リコールしたい側がやるかね

中日新聞記事の記事は不審だらけだ。
印象操作の記事としか思えない。

リコールしたい側が、すぐにばれるようなことはしない。
意味が無いというより圧倒的に不利になる。
再リコールができなくなってしまう。

しかも、リコール賛成側が、万一やらせるにもリコール成立の87万票以上なければ意味が無い。
だから、リコール賛成側が30万票程度のねつ造することはあり得ない。



リコールの署名は厳密でないと受け付けてもらえないから、

必ず本人が書くこと。
氏名はもちろんのこと、住所も「7－5－8」などと簡略化して書かずに、「七丁目5番地の８」と書くこと。
夫婦でも印鑑は違うものを使用すること。
１頁に１カ所でも問題があると、その１頁はすべて認められない場合があるので注意すること。

など、神経質なほど徹底して署名していた。


だれが、アルバイトを雇って、すぐにバレるような同じ筆跡で書かせるのか。
これをやらせたのはリコール賛成派ではないでしょう。

史上最高の7500万の投票数を得たトランプの数を上回るために不正選挙が行われた
バイデン側のやり方と同じ匂いがする。

事実、バイデン就任式後に続々と不正選挙が認められている。
47件のうちの22件は、トランプ陣営の勝利となっている。
ミシガン州の高裁では、無効票が多数カウントされた事実が認められた。

印象操作ばかりせずに、新聞は正しい情報を流すべきだ。
警察には、すぐに、バイトに依頼した人物を捕まえてもらいたい。

新聞の横暴

これらは、2021年2月5日の一日の朝刊に掲載された記事です。

朝日新聞の悪意ある記事を発端にした、オリンピックを潰し、国会を空転させる企みです。

森さんの発言を最初から最後まで読めば、ラグビー協会では、競争意識が強い女性の発言が長く時間がかかるが、オリンピック実行委員会では、的を射た発言をされる女性委員ばかりで、会議のなんたるかをわきまえているということでしょう。

ですから女性蔑視と言うよりは、女性委員を持ち上げている発言です。
その森さんの発言を一部切り取って、女性差別だと決めつけたのです。

メディアが１個人を総攻撃、バッシングする。こんな横暴が許されるでしょうか。

個人の人権や元総理大臣の尊厳を無視した悪の仕業、一方的な暴力です。どこかの国に似たやり口です。

文部科学省にはあきれた

文部科学省は腐っている。

「従軍慰安婦」を2021年4月からの教科書に載せるという。


教科書の従軍慰安婦記述「検定意見付されなかった」　加藤官房長官
2021.1.29 14:29　産経新聞
　加藤勝信官房長官は２９日午前の記者会見で、４月から使われる中学校歴史教科書に「従軍慰安婦」という記述があることについて、文部科学省の教科書検定の基準に沿ったものだとの認識を示した。「教科書検定基準などに基づき、教科用図書検定調査審議会において学術的、専門的な審議がなされ、その結果として検定意見は付されなかった」と述べた。
　一方、「従軍慰安婦」という言葉を広め、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について「基本的立場を継承している」と説明し、見直しを否定した。政府は同２６年に河野談話を「見直さない」とする政府答弁書を閣議決定している。
　文科省は社会科教科書の検定基準として「閣議決定、その他の方法により示された政府の統一的な見解」「最高裁判所の判例」を掲げている。


加藤官房長官はバカか。
文科省が書いてきた文章を読むだけのノータリンか。

河野談話は承知しているが、その後の状況が変わってきたので教科書に載せるのは不適であると考え、ただちに抹消すると答えねばならないでしょう。


中学教科書に「従軍慰安婦」使用是非で再び議論…河野談話が暗い影
2021年1月28日 22時12分　産経新聞
　４月から使われる中学校歴史教科書で久々に登場した「従軍慰安婦」の記述をめぐり、再び使用の是非が議論となっている。
　「新しい歴史教科書をつくる会」などは２８日、「使用は日本政府の立場と異なる」として、先月に続き教科書会社に記述削除を勧告するよう文部科学省に要請した。同省は応じない構えで、“不問”とされる背景には同記述が登場する平成５年の河野洋平官房長官談話があり、今も教科書検定に暗い影を落としている。

