ゲスはゲスを呼ぶ

東京都知事選挙

宇都宮健児は、前川喜平を副知事にするそうです。

前川は、歴代の文科省の事務次官としては最低な人物で、数学の必修廃止を主張し、さらには天下り斡旋をして辞めさせられ、いかがわしい出会い系バーである新宿区歌舞伎町の「恋活BARラブオンザビーチ」に週に複数回通っていた品のない人物です。
これを副知事にしようという事だけで、もうバッテン！バッテン！バッテン！です。

数学の必修を廃止し日本の教育水準をおとしめようと足を引っ張るとは何を考えているのでしょうか、文科省の中で職員は批判しなかったのでしょうか。
情けない。

天下り斡旋は禁止されています。これを破るのは、規則遵守の概念がないのでしょうね。
少なくとも教育に関わる者として失格ですが、その前に人間として失格です。

売春の温床と言われるところに何度も通うような人物がまともには思えません。
顔を見ていたら気持ち悪くなりました。

これを副知事とは気でも狂ったのでしょうか。
というより、もともと宇都宮はバッテンですが。

話題に取り上げることでもなかったです。
宇都宮は、26年の98万票から得票数を必ず減らすでしょう。

顔がきらいだな。

「顔がきれいだな」の間違いではありません。

ＷＴＯ次期事務局長選の立候補を表明した韓国産業通商資源省の兪明希・通商交渉本部長



なんだかなあ。

兪明希は、ユ・ミョンヒと発音するのですか。

こちらの方がいいでしょうか。



へんなことにならなければいいですが。

2020年6月28日（日）署名協力者の募集ハガキ配布！

2020年6月28日（日）、つまり今週末の日曜日、午後2時に名古屋市中区大須の本町通り、「コメ兵」前にて、愛知県知事リコール 署名協力者（受任者）募集ハガキを、河村たかし市長と高須克弥院長が配布されます。

私は行きたいのですが、たまたま名古屋市外に用事があって行けません。
ぜひ応援に行ってほしいです。

やはり検察とメディアはズブズブじゃないですか

今回の事件、公選法に違反して地元議員などに現金を配ったとして前法相の河井克行衆議院議員と、妻の案里参院議員が東京地検特捜部に逮捕された件です。

この逮捕の報道は、ほぼ一斉に6月18日17時30分前後です。
東京地方検察庁特別捜査部が18日の16時半すぎ、東京千代田区にある河井前大臣の衆議院第二議員会館の事務所と案里議員の参議院議員会館の事務所の捜索を始めたことをほぼすべての報道機関が伝えています。

ワイシャツ姿の係官10人余りが議員会館の職員に案内されて次々に入ったこと、事務所の前の廊下には、報道陣らが集まっている状況を伝えています。つまり検察の係官が２つの事務所に捜索に入った時、その前から報道陣が多数現場に待機していたのです。

検察庁のリークがあったからメディアが東京地検の係官が16時半過ぎに捜索するのを待ち構え、さらに17時過ぎにはこぞって逮捕のニュースを流すことができたのです。
これってズブズブの関係だからではないでしょうか。

東京地検は２人を逮捕した以上、なんとか起訴に持ち込みたいので、メディアを使って起訴が当然という世論を盛り上げさせているわけですね。
一方、メディアは安倍降ろしに繋がるなら何でもでっかく報道したいから、一斉に飛びついて報道するのでしょうね。

もうズブズブです。
この間まで、安倍政権と検察庁がズブズブだと行ってきたメディアこそが検察庁とズブズブじゃないですか。
くだらんフェイクニュースを流すなといいたいですね。
これ以上フェイクニュースを流し続ける相手には、政府は放送法の厳格化の措置をしっかり実施すべきです。

ところで、この公選法違反について、受け取った側と渡した側、双方が公選法に違反していると認識していないと起訴に持ち込めないと思いますが、検察庁は買収の意図はないと容疑を否認している２人の議員を起訴できるでしょうか。
通常では起訴できません。

