やはり検察とメディアはズブズブじゃないですか

今回の事件、公選法に違反して地元議員などに現金を配ったとして前法相の河井克行衆議院議員と、妻の案里参院議員が東京地検特捜部に逮捕された件です。

この逮捕の報道は、ほぼ一斉に6月18日17時30分前後です。
東京地方検察庁特別捜査部が18日の16時半すぎ、東京千代田区にある河井前大臣の衆議院第二議員会館の事務所と案里議員の参議院議員会館の事務所の捜索を始めたことをほぼすべての報道機関が伝えています。

ワイシャツ姿の係官10人余りが議員会館の職員に案内されて次々に入ったこと、事務所の前の廊下には、報道陣らが集まっている状況を伝えています。つまり検察の係官が２つの事務所に捜索に入った時、その前から報道陣が多数現場に待機していたのです。

検察庁のリークがあったからメディアが東京地検の係官が16時半過ぎに捜索するのを待ち構え、さらに17時過ぎにはこぞって逮捕のニュースを流すことができたのです。
これってズブズブの関係だからではないでしょうか。

東京地検は２人を逮捕した以上、なんとか起訴に持ち込みたいので、メディアを使って起訴が当然という世論を盛り上げさせているわけですね。
一方、メディアは安倍降ろしに繋がるなら何でもでっかく報道したいから、一斉に飛びついて報道するのでしょうね。

もうズブズブです。
この間まで、安倍政権と検察庁がズブズブだと行ってきたメディアこそが検察庁とズブズブじゃないですか。
くだらんフェイクニュースを流すなといいたいですね。
これ以上フェイクニュースを流し続ける相手には、政府は放送法の厳格化の措置をしっかり実施すべきです。

ところで、この公選法違反について、受け取った側と渡した側、双方が公選法に違反していると認識していないと起訴に持ち込めないと思いますが、検察庁は買収の意図はないと容疑を否認している２人の議員を起訴できるでしょうか。
通常では起訴できません。

何もしないわけにはいきませんから、少なくとも受け取った側である安芸太田町の小坂真治前町長（71歳）が買収されたと認めているのであれば逮捕して起訴すべきではないでしょうか。

ところが、地元の中国新聞の記事によれば、白封筒の中身や意図の言及はないものの参院選広島選挙区の自民党公認が決まっていた妻案里氏（参院広島）の選挙協力の依頼と感じていたと説明する一方で、公選法違反（買収）に当たるとの認識はなかったとなっています。

とすると今の公選法においては、法律違反として起訴するのは難しいようです。
検察としては議員辞職で幕引きを図りたいのでしょうか。
その意味ではメディアに踊らされてパフォーマンスしているようにもみえます。

他には、元広島県議会議長の奥原信也県議（77歳、自民議連）は夫妻側から３回にわたり、計200万円を受け取ったとされます。元県議会議長はどのように認識しているでしょう。高齢ですが金額が大きいですから場合によっては逮捕・起訴されますね。

また、安芸高田市の児玉市長は、県議時代に克行容疑者から2回、30万円ずつを受領し、1回目は統一地方選の「当選祝い」と受け止めたけれども、2回目は参院選との関連を疑って複数回に分けて返却したといいます。返却したからいいというものでもありません。
さて、この場合はどうなるでしょう。

元広島県議会議長や安芸高田市長が金銭を受けたという情報はどこから得たのでしょうか。
いずれにしても渡した方も受け取った方も公選法違反が立証されればともに起訴すべきでしょうね。