お前が言うな！

お前が言うな！と言いたいですね。
日本の天皇や英霊を否定し侮辱したのはO前であって、元を正せば「日本が壊れてしまう」元凶となったのはO前じゃないか。





大村知事「日本が壊れてしまう」　高須院長「見守るしか」　リコール署名偽造の罪、事務局長起訴
6/29(火) 18:37配信
メ〜テレ（名古屋テレビ）

　愛知県の大村知事へのリコール運動を巡る署名偽造事件で、リコール団体の事務局長だった男ら3人が起訴されました。愛知県の大村秀章知事や名古屋市の河村たかし市長、そして高須克弥院長がそれぞれコメントしました。
　地方自治法違反の罪で起訴されたのは、リコール団体の事務局長だった田中孝博被告（60）と次男の雅人被告（28）です。
　また、名古屋の広告関連会社の山口彬元社長（38）も在宅起訴されました。

　田中被告らの起訴について、愛知県の大村知事は次のように話しました。
　「お金はどこから来てどういうふうに行ったのか。誰が出して誰が使ったのか。しっかりと明らかにしていただかなければならない」（愛知県 大村秀章 知事）
　さらに大村知事は「日本の戦後民主主義において、かつてない奇妙奇天烈でハチャメチャな事件。こんなことがまかり通るのであれば、日本という国が壊れてしまう」と批判しました。

　一方、リコール団体の「応援団」の立場だった名古屋市の河村市長は…。
　「なんで田中氏がこんなことやったのか、誰かに指示されてやったんじゃないということについて結局喋らなかったんでわからん状況じゃないですか。大変残念ですね」（名古屋市 河村たかし市長）
　また、河村市長は「もっと上の人物がいるのか」という記者の質問に対して、「ではないのかと思われるでしょう」と答えました。

　そして団体の会長だった高須クリニックの高須克弥院長は弁護士を通じて、「情報がありませんので、見守るしかありません」とのコメントを発表しています。




この名古屋テレビの放送の仕方だと、「もっと上の人物」は高須会長であるかのような流れですが、河村市長の言う「もっと上の人物」は違うような気がしますよ。

いかにも大村知事は不正署名に関係がないようにされているが、果たしてそうなのか。
2020年11月4日の夕方に、大村愛知県知事は次のように記者会見で、たどたどしく発言している。整理すると、

・関係者の話としては、あまり集まっていないと言うふうにお聞きをしておりますので、そう言う事かと言うように受け止めているというところでございます。
・ちゃんと、形式が整ったもの、要件が合ったものでなければ署名といいませんので、そういう意味では本人の自署での署名、名前と住所と、そして捺印が本当にやられていたのかどうか、そういう署名がどのくらいあるかという事を確認されて、わかるのではないでしょうか。いやこれだけ集めたと言っても、まったく意味がないというふうに思っております。

簡潔に言えば、

・関係者の話として署名は集まっていないとお聞きしている。（関係者って誰だ？）
・署名は本人の自署でやられたのか。これだけの票が集まったとしても、不正署名であれば全く意味がない。（この段階で不正署名があるとは誰もいってないぞ）

大村知事は、署名を整理する前の段階で、署名は集まっていない。そこには本人の自署ではない不正署名が入っている。と知っていたことになりはしないか。
署名を集計・整理したのは、その大村発言が行われた後の、11月4日の夜中で実際の提出は5日にずれ込んだのであり、この「関係者」というのは田中に違いないでしょう。

大村と懇意にしている田中は、黙秘したままである。この「奇妙奇天烈」な事件の裏について何も語らない、いや語れないのである。

ご自由展

毎日新聞
「表現の不自由展」実行委、会場の使用求め提訴へ 大阪
毎日新聞 2021/06/28 21:09

　企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、企画展の実行委員会は28日、施設の指定管理者に会場の使用を求めて週内にも大阪地裁に提訴する方針を固めた。実行委は予定通り7月の開催を目指しており、「憲法で表現の自由が保障されている以上、利用承認の取り消しは厳格に判断されるべきで、今回は取り消しの要件に当たらない」などと主張している。

