだのは、夫が田舎暮らしを希望したからだ。
　自宅は、市内の山間地にあり、長女（1つ）と家族三人暮らし。「ご近所が子どもをかわいがってくれる」。静かな環境を楽しみつつ、勤務にも励んでいる。
　その産婦人科が、常勤医の不足に苦しんでいる。
　分娩を２０１５年３月から約半年間にわたり休止した。当時、唯一の常勤医が体調を崩して休養したためだった。その年の９月に新たに確保した常勤医も２年ほどで退職。桑原さんの着任後も綱渡りが続いている。
　常勤医不足は、他の診療科も深刻だ。計１８人のうち、整形外科や脳神経外科は１人体制。麻酔科も常勤医がおらず緊急手術などへの対応が難しい。勝野健一事務局長は「常勤医はあと１０人余り確保したいところだけど」と頭を抱える。
　厚生労働省のアンケートによると、５０代以下の勤務医の５割は地方勤務の意思がない。常勤医が少人数で労働環境が厳しいことや、症例数が少ないために実地で学ぶ機会が減ること、子どもの進学先の選択肢が限られることなどが背景にある。
　大町総合病院では１４年度から、信州大付属病院の卒後臨床研修医を受け入れ、１８年度は６人が派遣されている。それでも常勤医が確保できなければ、根本的な解決にはならない。
　一方で桑原さんは、ここでは自身の理想とする医療を実現しやすいと感じている。５月から妊婦と一緒の散歩会を始め、病院は快諾してくれた。市内で８月に開く自然分娩がテーマの映画の自主上映会も、病院は後援してくれている。
　大町総合病院は組織が小さいため、小回りが利く利点がある。桑原さんは「都会の大病院でやる気を感じていない医師もいるはず。大町では、常勤医がやりたいことをしやすいとPRしたらいいのでは」と話した。

　７月１日投開票の大町市長選が２４日告示される。巨額の赤字に沈む市立大町総合病院の医師不足への対処や、経営健全化が争点になりそうだ。地域の「命の砦」をいかに守るか。課題を探った。

２０１８年６月２１日（木）　中日新聞より

高森レディースクリニック

時間との勝負 不妊治療はまず男性が取り組もう

時間との勝負　不妊治療はまず男性が取り組もう

Yahooニュース　5/24(木) 10:12配信

「はしか流行地 妊婦は避けて」

産婦人科医会　沖縄や愛知で感染相次ぎ

　海外や沖縄県、愛知県などではしかの感染者が相次いでいる問題で、開業医らでつくる日本産婦人科医会は９日までに、妊娠中の人は流行している地域に行くことを極力避けるよう注意を呼び掛けた。
　妊娠中にはしかにかかると重症化しやすいほか、流産や死産、早産の可能性が高まるとの報告があるためとしている。注意すべき地域として沖縄県、愛知県、タイ、フィリピン、中国、台湾、インドネシア、イタリアを例に挙げた。特に28歳以上の男女は予防接種を２回受けていないことが多く注意が必要だという。
　これらの地域に住んでいる人は、人混みを避けた方が良いと指摘している。日本では３月に台湾からの観光客が発症したのをきっかけに感染が広がった。感染者と同じ空間にいるだけでうつる可能性があり、マスクでは防げないとされる。　今年は１１都府県で少なくとも１３４人の感染者が報告されている。　長野県によると、県内の感染者は確認されていない。
　感染の約１０日後に発症し、目が充血したり熱が出たりする。はしかが疑われる場合には医療機関に必ず事前に電話して診療の日時などを相談する。
日本婦人科医会の木下勝之会長は「体調不良の時は早めに受診してほしい」と話している。

