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◇オペラ聴き比べ連載
◇民主主義崩壊と人命軽視（安倍独裁、マスメディアの劣化、原発再稼働・放射能汚染等）のアーカイブ化

「司法は死んだ、検察国家になりつつある日本（小沢一郎）」（88）：最大の争点は「親米／自主独立」、「中央集権／地方分権」（2012年12月17日～2013年01月13日 Twitter投稿分から抜粋）

2019年01月18日 10時07分15秒 | ジャーナリズム

　本連載ブログのタイトル「司法は死んだ、検察国家になりつつある日本（小沢一郎）」は、小塚かおる著「小沢一郎の権力論－焦るな。おごる安倍政権を国民は許さない。」朝日新書、2017.12.30

から、小沢一郎氏の発言を引用したものです

2012年12月17日(月)7 tweetssource

@anmintei

安冨歩（やすとみ　あゆみ）@anmintei

【つまり、これらは争点ではなかった。】東京新聞:脱原発　世論６割、当選３割　３大争点すべてズレ:政治(TOKYO Web) www.tokyo-np.co.jp/article/politi…
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@anmintei

安冨歩（やすとみ　あゆみ）@anmintei

多分、今回の最大の争点は、（１）「親米／自主独立」で、前者が圧勝した、ということではないだろうか。それと連動して、（２）「中央集権／地方分権」で、前者が圧勝した。この質問項目にしたら、議席数と合ってるのではないだろうか。
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@ld_blogos

BLOGOS編集部@ld_blogos

今回の選挙結果から諸外国が日本について改めて確信したのは「あそこは腰の決まらない国だ」ということである――選挙結果について - 内田樹 buff.ly/U3t0nL
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＜転載＞

記事

選挙結果について

総選挙の結果が出て、自民党が歴史的大勝を収めた。
選挙結果については大筋では予想通りということだが、ここまでの圧勝は徴候的である。

小選挙区制は得票率と議席率が同期しない制度であり、わずかな「風向き」の変化で、ドミノ倒しのように一政党が地滑り的勝利を収めるように制度設計されている。

アメリカの大統領選挙人制度と「地滑り選好性」において発想が似ている。
たしかに得票率と議席率が完全に相関していたら、議員構成はごく緩慢にしか変化しないはずである。

安定的であることは悪くはないが、そうなると万年与党はその権益にあぐらをかき、万年野党は政権構想をまじめに考えなくなる。
それよりは「わずかな入力差が大きな出力差となる」複雑系モデルの方が、有権者の変化を反映しやすいし、なにより政治家にひりひりした緊張感を与えることができる。

定常的であるより、頻繁に揺れ動く「不安定な政体」の方が「生命」の本態に近いのではないかと、そう考えた人がいたのだろう。
なかなかの知恵者である。

その結果、2005年の小泉郵政選挙で自民党は296の圧勝。2009年の政権交代選挙では民主党が308の圧勝。2012年の小党乱立選挙では自民党が294の圧勝という「振り子の振れ」の大きな選挙結果が示されている。
このような振幅の大きさこそがこの選挙制度のめざしたかたちであるというふうに受け止めた方がよい。

メディアの選挙総括がどこでもそう書いているように、自民党の勝利には積極的な理由がない。民主党の３年３ヶ月にわたる「オウンゴール」による得点だけで、自民党が野党時代に国民の耳目を集めるようなめざましい政治的実績があったわけではない。

選挙中、安倍総裁は改憲や国防軍創設といったポレミックな政策提言を風向きを見ながら、出したり引っ込めたりした。
政権を取ったあと、こういうイデオロギー系政策の扱いがどうなるか。それを注視したいと思う。

むろん安倍総理（予定）は圧勝の余勢を駆って一気にというふうに考えているだろうが、少し冷静な人たちはこの圧勝が次の歴史的大敗につながる可能性「込み」で贈られたものであることを知っているので、もうすこし慎重にことを構えるだろう。

野党が何もしなくても、政権与党の「オウンゴール」だけで政権陥落のリスクがあることは過去二回の選挙で学習した。
それに、イデオロギー主導的な政策については、アメリカや中国や韓国がどう出るか、予測がむずかしい。

外交は平たく言えば「ブラフ」のかまし合いである。
外交の骨法は「相手がどう切り返していいのかわからないようなカードを狙い澄まして切る」ことで、相手国内の国論を混乱に導き、すっきりとわかりやすくかつ国際社会に受ける外交的なパフォーマンスを「させない」ことにある。

