教育の質の向上には働き方改革が不可欠！

＜東京新聞社説＞教員の不足　労働環境改善に本腰を

2022年2月12日 07時09分

　公立の小中高校や特別支援学校で教員が不足していることが、文部科学省の調査で分かった。背景にあるのは長時間労働などによる若者の教員離れだ。人材を確保するには、教員の仕事をより魅力あるものにする必要がある。
　昨年五月一日時点で、全体の４・８％に当たる千五百九十一校で計画通りの教員配置ができず、欠員は計二千六十五人に上った。
　少人数や習熟度別指導のために自治体が独自に上乗せした教員枠なども含めた数であり、法律上の定員は満たしているが、放置すれば教育の質や学校運営にも支障が出かねない。義務教育の根幹にかかわる問題でもある。
　教員不足は、大量採用された団塊世代の退職により若返った職場で産休や育休を取る人が見込みよりも上回ったことや、病休者が増えたことが一因だ。志願者の減少も拍車を掛ける。採用枠は増えているが、都道府県教委などが二〇二〇年度に行った採用試験の競争率は、小学校で過去最低の二・六倍、中学校は四・四倍だった。
　背景にあるのは、学校現場での長時間労働だろう。小学校で三割強、中学校で六割弱の教員が過労死ラインとされる長時間労働をしているとの国の調査もある。
　小学校では英語やパソコン授業が新教科に加わり、コロナ禍で感染対策やオンライン授業＝写真＝も必要になった。教員の多忙さは増すばかりであるにもかかわらず、公立学校の教員には残業代が支払われない。基本給に一律４％を上乗せする代わりに、時間外手当は支給しないと定めた教職員給与特別措置法（給特法）があるためだ。
　労働実態と懸け離れた待遇を放置すれば、教員の意欲はそがれ、志願者を増やすことは難しい。
　コロナ禍で注目された少人数学級化への対応や、貧困や虐待、発達障害などがあって支援が必要な子ども一人ひとりと向き合うには教員を増やすことが前提だ。
　教員不足に歯止めをかけるには教員の負担を減らして労働環境を改善し、待遇改善にも本腰を入れる必要がある。政府は、先進国の中でも少ないとされる教育のための予算を増やすべきである。

温故知新～制服について考えよう！～

不合理で時代錯誤な「校則」は、民主主義のプロセスで子どもたちに解決させるべき

山本克也
（2022年2月1日付　東京新聞朝刊）
武庫川女子大・大津尚志准教授に聞く「校則の歴史と問題点」
　
　合理性のない規則を強いて、時代錯誤、人権侵害ともいわれてきた校則。昨年6月には文部科学省が社会の変化を踏まえた見直しを求める通知を出し、生徒会主体で規定の改正に乗り出す学校も出てきた。そもそも校則はどんな変遷を経て生まれ、今後、どう運用していけばいいのか、「校則を考える」の著書もある武庫川女子大（兵庫県西宮市）の学校教育センター准教授、大津尚志さんに聞いた。


戦後になっても「学校がつくるもの」
　－校則はいつごろ生まれ、どんな内容だったのでしょうか。

　江戸時代の寺子屋にも掟書（おきてがき）のようなものがありましたが一般的に校則の原型といわれるのは、1873年に当時の文部省が出した「小学生徒心得」です。明治政府使節団が視察した欧米の学校でのルールなどを参考に、日本の事情を踏まえてつくられました。

　17項目あり、「参校は受業時限十分前」「自己の意を述べんと欲する時は手を上げて」といった校内での決まり事のほか、「朝早く起き顔と手を洗ひ口を漱（すす）ぎ髪を掻（か）き父母に礼を述べ」など校外のことも示されていました。教師が「有徳者」であり、絶対であることを示す「教師の定むる所の法は一切論ず可（べ）からず」との文言もあります。儒教道徳の影響が強く、学ぶことと道徳性を高めることが一体であるかのように考えられていました。

　－太平洋戦争を経て、変化はありましたか。

　憲法で国民主権がうたわれ、「民主主義」という教科書も発行されました。しかし校則が民主的に決められたかというと、そうはならなかった。生徒心得には、天皇崇拝に関する文言に代わって、「民主」「自主・自律」といった言葉が登場するようになりましたが、心得は学校の側がつくるものという意識でした。1960年代後半の「高校紛争」以降、一部の高校で制服自由化などが進みましたが、1970年代に入ると、非行防止の観点から服装や頭髪などに細かい規則を設ける動きが相次ぎました。

細かい規定を守らせるのは、無駄です
　－現在の校則は何が問題ですか。

　校則違反の生徒の顔写真が卒業アルバムに掲載されなかった問題（1988年）や、生まれつき髪が茶色だった大阪府の高校生が黒に染めることを強要された問題（2017年に提訴）などを経て、全国的に見直され、現在も進行中です。

