日本経済新聞
2024年1月30日
香港政府トップの李家超行政長官（1月、香港）=ロイター
【香港=伊原健作】香港政府は30日、機密を盗み取るスパイ行為などを幅広く取り締まる「国家安全条例」の制定手続きを開始する。2020年に施行された香港国家安全維持法（国安法）を補完する内容で、香港の社会統制は一段と強まる。
政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が記者会見し、同日から市民からの意見募集など制定に向けた作業に着手すると表明した。立法会（議会）にも草案を提出する立法手続きを始める。
李氏は「香港の内外に国家安全上のリスクが存在する」と必要性を強調した。政府は24年内の立法を目指してきたが、「できるだけ早く法案可決を目指す」（李氏）方針だ。
国安法は主に国家の分裂や転覆を図る行為が取り締まりの対象になる。今回の条例は国安法の穴をふさいで補完する位置づけで、統制の徹底につながる。国家機密を盗み取る行為や、外国組織の香港での政治活動の取り締まり強化などが盛りこまれる見通しで、メディアや外国人への規制が一段と強まるとみられている。
香港では19年からデモなどの反政府活動が激化した。中国共産党は20年に香港政府の頭越しに国安法を施行し、活動を鎮圧した。一方、香港の憲法に当たる香港基本法23条は、香港政府自身が国家分裂や政権転覆などを禁じる法律を制定しなければならないと定め、政府が制定を目指していた。
政府は03年にも国家安全条例の制定を目指したが、これに反対する50万人規模の抗議デモが発生。法案が無期延期に追いやられた経緯がある。現在は国安法により「国家の安全を害する」抗議活動や言動は厳しく取り締まられており、立法への障害は見当たらない状況だ。
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