「天狗の中国四方山話」

~中国に関する耳寄りな話~

No.480 ★ アメリカは終わって中国の時代が来る?→社会学者がキッパリ否定する理由

2024年07月15日 | 日記

DIAMOND online (吉見俊哉:社会学者)

2024年7月14日

写真はイメージです Photo:PIXTA

混迷する世界情勢の中、「アメリカ一強の時代は終わった」という意見も大きくなっている。しかし、東大名誉教授で著名な社会学者の吉見俊哉は「アメリカの時代は終わっていない」と断言する。本稿は、吉見俊哉著『さらば東大 越境する知識人の半世紀』(集英社新書)を一部抜粋・編集したものです。

アメリカの覇権が終わるとき 資本主義総体の終わりが見える

――かつての絶対的な存在としてのアメリカの時代はもう終わったとも言われますが、それでもアメリカは世界の中心にいると、先生は思いますか。

吉見 そう思います。アメリカの時代はまだ終わっていません。アメリカは資本主義を極限的に体現しているようなところがあり、まだ半世紀くらいはアメリカ時代が終わらないはずです。

 たとえば、私はそう簡単に世界の人々がディズニーランドやスターバックスやマクドナルドに見向きもしなくなるとは思えないのです。アップルやグーグル、アマゾンについても同じです。国家としてのアメリカでは、今後も混乱が続くでしょうが、それでもアメリカの軍事的、経済的、文化的ヘゲモニーは、少なくとも21世紀の後半までは維持されるはずです。

 対比的に言えば、ローマ帝国の地中海支配は、五賢帝時代が終わって政治の混乱がひどいことになってからも100年以上は続いたのです。いろいろな意味でアメリカの覇権とローマの覇権は似たところがあり、世界はまだまだアメリカから影響を受け続けるし、それが終わるころには、資本主義総体の終わりが見え始めているだろうと思います。そんなことが起こるのはまだだいぶ先で、少なくとも私はもう生きてはいません。

 ですから私は、アメリカの時代が終わって中国の時代がくるとは全然考えていないということです。中国はもうしばらく経済成長を続け、軍事的にも強大化して、アメリカとの緊張関係が高まるでしょうが、しかしかつてのソ連がそうであったように、中国もアメリカの他者として強大な立場を築くにとどまると思います。

 中国は移民国家ではなく、長い伝統的基盤があります。ユーラシア大陸ではそうした文明がほとんどで、アメリカのような根本的に抽象的な存在ではないのです。習近平の中国はかなり強引で強欲ですが、この強欲さは本質的には資本主義の強欲さと少しずれる。アメリカの強欲さや軍事的な強引さは、資本主義の強欲さそのものであり、また近代そのものの強引さです。

ディズニーランドから見える アメリカの帝国としての姿

――先生が書かれてきたアメリカ論を時系列で見ていくと、イベントやテーマパーク、あるいは原発のようなインフラから、時空間としての戦後日本に広がっていくなど、どんどん手を広げているというか、話が大きくなっていっていますよね。

吉見 「アメリカ」は、私が対象としてきたなかで最も広がりのある相手で、それは実は現代世界とほとんど重なってしまうのですが、だからといってそのすべてに手を出してきたわけではありません。

私にとって、戦後日本におけるアメリカは、戦前日本における近代天皇制と同じような位置にあり、戦後の文化事象を考えていこうとするとき、そのほとんどの背後にある巨大な力の審級として作動しているのです。

 ですから、戦後の文化政治を分析すると、多くが結果的に「アメリカ論」になる。それでも問いの展開としては、まずは戦後日本に広がっていたさまざまな消費社会現象があり、それらを問うと、「アメリカの影」が出現してくるという順番です。

 私自身にとってアメリカ論は結果であって原因ではありません。いろいろやっていくなかで、やはり「アメリカ」という場の力学と正面から向かい合わなければいけなくなっていったのです。