何もしないわけにはいきませんから、少なくとも受け取った側である安芸太田町の小坂真治前町長（71歳）が買収されたと認めているのであれば逮捕して起訴すべきではないでしょうか。

ところが、地元の中国新聞の記事によれば、白封筒の中身や意図の言及はないものの参院選広島選挙区の自民党公認が決まっていた妻案里氏（参院広島）の選挙協力の依頼と感じていたと説明する一方で、公選法違反（買収）に当たるとの認識はなかったとなっています。

とすると今の公選法においては、法律違反として起訴するのは難しいようです。
検察としては議員辞職で幕引きを図りたいのでしょうか。
その意味ではメディアに踊らされてパフォーマンスしているようにもみえます。

他には、元広島県議会議長の奥原信也県議（77歳、自民議連）は夫妻側から３回にわたり、計200万円を受け取ったとされます。元県議会議長はどのように認識しているでしょう。高齢ですが金額が大きいですから場合によっては逮捕・起訴されますね。

また、安芸高田市の児玉市長は、県議時代に克行容疑者から2回、30万円ずつを受領し、1回目は統一地方選の「当選祝い」と受け止めたけれども、2回目は参院選との関連を疑って複数回に分けて返却したといいます。返却したからいいというものでもありません。
さて、この場合はどうなるでしょう。

元広島県議会議長や安芸高田市長が金銭を受けたという情報はどこから得たのでしょうか。
いずれにしても渡した方も受け取った方も公選法違反が立証されればともに起訴すべきでしょうね。

大村知事リコールが一歩前進！

大変残念なことだと思っていたのが、高須院長が中日新聞の子会社「中日広告サービス社」に愛知県知事リコールの署名用紙を広告チラシとして申し込んだところ断られたということです。これに私は中日新聞・中日新聞系列にとてつもない怒りを持っていました。

ところが一転して基準がクリアされれば広告としてOKということになったそうです。
問題は、どういう基準かということですが、詳細はわかりません。

ただ、一歩前進したと思います。
とにかく、署名用紙がチラシとして入れば、だれもが署名しやすくなります。




高須院長　愛知県知事リコール周知へ新聞広告にＯＫサイン「感謝。なう」
6/18(木) 8:25配信
　高須クリニックの高須克弥院長（７５）が１８日、ツイッターで中日新聞に感謝の意を示した。
　昨年開催された「あいちトリエンナーレ」の展示内容をめぐり、愛知県の大村秀章知事（７１）のリコール運動を開始した高須院長は９日にツイッターで「大村知事リコール活動を効率的に計画。法律で認められた権利を行使するため、中日新聞に僕の意見広告と、専任された地区のリコール提出署名人に送るすぐに書ける署名用紙をチラシで配布計画。中日新聞の広告代理店である中日広告サービス社に申し込んだ。『自粛します』との返事。なんだよ、それ」と不満を表明していた。

　今回のリコール成立には１００万筆の署名が必要とする高須院長は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事・愛知１００万人リコールの会」を組織し、愛知県民に周知徹底するべく活動しており、新聞広告は大きな武器になるはずだった。

　それがここへきて違った展開となった模様で、この日のツイッターでは「中日新聞広告局の方が『お辞めください大村秀章知事・愛知県１００万人リコールの会』事務局においでくださった。非常に丁寧に対応くださり、基準をクリアーしてあれば我々の広告をしてくださると説明して下さった」と広告にＯＫが出たと報告。以前のツイートではいらだちを見せていたが「中日新聞は立派な新聞社だ。感謝。なう」と一転、謝意を示した。



実は私も中日新聞や中日広告サービスには縁があるので、何とか高須院長をお手伝いしたいと思っていたところで、今回の話は朗報です。
リコールは法律で認められた権利ですから、それを阻害することは問題です。そこに中日新聞の経営者が気づいたのでしょうか。

なんか似てるんだよな。
二人とも俳優のように二枚目であるところかな。苦み走っていますね。