　「『従軍慰安婦』問題は（歴史）教科書をめぐる問題の原点となるテーマ。絶対に譲れない最後の一線」
　同会などは２８日、文科省に申し入れた後の記者会見で、強い懸念を示した。
　議論の発端となったのは山川出版社の教科書にあった記述だ。「戦時体制下の植民地・占領地」の見出しを掲げた本文の脚注に、「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」と記載された。
　昨年１２月に申し入れた際には「『従軍慰安婦』という言葉は（先の大戦）当時に存在せず、歴史用語として不適切」や「『従軍』は従軍カメラマン、従軍看護婦などの軍属を指す用語であり、慰安婦が軍属として勤務していた事実はない」などと問題点を指摘した。
　だが、前回の申し入れに対し、文科省は「教科用図書検定調査審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったので、記述の訂正を勧告することは考えていない」と“ゼロ回答”だった。今回も同様の対応が予想される。
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　「従軍慰安婦」という言葉は戦時中に存在せず、昭和４８年に同名小説を著した作家、千田夏光（せんだ・かこう）氏の造語とされる。同著では日本軍が女性たちを強制連行し、慰安施設を運営していたとする裏付けのない内容が描かれた。この造語は新聞報道でも使われるようになり、強制連行のイメージとともに世に広まっていった。
　一気にその影響力を強めたのが、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話だ。冒頭で「いわゆる従軍慰安婦問題については…」と言及した。実際に談話発表後初の中学校教科書検定となる７年度検定で、全ての教科書会社が「従軍慰安婦」を取り上げた。
　その後、「強制連行説」に疑義が指摘され始め、用語そのものに対する疑問や生徒の発達段階に配慮していないとの批判が相次いだ。すると「従軍」と冠した記述はなくなっていき、１６年度検定から一時は全社が慰安婦自体を扱わなくなった。
　そうした中、中学校歴史教科書に新規参入した山川出版社が「従軍慰安婦」の記述を復活させ、それが令和元年度検定で合格した。
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　つくる会側は河野談話が閣議決定を経ていないことから、強制連行を否定する平成１９年の閣議決定済みの政府答弁書などと比べ、文科省の検定基準が教科書の記述に求める「閣議決定などで示された政府の統一的な見解」として弱い点を指摘する。
　しかし、河野談話をめぐっては「強制連行説」が否定された後も、「広義の強制性（はあった）」とする解釈のもと、現在に至るまで見直されていない。さらに「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書が閣議決定されているため、文科省側は河野談話に閣議決定と同等の効力があるとの見方を示している。
　慰安婦問題に詳しい麗澤大の高橋史朗特任教授は「河野談話は事実の追求よりも、政治的妥協の産物だったことが明らかになっており、本来なら見直すべきだ。ただ、それ以前に政府見解で歴史認識に変更があり、政府が『従軍慰安婦』という言葉を使わなくなったのだから、教科書検定でもそれを尊重すべきだ」と指摘している。

安倍首相は、2007年3月16日に「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。」と答弁しています。

また、同年3月26日には、下村博文官房副長官が「直接、間接的に軍の関与は明らかでなかった」としており、政府見解はこの通りです。

さらに櫻井よしこが朝日新聞の従軍慰安婦の記事はねつ造であるとした裁判で勝訴し、朝日新聞の従軍慰安婦の記事がねつ造であることが法的にも明確になっています。2018年11月9日に結審です。

このとおり「従軍慰安婦」はねつ造だったことがはっきりしているのに、なぜ文科省はそれを教科書に載せて、日本の子供達に日本を貶める教育を押しつけようとするのか。

文科省は反日主義の元凶のような組織です。

だいたい、文科省の高官は、出会い系バーに通い詰めていた元文科省事務次官の前川喜平に代表されるように、ろくなヤツはいない。

出会い系バーに通い詰めていた言い訳を「調査」だったという。前川を除いて日本国民の誰一人、その話を信用する者はいない。

文科省の教科書検定にかかわる責任者は政府見解と異なることをしており、また加藤官房長官の馬鹿さ加減には閉口します。加藤官房長官は辞めさせるべきではないでしょうか。クビだ。
その上で文科省高官は日本転覆の罪で裁かれなければならない。

また、このような教科書を作る山川出版社は極左・反日思想であり共産党と同じく監視団体の対象にすべきだ。

さらに、国会で、従軍慰安婦ねつ造の元凶である福島瑞穂を徹底的に証人喚問し、重い処罰を科すべきだ。
絶対に許せん。