――そこがはっきりしないんです。場とおっしゃいますが、先生のアメリカ論で上演論的パースペクティブがどう活かされているのかが、よくわからないというか。

吉見 そうですかね。1990年代初頭、多木浩二先生の研究会で報告したディズニーランド論は、まさしく上演論的パースペクティブの分析なのですけどね。

 そこで論じたように、アメリカの文化政治学は、文化パフォーマンスをまるごと取り込み、それを映像的な権力工学によって再編し、完全に予定調和の仕組みに組み上げてしまうような仕掛けを作動させています。

 これは、アリエル・ドルフマンとアルマン・マトゥラールが『ドナルド・ダックを読む』(山崎カヲル訳、晶文社、1984年)で論じたことでもあったのですが、そもそもヨーロッパの植民地からの独立というモメントを通じて自己形成を遂げていったアメリカの文化は、その植民地としての大衆文化的な基盤のなかでも息づいてきました。

 それがやがて、アメリカ自体が世界帝国としての意識を深く身につけていくなかで、「外部=植民地」を予定調和的な内部に仕立て上げる巨大なエンタテイメント世界となっていったのです。

 ディズニーランドは、まさしくこうした植民地的大衆文化を帝国の予定調和的な完結世界に転回させていく反転のパフォーマンスが日々完璧に演じられている場所です。

「上演」という言葉を何か人間の生身の身体だとか、パロールだとか、偶発性だとかそういうところからだけ考えていると、ディズニーランドという場がなかなか「上演」とは見えにくいのかもしれません。

 しかし私が「上演」と言っているのは、必ずしもそれ自体としては反体制的な含意とか、ミハイル・バフチン的なカーニバル性とかが不可欠なわけではありません。

しかも、アメリカは自らがそれぞれのドラマの演出家であることをしばしば否認します。この否認は占領期の検閲にまでさかのぼるものですが、戦後を通じ、私たちはアメリカニズムを戦後天皇制であれ、テレビ文化であれ、家庭電化であれ、それぞれナショナリズムや日本的な娯楽文化、あるいは技術力として受容してきました。

 つまり戦後日本の側も、アメリカを強く欲望しながら、その欲望を否認もしてきたのだと思います。ジョン・ダワーが論じた日米の抱擁は、そうしたお互いの否認による抱擁でもあったと私は思います。

日本の家電製品やゴジラとアメリカとの関係性

――まさに江藤淳がそうだったように思います。

吉見 ですから、戦後日本における「シンボルとしてのアメリカ」は、アメリカと日本という二分法で分けることができない、そのどちらの役も、誰が誰として何を否認しながら演じているのかという厄介さがあります。

 ざっくり言えば、それは無限の仮面劇のような多重的な上演なのです。これはなかなかジャン・ジュネ的な上演とも言えますが、しかし演じている本人は、あまり自分がしていることに意識的ではありません。それぞれが無自覚になるほどまでに自分が何かに置き換えられているのです。

 つまり、戦後日本人のなかで「アメリカ」は、他者でも自己でもあるような二重性を帯び、そのことがさまざまな文化表象のなかに表明されてきました。

『さらば東大 越境する知識人の半世紀』(集英社新書)吉見俊哉 著

 たとえば、家電製品は1950年代には「アメリカ」を演じる俳優でしたが、60年代以降になると「日本」を演じる俳優に転身します。ゴジラについてみても、製作された1954年の時点では、あの巨大怪獣は第一義的には米軍のB29爆撃機のメタファーだったと思いますが、その後のさまざまな解釈のなかで、ゴジラは「B29」であると同時に、戦争で死んだ日本軍の「英霊」でもあったのではないかということになってくる。

 私もゴジラにはこの両側面があると思っていて、そういう両義性が戦後日本の大衆的イメージには常についてまわっています。

 しかし、さらに議論を進めると、戦後日本における「アメリカ」の上演を、このように表象の演技というレベルだけで捉えるのは、やはり不十分だという気がしてきます。

 なぜなら、戦後日本、つまり日本列島やそのなかの都市を考えたとき、アメリカは演じられる役であるのみならず、そのような役が演じられる舞台でもあったのです。

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No.479 ★ 生成AI特許出願で中国首位 米国の6倍:国連報告書 3〜5位は韓国・ 日本・インド、創薬・化学分野に期待

