また芸能人の大麻使用

またですか。元ジャニーズのメンバーだそうです。
芸能人に蔓延してますね。

元ジャニーズのメンバーはコカインのピエール瀧に続く大麻使用での逮捕です。覚せい剤の清水良太郎、大麻の高樹沙耶に高知東生と押尾学。
高樹沙耶は田舎に行って畑で生産していたというのだから商売にしていたかもしれません。
ドリカムやサザンのメンバーにもいましたね。

超有名なのが覚せい剤の清原和博とASKA。
こうなると歌手、俳優、スポーツ、いろんな分野に薬物使用が広がっています。

ジャニーズ系では、バラエティの司会者をしているもっと大物がいるということらしいです。
こうした輩は日本社会を混乱させる者たちですから、厳罰にしてほしいです。

よく初犯は執行猶予が付くとかいわれますが、薬物使用したものは全体に執行猶予すべきではありません。
執行猶予中に、彼らが他人に害を及ぼす犯罪をおかしたりするかもしれませんし、本人にとってもまた薬物に染まる機会をなくすためにも牢獄に数年は入れてしっかり治させるべきです。

執行猶予なんて不要だ。

日韓首脳会談

G20が近づいてきました。
その際によく日韓首脳会談の是非について議論があります。

一般論としては、首脳同士が意見を交わすことはいいことだから日韓首脳会談はやるべきだということになります。
そのように主張する評論家もいます。
私は反対です。首脳会談はしてはならないです。

未来志向で会うべきだと韓国側は言いますね。
未来志向にするためには、徴用工問題をどのように韓国政府はどう責任をとって収拾するのか。
韓国はレーダー問題や慰安婦問題をどう決着させるのか。
そこははっきりさせないと未来志向にはなりません。

日韓首脳会談は、まともに話し合える韓国政権ができるまで無理です。
何もしない文在寅と首脳会談することに、日本には何のメリットもない。


約束を覆すような政府、安倍政権が気に食わないと公言するような今の韓国政府とは絶対に首脳会談はすべきではない。

経済戦争

資源のない日本は加工貿易国ですから保護貿易ではなく自由貿易を目指すべきで関税を高くする方法には賛成できませんが、一方、支那による世界経済の支配・統制は嫌ですし危険ですから、しばらくは米国による支那への制裁を見守るしかありません。

ただ、支那による知的財産権の侵害で被害を被っているのは米国のみならず日本も同じですので、日本経済に痛みが伴っても、むしろガンガンやってもらい、支那の経済的侵略を防ぐ必要があるのも事実でしょう。

トヨタが支那の企業と組んでトヨタで初となる自社開発の量産型ＥＶを支那市場で2020年に発売するという動きは、利潤を追求する企業論理からすれば当然のことですが、技術が盗まれるのも覚悟しなければなりません。将来的には支那の経済的優位を助長することになるでしょう。

その意味では、こうした企業論理が日本経済全体にどのような影響を与えるのか危惧を持ちます。特に自動車産業は日本の主要産業でありかつまたすそ野が広いので重要です。支那がレクサスの関税を引き下げたことによりトヨタもこれまでの慎重姿勢からいよいよ支那で積極的な販売に転じたのですね。日本の主要産業であるトヨタも支那にやられてしまうのでしょうか。うまく立ち回ってもらいたいです。

朝日新聞を代表として日本のマスコミは、支那に都合の悪い事実は記事にせず、さかんにトランプ政権の対中制裁は保護主義だと非難する記事ばかりです。確かにトランプは品が無いですが、支那はもっと品が無いです。支那は、平気で盗みを働きますし、約束の反故も厭いません。WTO違反を批判されても意に介しません。下品このうえないです。

米中の貿易戦争は、国家の体制も問われるような問題です。
支那は、2025年までの７年で、AIやロボットなどの先端技術において世界の７割を支配する計画であり、支那がAIの技術で優位に立つと経済的な問題だけでなく軍事的にも脅威になり、自由主義体制のデータベースの破壊や通信網の寸断が容易になって膨張主義・侵略主義の支那の思うがままになります。

軍事技術を開発するのは容易ではありませんから、支那はアメリカから先進技術を盗み開発期間を短縮して、2025年の達成を目指しているのです。ですから支那は、知的財産を盗むことに躊躇しませんし、きっと悪いことだとも思っていないでしょうね。目的のためなら何でもやります。

軍事での優位を達成するための一つの手段として、支那は経済的に優位になる戦略も持っており、アメリカが支那の経済的侵略を恐れるのはもっともなことです。
これまでアメリカは支那がそれほど脅威であるとは感じておらず強い姿勢で臨まなかったために現在のような状況に陥ったという反省もあるのでしょうね。

アメリカ議会は共和党のみならず民主党も支那への制裁はみな賛成ですから、トランプは一歩も引かないでしょうし、またひけないでしょう。支那制裁で支持率もアップしていますしね。本来、トランプは自由貿易主義の考えの持ち主と思われますが、支那の略奪的な貿易は許せないでしょう。

支那との実際の交渉は対中強硬派のピーター・ナヴァロです。
そして、それを押しているのがスティーブン・バノンです。
支那は、貿易協議で重要な約束を土壇場で撤回する、いつもの交渉戦略で仕掛けてきており、誠実ではありません。これではアメリカが怒るのも無理はありません。

私は、基本的に支那のやり口は嫌いです。交渉は、共通の価値観や誠実さがあって初めて成り立つのだと思いますが、支那は誠実さのみじんもありません。もちろん価値観も違います。
そうした姿勢や思考はどこから生まれてくるのかと言えば、支那において長い期間、裏切り裏切られだましだまされてきた民族間闘争と民族淘汰や下剋上の世界が生み出したものに違いありません。

三千年とか五千年の歴史とうそぶきますが、民族が入れ替わっており、事実は中華人民共和国は、たかだか７０年の歴史しかない新興国であり未熟な国なのです。公称2700年、少なくとも1500年以上の歴史がある日本の伝統の重みとは比べ物になりません。

支那の膨張主義、侵略主義、全体主義、統制主義は絶対に許せません。
それを支援する朝日新聞を筆頭として日本のマスコミも許せません。

改憲の日程は必要

マスメディアは勘違いしています。
改憲を決めるのは国民です。
議会でもないし、ましてやメディアじゃない。

議会は改憲日程を示すべきです。
本来はもっと早く示すべきでした。
今回、憲法記念日に際して、安倍首相が改憲の日程の意思を示されたことは責任ある姿勢を表した点で、大いに評価できると思います。
「公開憲法フォーラム」では2020年に新憲法施行を訴えており、そうした国民の声に呼応した首相の発言です。

改憲日程を示すのに対する抵抗勢力はいったい国民にどのように責任を取るというのでしょうか。
憲法には改正条項があります。

そして、憲法改正しなければ日本の安全が保障できないところまで、北朝鮮や中国の脅威が高まっています。
早く改憲しなければならないという国民の声は高まっています。

マスメディアは、つい先日、北朝鮮が500kmの距離を射程圏内とする弾道ミサイルを9発も日本海向けに発射したことを承知しているでしょう。
また、毎日、日本の領土である尖閣諸島を中国が威嚇していることも十分に把握しているでしょう。
マスメディアは、そうした状況を国民にしっかり知らせるべきでしょう。脅威がないなどとうそぶくのはやめてもらいたい。

共同通信による９条改憲の必要を訴える声が45％、ほぼ半分もあるのです。それに対応しないのは国民軽視でしょう。
憲法改正は国民に決定権があります。

改憲の日程まで反対するようなマスメディアは不要です。