　それでも今なお「下着の色は白」「前髪は眉にかからない」といった不合理な規則がみられます。「華美でない」「高校生らしい」といった、判断基準があいまいな字句もある。

　教員側にしても、働き方改革が叫ばれる中、校則を理由に検査などで細かい規定を守らせるのは時間と労力の無駄ではないでしょうか。

「校則を変える規定」ないことが多い
　－校則は必要ですか。

　学校が学ぶ場である以上、環境を担保し、周囲を不快にさせないという意味では一定のルールは必要です。ただ、非行は近年減っており、校則を守らせることが目的化している面がある。多様性が叫ばれる中、トランスジェンダーや外国にルーツを持つ生徒などへの配慮も重要です。

　決まりは人間がつくる以上、完全なものはありません。校則を改めて学校が再び荒れるようなら、元に戻せばいいだけ。そもそも、校則に関する法律はなく、決定権は校長が持っています。校則を変える規定がないことが多く、生徒たちが声を上げようとしても、教師もどうしたらよいか分からないことがあります。

　熊本市教育委員会は昨年春、すべての公立学校に対し、子どもや保護者らの意見を反映させた校則の見直しを求める指針を出しました。神戸市や高松市でも、同じような指針が出されました。

　「自分たちの課題は、自分たちが関わって解決する」。民主主義のプロセスを子どもたちに経験させるべきだと思います。

津尚志（おおつ・たかし）　

SOS！～教員不足～

危機的な状況です。一刻も早い対応をお願いしたい！
子どもたちを犠牲にしたくない。
自分は出来る限り頑張りたい！

小中学校担任の1割が「臨時教員」　文科省、綱渡りの実態を初調査

1/31(月) 16:40配信・毎日新聞

　2021年5月1日時点で全国の公立小中学校の学級担任を務めていた教員のうち、都道府県や政令市などの教育委員会が実施している採用試験に合格して登用された「正規教員」は約9割にとどまり、約1割は立場が不安定な「臨時教員」だった。文部科学省が31日、初の調査結果を発表した。義務教育の現場が「臨時」頼みになっている実態が改めて浮かび上がった。

　「正規教員」は大学などで教員免許を取得後、都道府県や政令市ごとに実施される採用試験に合格して登用される。これに対し、「臨時教員」は教員免許を持っているが、採用試験は通過しておらず、年度ごとに契約を更新するなど不安定な立場に置かれている。文科省は、公立小中学校の教員全体に占める「臨時」の比率を毎年把握しているが、学級担任に限定して調査したことはなかった。

　昨年5月1日時点で小学校で学級担任を務めていたのは26万8201人。このうち60歳の定年退職後も再任用でフルタイム勤務する教員も含めた「正規」は23万7099人（88・4％）で、3万826人（11・5％）を「臨時」が占めた。

　産休や育休などで「正規」の欠員が出た場合は「臨時」を充てることが法律で認められている。ただ、こうしたやむを得ない事情で配置された教員を除いても小学校で1万6934人が「臨時」だった。

　中学校では、11万2160人の学級担任のうち、「正規」は10万1750人（90・7％）にとどまった。1万402人（9・3％）が「臨時」で、このうち産休などの代替教員を除いた人数は8271人だった。

　特に学級担任の「臨時」への依存度が高いのは、障害を持つ子どもらが所属する特別支援学級だ。小学校では23・7％、中学校では23・9％に達していた。

　学級担任以外の教員も含めた教員全体に占める「正規」の比率は、小学校87・4％▽中学校87・5％▽高校89・6％▽特別支援学校81・4％――だった。

　今回の結果について、文科省の担当者は「教育活動上の問題があるとは認識していない」としつつ、「現在進めている小学校の『35人学級化』などを機に、各自治体は正規比率を高める努力をしてほしい」と話した。

コロナ禍Ⅱ～部活にも向かい風～

まん延防止等重点措置に伴い、川越市では明後日（1/22～31）まで部活動休止となってしまいました。
12月からとても充実した活動ができていただけに、かなり残念です。今は、各自が油断することなく感染予防に努めるしかありません。
それにしても悲しいです。一日も早いピークアウトを願っています。

ぜひ実現を！～教育の充実に向けて～

公立小中「30人学級あきらめず」　教員定数改善へ地方と協議　政府

11/19(金) 19:43配信・時事通信

　政府は19日、公立小中学校の教員定数について、末松信介文部科学相ら国と全国知事会など自治体との2回目となる協議を行った。

　末松氏は冒頭、「（公立小中の）30人学級はあきらめていない」と述べ、少人数学級のさらなる充実に向けた教員の確保を将来的に検討する考えを示した。

　教員定数をめぐる国と地方の協議は、公立小学校の段階的な「35人学級」を実現する改正義務教育標準法の成立を受け、5月に初会合が行われた。文科省は2022年度予算概算要求で、35人学級の整備に必要な教員の確保に加え、小学校高学年での教科担任制の推進や中学校の生徒指導の充実などに必要な定数改善を求めている。

　自治体側も今回の会合で、教員確保を求める提言書を国側に提出。知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は「少人数学級の実現に向け、確かな道のりとしなければいけない」と強調した。