まだまだ我慢が……(>_<)

6月18日の市長メッセージ　

埼玉県のまん延防止等重点措置の期間が7月11日まで延長されました。

本市は、市民の皆様、事業者の皆様の御協力により、適用区域から除外されましたが、新規陽性者数の減少傾向が、一時期に比べると鈍化しており、まだまだ予断を許さない状況です。

6月21日以降は、飲食店で酒類の提供も行われるようになりますが、感染防止対策が徹底された飲食店等を利用していただくとともに、長時間の会食を避け、4人以下又は同居家族のみでのご利用をお願いいたします。また、感染リスクの高い行動は控えていただくようお願いいたします。

新型コロナウイルスワクチン接種については、6月18日（金）には、65歳以上の方に対象を拡げた予約を開始いたしました。医療関係者の皆様の御協力により、予約受付枠を増加し、集団接種会場を設置しました。また、予約のためのスマートフォン講座の実施など、市民の皆様が早く、安心してワクチンを接種できるよう、対策を講じてまいりました。

市民の皆様に、安心してワクチン接種を受けていただけるよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。

　川越市長　川合 善明

賢明な判断

埼玉県が五輪ＰＶ中止発表、感動の共有とリスク比べ判断

6/7(月) 16:14配信TBS系（JNN）

　埼玉県の大野知事が、東京オリンピックでのパブリックビューイングの中止を発表しました。

　「興奮と感動を共有していただくという意義とリスクを総合的に勘案し、パブリックビューイングについても中止することを決定しました」（埼玉県 大野元裕知事）

　埼玉県の大野知事は会見でこのように述べ、東京オリンピックとパラリンピックで、県内の２か所で予定していたパブリックビューイングを中止する考えを明らかにしました。大野知事は「興奮と感動を共有するという意義」と「感染リスク」を比べ検討し、中止の判断に至ったとしています。（07日15:44）

いったいいつまで続くの？

首都圏4都県、緊急事態宣言と重点措置の延長を要請

5/26(水) 18:30配信・朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県は26日、31日までの期限を延長するよう政府に要請した。

　東京都の小池百合子知事は要請後、記者団に延長幅はどれぐらいの期間がよいか問われ、「1カ月ぐらい」と答えた。4都県が政府に出した要望書では、「5月中旬以降、新規陽性者について減少傾向が見られるものの、依然として高い水準で推移していることや、感染力の強い変異株に流行の主体が置き換わっている」として、厳しい状況が続いているとの認識を示した。

　その上で、「引き続き、地域の実情に応じた感染拡大防止策を多面的に実施するとともに、密接に連携した人流抑制策を実施していく必要がある」と強調。東京都で出されている緊急事態宣言と、神奈川、千葉、埼玉の3県の一部で適用されている、まん延防止等重点措置について、いずれも延長するよう政府に求めている。

　要請に先立って、4都県の知事は26日夕方にテレビ会議を開いた。小池知事は「一時に比べると新規陽性者数が抑えられているとはいえ、ここからの抑え方次第でまたリバウンドするという予測が出ている」と指摘。「減少傾向を確かなものにするためにも改めて気を引き締め、1都3県で足並みをそろえていることをしっかり発信することが重要だ」と述べた。（

しっかりと進めてほしい！

しっかりと対策を講じて安心できる日が訪れることを期待したいですが……。

まん延防止等重点措置　内容を一部強化へ／埼玉県

5/20(木) 12:14配信・テレ玉

　県内15の市と町に適用されている、まん延防止等重点措置の期限が今月31日に迫るな か、大野知事は、クラスター対策など重点措置の内容を一部強化する方針を示しました。

　大野知事は、昨夜開催された専門家会議後に記者団の取材に応 じ、感染者数の推移などから重点措置の一定の効果はあるとした上で、変異ウイルスの増 加や今後の人の流れなどを踏まえて、重点措置の内容を一部強化する方針を示しました。

　強化策の柱には、「人の流れの抑制」、「クラスター対策」、「ワクチン接種体制の強化 」の3つをあげていて、具体的な内容は近く公表することにしています。

　大野知事は、「 緊急事態宣言の発令や重点措置の延長など様々な選択肢はあるが、早期に解除して次のス テップに進めるようにしたい」と話し、まずは、感染者数を下げることに力を入れる意向 を示しました。

また先が見えなくなった……

また先が見えない不安が……。日々の教育活動や、子どもたちの活動にこれ以上強い規制が降りかからないことを祈りたいですね。

「まん延防止等重点措置」5月31日まで延長決定／埼玉県
5/7(金) 19:36配信・テレ玉

　埼玉や千葉、神奈川などに適用している「まん延防止等重点措置」の5月31日までの延長が正式決定しました。

　延長されるのは東京など4都府県に発令している緊急事態宣言と、埼玉など5県に適用している「まん延防止等重点措置」で期限は5月31日までとなります。

　さらに宣言については愛知と福岡の2県、重点措置については北海道、岐阜、三重を加え、12日から適用します。

　県内では現在、さいたま市や川口市、越谷市など15の市と町にまん延防止措置が適用されています。

　適用される自治体の飲食店などに対して、午後8時までの営業時間の短縮要請終日、アルコール類の提供の自粛が求められています。

　また、県民に対しては、緊急事態宣言が発令されている地域への移動や、路上や公園での飲食を控えるよう求めています。