中國新聞
2024年7月20日
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時事通信
2024年7月19日
中国の習近平共産党総書記（国家主席）＝６月２８日、北京（ＥＰＡ時事）
【北京時事】18日に閉幕した中国共産党の第20期中央委員会第3回総会（3中総会）では、不動産市場の低迷などで景気の冷え込みが長引く中、習近平政権がどこまで具体的な経済政策を打ち出すかが注目された。
公表されたコミュニケでは、改革の停滞を指摘する海外投資家の声を念頭に、「改革」に50回以上言及。官製メディアも対外開放の姿勢を連日アピールし、トウ小平が進めた「改革」の継承を演出することに躍起になっている。
「改革をより突出した位置に置き、さらに深化させなければならない」。コミュニケでは、金融や財政、国防などの改革を進めると強調。建国80年の2029年までに「改革の任務を完成させる」という新たな目標も打ち出した。習総書記の3期目任期は27年までで、4期目に意欲を示したともいえそうだ。
総会が開幕した15日には、国営新華社通信が「改革家・習近平」と題する論評記事を配信し、習氏を「トウ以来の卓越した改革家」と持ち上げた。1978年の3中総会で改革・開放への転換を打ち出したトウがほぼゼロから改革を始めたのに対し、習氏は改革を深化させ、新時代を切り開いたと称賛。脱貧困や反腐敗、技術革新の促進といった習氏の成果を列挙し、さらなる権威付けを図った。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、この記事は海外向けサービスでのみ配信された。海外投資家からは、経済が失速する中でも国有企業の優遇など内向き姿勢を強めているとの指摘があり、改革・開放を進めたトウと習氏を重ねることで、そうした懸念を払拭する狙いがあるとみられる。
しかし、習政権に対しては、トウよりも建国の父・毛沢東との類似性を指摘する声は多い。総会のテーマとなった「中国式現代化」も欧米と異なる発展様式を指しており、習政権は今後も独自の「改革」を進める方針だ。
先の新華社の論評では、改革の目標を「新時代の中国人をつくり、文化の自信、民族の誇りを確立すること」と位置付けた。党機関紙・人民日報は17日、「西側の理論を無理に当てはめてはならない」とする論評を掲載。「中国の特色ある社会主義の道を揺るぎなく歩む」よう国内向けに訴えた。
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NHK
2024年7月18日
中国共産党の重要会議「三中全会」が閉会し、討議の内容を総括したコミュニケで、習近平国家主席が掲げる「中国式現代化」をさらに推進し建国80年となる2029年までに改革の任務を完成させるという新たな目標を打ちだしました。
中国の長期的な経済政策などの方針を決める、共産党の重要会議「三中全会」は18日まで4日間の日程で北京で開かれ、中国の国営メディアは、閉会後、討議の内容を総括したコミュニケを伝えました。
このなかでは、習近平国家主席が掲げる「改革の全面的な深化」と、独自の発展モデルを意味する「中国式現代化」を推進する方針を決定したとしたうえで、党の指導のレベルをさらに引き上げるとしています。
そして今後進める改革として、国有企業とともに民間企業の発展を支援し公正な市場競争を確保することや、「新しい質の生産力」を推進するためのシステムの改善などに力を入れることを挙げたほか、不動産や地方政府の債務問題などのリスクを防ぎ解決するためさまざな措置を講じるなどとしています。
そして「2029年の建国80年までに改革の任務を完成させる」として、今後5年で一連の改革を完了させるという新たな目標を打ちだしたうえで、建国100年となる今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を建設するための強固な基盤を築くとしています。
また、コミュニケでは「国家の安全は中国式現代化の重要な基盤だ」とも指摘し、引き続き、国家の安全を重視する姿勢を強調しています。
前国防相と前外相を処分
一方、会議では、去年、国防相を解任された李尚福氏について、重大な規律違反や法律違反があったとして党籍をはく奪したほか、外相を解任された秦剛氏は辞職の申請を受理し、党の幹部である「中央委員」の解任を決定しました。
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