アメリカが戦後日本を「支配」したときの外交がそのみごとな成功例である。
「分割せよ而して統治せよ」(divide et impera) は帝国主義の基本である。
現代では領土的な分割はむずかしいので、「国論の分割」が有効である。

そして、日本は、戦後６７年にわたるアメリカの支配がみごとに証明したように、国論の分割がまことに容易な国なのである。
日本が外交的に軽んじられている最大の理由は、軍事力の不足でも、経済力の弱さでもなく、たいせつな話になると国論が割れて収拾がつかなくなる国だからである。

今回の選挙結果から諸外国が日本について改めて確信したのは「あそこは腰の決まらない国だ」ということである。
一国が「腰を決める」ためには、「清濁併せ呑み」「小異を捨てて大同につく」度量の大きなリーダーが登場して、ひろびろとした国家ヴィジョンを提示し、その実現に向けて「みんなまとめて面倒みよう」という話にもってゆくしか手立てがない。

だが、今のわが国にはこの手の懐の大きなリーダーは存在しない。
「小異を捨てて」の直近の使用例は石原慎太郎による「小異を捨てて大同について、第三極を作りましょう」という「小異連合による大同の妨害」提言であった。

それについて「それ、日本語の使い方が間違っているんじゃないですか・・・」と指摘した人が誰もいないことから推して、この国ではもうその言葉が死語登録されていることが知れるのである。
安倍総理（予定）は誰が見ても「懐の大きなリーダー」ではない。

だから、彼が対立する勢力を雅量をもって受け容れ、長期的な国家ヴィジョンを示して、国民的統合を果たすということは決して起こらないだろう。

今回の自民党の「勝ちすぎ」選挙が示すのは、私たちが（無意識のうちに）選んだのは「未決定状態にふらふらして、いかなるイシューについても国論の統一が果たせない国」という様態だったということである。

それが「最悪の選択肢のひとつ手前」のものであったとしたら、日本の選挙民の集団的叡智はそれなりに機能していたとみるべきなのかも知れない。

＜転載はここまでです＞

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@classicfan51

classicfan51@classicfan51

戦後最低の衆院選投票率59.32％はマスメディアのなせるわざ（怒）：　選挙で問うべき「消費税・原発・ＴＰＰ」を国民の目からそらし、争点をうやむやにした大新聞・ＴＶは民主主義の破壊者だ！４０％の人が投票直前まで投票未定はマスメディアの責任！　www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012…
posted at 17:53:09

@tanakaryusaku

田中龍作@tanakaryusaku

新記事　『【投票時間繰上げ】 全国１万6千ヶ所で　自・公が得するイカサマ選挙の匂い』　只今アップしました。・・・→　tanakaryusaku.jp
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＜転載＞
http://tanakaryusaku.jp/2012/12/0005874

【投票時間繰上げ】 全国１万6千ヶ所で　自・公が得するイカサマ選挙の匂い

2012年12月17日 01:47
 
写真は本文とは関係ありません。

写真は本文とは関係ありません。

　

　今回の総選挙では、投票時間を繰上げた所があまりに多いことに驚く。ツイッター上では「国民の権利を奪う憲法違反か？」「絶句。何これ？」という声が飛び交った。投票率が下がると組織力、動員力に勝る自・公が優位となる。何だかイカサマの匂いがする。

　15日付けのNHK（ウェブ版）は、全国49,000ヶ所の投票所のうち、30％にあたる16,000ヶ所で投票終了時間が繰り上げられる、と伝えた。これは大ニュースなのではないか。自分が住んでいる自治体が繰り上げていることを知らずに投票所に足を運んだ有権者はいなかったのか。

　この「投票終了時間の繰上げ」は、公職選挙法第40条１項に定められていたのだが、そこには「特別の事情がある場合」と規定されている。それが平成12年に施行された地方分権一括法により、各自治体の判断で変更可能になった。

　理由を明らかにしたのは熊本県合志（こうし）市。ここでは８時までの投票時間を７時に繰り上げた。同市のホームページを見てみると「選挙結果を早く公表できる」「期日前投票の増加」、「投票時間の長さが投票率向上に結びつかない」「人件費の削減」などを挙げている。開票作業も連続勤務で、立会人も高齢で大変、云々。

