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またもや共同通信がデマを拡散!

2020-06-08 08:05:14 | 報道の在り方

共同通信は、なぜ日本や日本人の気持ちを逆なでするようなデマを世界に発信するのか。

安倍政権の発信でもなく「参加拒否」と勝手に書くのはなぜか。
記事は記者だけではなく、それを指導・管理する上司がいるわけで、この記事によって共同通信の体質がどのようなものであるのかはっきりしています。

これはワシントン発の共同通信の記事です。
さらに、中日新聞は裏も取らずに一面に載せるのは、どういう底の浅さでしょうか。



習来日はもうありません。
中止は明確です。
中日新聞は、ワシントン発の記事に頼るのではなく、政府に確認を取ってから記事にすべきです。
記者の名前も書いてない。

産経はこの記事を取り消しています。
共同通信は、きちんと裏をとれ!

黒川人事の処分についても官邸が訓告にしたというデマを流しています。
官邸が関係もないのにフェイクニュースを流すのは許せん。




香港巡る中国批判声明に日本が参加拒む 習氏来日実現へ配慮か
2020年6月7日 05時00分 (6月7日 05時01分更新)
中日新聞
 【ワシントン=共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
 新型コロナウイルス感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
 米英両国とオーストラリア、カナダの四カ国は中国が同法制導入を決定した五月二十八日に共同声明を発表。中国に「深い懸念」を表明し、一国二制度方式による香港返還を定めた一九八四年の中英共同宣言に反する行為だと強く批判した。