平成３０年５月１０日（木）信濃毎日新聞より

新出生前診断 一般診療に

新出生前診断、施設拡大へ　臨床研究から一般診療に

飯田で特定不妊治療

4月から西澤病院で

　飯田市本町の西澤病院（西澤良斉院長）は4月から、特定不妊治療を始める。市は専用の医療機器の導入助成金220万円を盛った一般会計補正予算案を27日開始の市議会3月定例会に提出する。
　西澤院長は「飯田下伊那地域で特定不妊治療を行える医療機関がない状況が続き、名古屋などの県内外に通っている現状がある。高額医療に加えて、交通費の負担も大きく、少しでも地域の皆さんの負担軽減に役立つことができれば」と話している。
　市保健課によると、体外受精や顕微授精を指す特定不妊治療は、2016年7月に市内のレディースクリニックが休院して以降、飯田下伊那地域で手掛ける医療機関がない状況が続いていた。西澤病院が導入する治療機器は同クリニックから有償譲渡される。
　県内には上伊那や諏訪地域に対応する医療機関はあるが、市の不妊・不育相談などでは「移動が負担で受診しづらい」「身近にあれば」などの声が寄せられていたという。
　市は特定不妊治療費の助成制度を設けているが、助成件数は2015年度の117件に対し、16年度は84件だった。

2018年2月21日（水）南信州新聞より

おっぱい以外の子育ては皆に手伝ってもらおう！

2018年2月23日　中日新聞ホームニュース飯田より

産後うつ予防 全県で助成

県主導で態勢づくりへ

　県は、出産後の母親が精神的に不安定になる「産後うつ」対策として、全県的に産後健診費用の助成を受けられる態勢づくりに取り組む。国と市町村による助成は2017年度に制度化されたが、導入環境などが整わず、市町村の実施は進んでいない。県主導で市町村、産科や精神科医療機関の連携を進め、10月をめどに助成開始を目指す。
　産後うつは育児放棄や虐待につながる可能性もあり、発症リスクが高まる産後2週間～2か月の健診や支援が重要とされる。17年度に始まった助成は、産後2週間と1か月の健診の際、各5千円を上限に市町村と国が半額ずつ補助する。補助があれば、県内の一般的な産後健診の費用はほぼ全額賄えるという。
　一方、市町村が助成を始めるには、医療機関などが「エジンバラ産後うつ病質問票」を導入し、母親から状態を聞き取る必要がある。人員不足の現場には負担増となることもあり、厚生労働省によると県内の実施自治体は上伊那郡飯島町のみ。全国でも約70自治体にとどまっている。
　こうした状況を受け、県は関係者間の調整に乗り出すことにした。今後、質問票の導入のほか、産科と精神科の連携などを医療機関や市町村に要請。健診でリスクがあった母親を精神科につなげる態勢も整えた上で、市町村に助成導入を検討してもらう。別の助成要件となる、市町村による「産後ケア事業（保健指導）」の実施も働き掛ける。
　県によると、都道府県が主導して態勢強化を進める例は珍しい。県保健・疫病対策課は「県内全てのお母さんを対象に、うつを早期に発見、予防、支援する態勢を目指し、調整していきたい」としている。

2018年2月21日　信濃毎日新聞より

飯伊の助産師ら季刊誌発行

女性の悩み　解決手助け

　女性が抱える身体と心の悩みに寄り添い解決したいと、飯田下伊那地域の助産師や薬剤師が集まり、「チーム訶梨帝母」（ちーむかりていも）を結成して活動を始めた。季刊誌の発行や講座の開催を通じ、それぞれの専門分野から、役立つ情報を発信する。
　チーム名は子授けや安産、子どもの守り神「訶梨帝母」にちなむ。メンバーは助産師と看護師、薬剤師、鍼灸師、薬膳師の女性五人。昨春に「近年は不妊や体調不良で悩む女性が多いが、食や生活習慣で改善できることも多く、手助けしたい」とチームを結成。まずは今冬に季刊誌の創刊号を発行した。
　創刊号では、五人の思いや冬の養生法、おすすめ薬膳などを紹介。メンバーは「生理や妊娠、出産、更年期など、変化に富む身体に対応する知識を提供したい」としている。
　季刊誌は無料で、飯田市のはぎもと助産院や中山薬局、高森町の瑠璃寺瑠璃の里会館で配布している。

2018年2月　中日新聞より