　地方紙や全国紙地方版などから、投票時間繰上げのニュースを拾ってみた。
福島県―県内の全投票所（1312ヶ所）で１時間から最大４時間繰り上げ（100％）
福島県で全市町村繰り上げるのは、この衆院選が初めてのようだ。その他、東北各県で繰り上げが目立った。また関東では群馬県は県内99％の投票所が繰り上がるなど福島県に次ぐ多さだ。

　47都道府県のすべての記事を拾い上げることはできなかったが、ほぼ全国にわたって程度の差こそあれ、投票時間の繰上げは行われていたとみて間違いない。

　その他の繰上げ状況は下記の通り。
秋田県―県内85.05％の投票所で繰り上げ
岩手県―県内64.47％の投票所で繰り上げ
宮城県―県内57.18％の投票所で繰り上げ
山形県―県内13.39％の投票所で繰り上げ
青森県―県内6.1％の投票所で繰り上げ
群馬県―県内99％の投票所で繰り上げ
長野県―県内1501ヶ所の投票所中、304ヶ所で１～３時間繰上げ。うち35ヶ所は開始も1時間遅れ
愛知県―県内1744ヶ所の投票所のうち、63ヶ所で繰り上げ
三重県―県内119ヶ所の投票所で１時間繰り上げ、534ヶ所で１～４時間繰上げ
滋賀県―県内928ヶ所の投票所中、一部で１～２時間繰上げ
石川県―県内525ヶ所の投票所中、110ヶ所で繰り上げ
福井県―県内413ヶ所の投票所中、63ヶ所で１～２時間繰上げ
奈良県―県内773ヶ所の投票所中、一部で繰り上げ
徳島県―県内512ヶ所の投票所中、一部で繰り上げ
愛媛県―県内745ヶ所の投票所中、一部で１～４時間繰上げ
大分県―県内621ヶ所の投票所中、445ヶ所で繰り上げ
　　　　
　開票を早く終了すると、だれが得をしてだれが損するのか。少なくとも組織力・動員力に勝る自公に有利になることは間違いなさそうだ。朝刊が時間通り発行できる新聞、開票速報のスピーディさが演出できるテレビも恩恵を受けそうだ。霞が関にメスを入れようとする第3極に議席を多く獲ってほしくない官僚たちが、裏で示し合わせていたとは思いたくないが。

　《文・中山栄子》

＜転載はここまでです＞

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@TertuliaJapon

TertuliaJapón@TertuliaJapon

メディアというのは、その国が正常に機能しているかどうかを示す、バロメーター。国が思わしくない状態でも、メディアさえしっかりしていれば、大不幸は逃れられるというものだ。然るに、嘘をつき誘導情報を流すメディアが勝利した。何を意味するのか?これから先、何が起きるか分かったものじゃない。
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@crusing21

Yamashita_y@crusing21

衆議院議員当選者の７５％が憲法９条の改憲派。安倍自民党は、憲法改正にひた走るだろうし、それができる状況が既に生まれているということだ。「いつでも戦争ができる国」に一直線だろう。－－７５％が憲法９条改正派　衆院当選者アンケート（東京新聞）bit.ly/T3Dynb
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2012年12月24日(月)2 tweetssource

@hivere

壺井須美子@hivere

読み比べると面白い。この日本で、何がおきていたのか。＊日本の民主主義化の芽をつんだ“小沢一郎暗殺事件”（大貫 康雄news-log.jp/archives/5908）＊総選挙が「左派」に最後のとどめを刺す。マイケル・グリーン氏が語る日本政治toyokeizai.net/articles/-/121…
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@classicfan51

classicfan51@classicfan51

大新聞・ＴＶのおぞましさ！　ジャーナリズム精神はどこへ行ってしまったのか。後世の歴史家により厳しく糾弾されるだろう！　RT @ginkokobayashi ：総選挙の後で　捜査権力と報道の距離について #BLOGOS blogos.com/article/52868/
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＜転載＞