　訴訟では利用承認を取り消した指定管理者による処分の取り消しを求める方針。処分の執行停止も併せて申し立てる見通し。企画展が来月に迫る中、執行停止の申し立てにより裁判所の判断を早期に得たい考え。

　実行委や指定管理者などによると、企画展は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で予定され、指定管理者は3月6日に施設の利用を承認した。実行委がSNS（ネット交流サービス）で企画展を広報した6月中旬以降、施設に電話やメールでの抗議が約70件寄せられたほか、周辺では大音量で中止を求める街宣活動も行われた。

　一般財団法人大阪労働協会などでつくる指定管理者「エル・プロジェクト」は施設の利用方法を定めた府条例に基づき、管理に支障がある場合は利用承認を取り消せるとの要件に該当すると判断し、6月25日付で承認を取り消した。実行委には「開催された場合、反対派らが押しかけて実行委との衝突、混乱が起こると想定され、安全確保は極めて困難」と説明しているという。

　これに対し、実行委関係者は「具体的な危険や混乱が生じるとする根拠が乏しい」と反発。府条例に基づき利用承認の可否を判断する府の権限が指定管理者に委ねられていることから、指定管理者を訴える方針だ。

　吉村洋文知事は28日、記者団に「管理上の支障が生じるという指定管理者の判断に賛成だ」と表明。「行政として表現内容に立ち入って評価するつもりはない」としつつ、「企画展を不快に思う方もたくさんいる。違法なことは駄目だが、（企画展が）おかしいと表明することもまた自由だ」と述べた。

　企画展では、愛知県で2019年に開かれた「表現の不自由展・その後」の従軍慰安婦を題材にした「平和の少女像」など約20点を展示する予定。「表現の不自由展・その後」は展示作を巡り抗議が殺到し、一時中断に追い込まれた。【宮川佐知子、田畠広景、石川将来】


「表現の不自由展かんさい」実行委、会場利用求め提訴へ
6/28(月) 21:00配信
朝日新聞デジタル

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた大阪市内での展覧会をめぐり、会場側が利用承認を取り消した問題で、実行委員会は週内に大阪地裁に処分の取り消しを求めて提訴し、同時に処分の執行停止を申し立てる方針を決めた。予定通り7月16～18日の開催を目指すという。

　展覧会「表現の不自由展かんさい」は大阪府の施設「エル・おおさか」（大阪市中央区）を会場とする予定だが、施設の指定管理者が25日、抗議の電話やメールが相次いでいることなどを理由に承認を取り消した。実行委は28日に協議し、「脅迫などの現実の脅威はない」として、提訴する方針を決めた。実行委は市民有志でつくり、展覧会への公金支出はない。

　吉村洋文知事は26日、記者団の取材に対し、指定管理者の決定に「賛成する」として「法的措置が取られれば徹底的に対応する」と語った。実行委の一人は「抗議活動を理由にした取り消しを容認すれば、表現の自由を脅かすことにつながる」と反論している。

　19年の「表現の不自由展」では、慰安婦を表現した「平和の少女像」や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品「遠近を抱えて」などに抗議が殺到した。「表現の不自由展かんさい」でもこれらの作品の展示を予定している。

　東京都内でも6月25日から同様の展覧会が予定されていたが、会場となるギャラリーの辞退が相次ぎ、実行委が延期を決めた。当初予定されていた新宿区のギャラリーでは、開催の告知直後から大声で中止を求める抗議活動が周辺で相次いだほか、別に確保した会場も「近隣に迷惑がかかる」として提供を取りやめた。

　一方、7月6～11日に予定されている名古屋市での展覧会では、市所管の会場の隣の展示室を「反移民」などを掲げる政治団体の関係者らが予約。ヘイトスピーチ（差別扇動表現）への抗議を続けてきた市民団体が、市に使用許可の取り消しを求める要望書を提出する事態になっている。（笹川翔平）



日本ほど表現の自由が保障された国はないでしょう。
どんどん、ご自宅で「表現の不自由展」をやればいいですよ。だれもそれを阻みません。

反日の展覧会など、公共施設でやるのは断じて許しません。
会場予定の「エル・おおさか」は、大阪府の施設ですから大阪府知事の発言は適切です。

それを批判するマスメディアこそ、表現の自由を奪うものです。