2024年07月15日 | 日記

JBpress  (小久保 重信:株式会社ニューズフロント(現ニューズフロントLLP)を共同設立し、海外ニュース速報事業を統括。現在は同LLPパートナー)

2024年7月12日

(写真:CFoto/アフロ)

 国連の世界知的所有権機関(WIPO)がこのほど公表したリポートで、中国の生成AI(人工知能)分野の特許出願件数が米国の約6倍に上ることが分かった。国別出願件数で中国はトップ。米国がこれに次いだ。企業の上位には中国・騰訊控股(テンセント)や中国・百度(バイドゥ)、米IBMなどが並んだ。

中国3万8200件、米国6300件

 WIPOによると、中国は2014年から23年までに3万8210件の生成AI関連特許を出願した。これに対し、米国は6276件だった。WIPO特許分析マネジャーのクリストファー・ハリソン氏は「中国の特許出願は、自動運転から出版、文書管理まで、幅広い分野を網羅している」と記者団に語った(英ロイター通信)。

 3位は韓国、4位は日本、5位はインドで、それぞれ4155件、3409件、1350件だった。このうち、インドの出願件数が最も急速に伸びている。  ハリソン氏は、「小売業などで顧客サービスの向上を目的にチャットボットが広く利用されている。一方、生成AIは科学、出版、交通、セキュリティーなど、多くの経済分野を変革する可能性を秘めている」とコメントした。

1〜4位が中国企業・組織

 出願件数が上位の企業・組織は、①テンセント、②中国平安保険(Ping An Insurance Group)、③バイドゥ、④中国科学院(Chinese Academy of Science)、⑤IBM、の順。中国は4組織が5位以内に入った。

6位以降は、⑥中国アリババ集団、⑦韓国サムスン電子、⑧米アルファベット(グーグルの持ち株会社)、⑨動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」運営の中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)、⑩米マイクロソフト、の順だった。

 米CNBCによると、中国は、大規模言語モデル(LLM)の開発において、米オープンAIやマイクロソフト、グーグルに後れを取っているが、最近は巻き返しを図っている。テクノロジー大手のアリババやバイドゥなどは、23年に独自LLMを開発した。

 24年5月、中国政府はAI分野の3カ年行動計画を発表した。7月には、26年までにAIで50以上の「国家標準」を制定すると明らかにした。AI半導体や生成AIなどの標準化を強化し、国家計算能力の増強を図る考えだ。

創薬・化学分野での活用に期待

 WIPOのリポートによると、生成AI特許の出願件数は、AI特許出願件数の6%を占める。そのアプリケーションの種別を見ると、画像と動画データが1万7996件と最も多く、次いでテキストが1万3494件、音声・音楽が1万3480件だった。

 WIPOは、「近いうち、さらなる特許出願の波が来る」と予測する。WIPOのハリソン氏は「生成AIは、今後様々な産業に多大な影響を与える」とし、AIを活用した分子設計など、創薬・化学分野における役割の重要性を強調した。今後はWIPOも生成AIを活用しながら、傾向を詳細に分析した新たなデータを公表する予定だ。「特許出願の傾向とデータを分析することで、政策立案者が、我々の共通の利益のために生成AIの開発を具現化できるよう支援する」(WIPO)と、このリポートの意義を説明した。

小久保 重信

同時通訳者・翻訳者を経て1998年に日経BP社のウェブサイトで海外IT記事を執筆。2000年に株式会社ニューズフロント(現ニューズフロントLLP)を共同設立し、海外ニュース速報事業を統括。現在は同LLPパートナーとして活動し、JBpress『IT最前線』や日経クロステックの「US NEWSの裏を読む」で解説記事を執筆中。

連載にはダイヤモンド社DCS『月刊アマゾン』もある。19~20年には日経ビジネス電子版「シリコンバレー支局ダイジェスト」を担当。22年後半から、日経テックフォーサイトで学術機関の研究成果記事を担当。書籍は『ITビッグ4の描く未来』(日経BP社刊)など。

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