記事

総選挙の後で　捜査権力と報道の距離について

　このブログの前回の（まともな）記事は夏だった。この間、総選挙も行われ、政権交代まで起きてしまい、きょうはもうクリスマス･イブ。あと少しで今年も終わる。

　少しだけ読み残していた「小沢一郎vs.特捜検察、20年戦争」（朝日新聞出版）を選挙後、最後まで目を通していた。筆者は村山治さん。朝日新聞編集委員で司法担当、とくに東京地検担当が相当に長い。この本は、民主党の元代表で現在は「日本未来の党」に移った小沢一郎氏、それと対峙してきた東京地検特捜部の話が書かれている。

　記者歴の先輩である筆者には非常に失礼だが、それを承知で言わせていただくと、読み終えて暗鬱な気持ちになった。なぜなら「政権交代が確実視された総選挙を前にして、なぜ最大野党の首脳を検察は狙ったのか」という、誰しもが抱きそうな疑問に明確に答えてくれていないからだ。それどころか、かつてのゼネコン汚職や自民党の実力者だった故・金丸信氏の事件を引き合いに出しながら、「小沢が検察のターゲットになるのは、歴史的必然だったのである」（Ｐ１８１）という帰結を読まされると、「？」をいくつも並べたくなってしまう。「歴史的必然」で捜査が行われるなどということが、あっていいはずはない。

　巨大メディアの検察担当の記者という立場は、単なる傍観者・評論家とは異なる。閉じられた記者クラブ制度の中でも、とりわけ閉鎖性の強い司法記者クラブの中にあって、村山氏は（種々の労苦があるだろうとはいえ）検察の「捜査情報」に接し、その「捜査の途中経過報道」を繰り返し、社会に大きく広めてきたはずだ。もちろん、取材・報道の過程では、検察との利害対立も生じよう。それは当たり前のことだ。

　しかしながら、例えば、２００９年２月、小沢氏をめぐる事件で東京地検特捜部が「不起訴」の結論を出した際、村山氏は朝日新聞に署名入りでこんな記事を書いている。
　＜捜査は（不起訴に終わったけれども）、小沢氏側に巨額の不透明なカネの出入りがあることを国民に知らせた。その価値は正当に評価されるべきだろう。＞（　）内は筆者が挿入。以下同。

　そうした数多の「捜査の途中経過報道」はメディアの間で、社会の中で、時を置かずして乱反射し、政治や社会に跳ね返って大きな影響を与えたはずである。

　村山氏自身、本書の中でこうも書いている。
　「読売新聞の報道を受ける形で、市民団体が政治資金規正法違反で、（小沢氏の）経理担当だった石川や会計担当の大久保らを東京地検に告発する。さらにその数日後には、水谷建設側が小沢側に１億円を提供したと供述したことを産経新聞などが一斉に報道した。（東京地検特捜部が）極秘に進めてきた捜査の焦点が次々と報道されたことで、特捜部の捜査は待ったなしとなった」（Ｐ２０〜２１）

　こうした捜査（と報道の）結果、いわゆる小沢氏をめぐる事件がどういう結末を迎えたかは、ここでは書かない。詳しい論考はネット上にも溢れている。

　それにしても、大メディアの検察（警察も）担当記者のこの種の報道に接する度、記者と権力とのこの距離の近さは、いったい何なのか、と思う。まだこんな、１９９０年代以前の発想から脱していないのか、と思う。

　日本には「推定無罪」の大原則がある。報道においても、不必要な「犯人視」報道は、現に慎むべきだと（少なくとも私は）考えるし、（一部の）先輩たちからはそう教えられてきた。

　むろん、権力悪はきちんと取材し、報道せねばならない。野党とはいえ、政治家は「権力監視」の対象となりうるから、その点で小沢氏の疑惑を報道することが必須のケースもあろう。しかし、それは「アタマからシッポまで報道する側の責任において」ではないか。「捜査権力の力を借りずに、完全に独自の調査報道でやれ」である。捜査権力と二人三脚になって、なにがしかの勢力をターゲットにしていく行為は、鳥の目になって空から眺めれば、権力の片棒をかついでいるだけであって、「独自の調査報道」などという代物ではあるまい。

　小沢氏をめぐる一連の報道に関連して言えば、読売新聞社会部の担当デスクの発言にも大きな違和感を覚えたことがある。２０１０年２月、東京で開かれた報道関係者の小さな集まりでのことだ。
　デスク氏は、政治資金疑惑報道の経緯を話していた。もうだいぶん記憶は薄れたが、私にすれば、「これは独自の調査報道です」と説明された記事の組み立ては、相当部分が検察サイドからの端緒や捜査情報としか思えなかった。「独自」の部分があるとすれば、検察が捜査で辿ったのと同じ道を後ろから（独自に）歩いたにしか過ぎない。
　
　あれだけ報道された「小沢資金疑惑」は、検察捜査の終焉とともに、いつの間にかフェイドアウトした。調査報道が、本当に捜査権力から独立して行われているのであれば、捜査が進もうが進むまいが、それは報道記者と報道会社の責任において、きちんと進めなければならないのだと思うし、その取材力と胆力こそが必要のだと思う。要は、あらゆる権力との間で、常に一定の・適切な距離を保つことができるかどうか、なのだ。そうでなければ、「調査報道」「権力監視」の名の下で行われている報道が、後年になって、歴史家から「あの報道は権力機構のお先棒を担いでいただけでしたね」ということになりかねない。

　むろん、その場合の取材・報道は、評論ではないから、技術力が要る。パッションも要る。すべては、小さな事実の積み重ね、である。

＜転載はここまでです＞

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2012年12月28日(金)1 tweetsource

@mjjkoi2399

古井丸 友宏@mjjkoi2399

米空母乗組員８人が東電を提訴　「原発事故で誤情報」と賠償請求headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-… 勉強になります。米国では、放射能拡散情報を適切に流さないだけで1億円以上の賠償請求が行なわれるんですね。日本の弁護士はやはり裁判所と談合体質なのでしょうか。
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2013年01月10日(木)4 tweetssource

@Gabicyou

Yoshiki Fujiwara@Gabicyou

TBS代表取締役会長・日本民間放送連盟会長：井上弘「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとわかるんです。」2003年 入社式にてbit.ly/SVnHqp・・・バカばかり会長バカばかり。
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＜転載＞

 
マスコミに支配される社会
269651 『日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる』：民間放送連盟会長
　
ＥＴ 12/10/15 PM03　【印刷用へ】
＞金貸し支配に都合よく作り上げられたのが近代市場社会であり、それ
　は民主主義や経済学・近代科学という近代観念による騙しやマスコミ
　による共認支配によって成り立っている。 つまり、洗脳によって成り
　立っているが近代市場社会であると云える。(269475)


マスコミが洗脳機関であることは、周知の事実だろうと思いますが、
まさか放送連盟のトップが堂々と発言しているとは思いませんでした。
しかも、呆れてしまう驚きの内容です！

TBS代表取締役会長・日本民間放送連盟会長：井上弘
　リンク リンク
◆（1998年 TBS副社長時代 入社式にて）
　「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」

◆（2002年 社長就任時 入社式にて）
　「社会を支配しているのはテレビ。
　　これからは私が日本を支配するわけです。」

◆（2003年 入社式にて）
　「日本人はバカばかりだから、
　　我々テレビ人が指導監督してやっとわかるんです。」

◆（2005年)
　「ＮＨＫ受信料を値上げして、その一部を民放にも分配するべき。」

◆（2012年 民間放送連盟会長就任 入社式にて）
　「君たちは選ばれた人間だ。
　　君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
　　対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
　　日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」

＜転載はここまでです＞

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2013年01月13日(日)5 tweetssource

Unknown@study2007

皆さんの感想は膨大になりそうなので取りあえずデータ関連を抜粋しました⇨ 「Nスペ「空白の初期被ばく～消えたヨウ素131を追う（予習と放送されたデータ部分のみ抜粋）」2013年1月12日」 togetter.com/li/437962
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Unknown@study2007

「【検討版】Nスペ「空白の初期被ばく ～消えたヨウ素131を追う」2013年1月13日」をトゥギャりました。 togetter.com/li/438387
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@tkskoda

Takashi Koda@tkskoda

#Nスペ で東京の１５日最大値が２４１Bq/m3と言ったのを、元データ　www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/whats-new/keis…　で確認したら、ガス状ヨウ素と粒子付着ヨウ素の内、都が計測し損ねたガス状ヨウ素の抜けた値。実際はその３−４倍。NHKに教えたい。togetter.com/li/372816
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1月17日(木)のつぶやき：元山仁士郎氏、今回のハンガーストライキは、5市長が「県民投票に参加しない」と表明してる中、なんとしても沖縄県民みんなで県民投票をやりたいという強い思いを表した行動です

2019年01月18日 02時37分35秒 | 日記