JBpress （福島 香織：ジャーナリスト）
2024年4月12日
中国・習近平国家主席の後継者は「AI習近平」？（写真：AP/アフロ）
- 中国で2つの訴訟解決アプリが公開された。中国当局はこれを「デジタル楓橋経験」と持ち上げている。「楓橋経験」とは、毛沢東時代に、人民同士（非政府）によって反動分子を監視、監督、（思想）改造した経験で、後に人民動員による権力闘争である「文化大革命」で反復された。
- 習近平国家主席はこのところ「新時代の楓橋経験」を盛んに打ち出している。だがこれが具体的にどのようなものなのかはよくわかっていない。
- 一つの想定として、AI（人工知能）やデジタル技術を使った人民同士の監視、監督、（思想）改造システムの可能性がある。最終的には習近平思想を反映したAIによる人民コントロールを目指しているのではないか。
4月9日に2つの「訴訟解決アプリ」が中国でローンチされた。
中国メディアがこれを「デジタル楓橋経験」の使命を負うものとポジティブに報じている。「楓橋経験」とは1960年代初期に浙江省紹興市に近い楓橋鎮で行われた人民（非政府）による「四類分子監督改造」の経験だ。
四類とは、地主、富豪、反革命分子、悪質分子を指し、これらを監視・監督・改造する役割を警察や司法ではなく人民が（密告やリンチで）行うやり方を毛沢東が賞賛。その後の文化大革命では、より大規模に徹底してこれが応用されたことで知られる。
まともな中国知識人によれば、楓橋経験は文革と同様に「共産党史の汚点」「ゴミの経験」だ。しかし習近平は2013年、18年、23年の11月、つまり楓橋経験50周年、55周年、60周年に合わせて、「新時代の楓橋経験」を喧伝しはじめ、その声は年々大きくなっていった。
今年に至っては全人代（全国人民代表大会＝国会のようなもの）の首相による政府活動報告の中で、「新時代の楓橋経験を堅持、発展させよう」と打ち出している。こうした政治キャンペーンを受けて楓橋鎮にある「楓橋経験陳列館」は今や大勢の人民が団体バスで乗り付けてくる名所となっているそうだ。
だが、「新時代の楓橋経験」とはいったいどういったものなのか、それが現代社会にどういう風によみがえるのか、今一つイメージがわいていない人も多いのではないか。この「訴訟解決アプリ」の詳細をみれば、それが少しわかるかもしれない。
習近平が「調停アプリ」で目指す“おぞましい”世界
この2つのアプリは、「承諾兌現（約束の履行）」と「直問大律師（大弁護士に直接質問）」という。同時に北京でローンチされた。目的は、人民同士の矛盾、争いを止め、解決、和解させるための効果をねらった「調停アプリ」で、「我が国の社会調和安定の大局を確固たるものにするために貢献するパワー」という。
2つのアプリのチーフアーキテクトを担う張文清によれば、ぞれぞれの概要は次のようなものだ。
（写真：gopixa/Shutterstock.com）
「承諾兌現」は、内モンゴル・バーチャルデジタルテクノロジー有限公司が投資・開発した。内モンゴルデジタル信用サービスセンター、中国工業インターネット研究院が提供したブロックチェーン技術を使った、訴訟原因や判例のデジタルプラットフォームである。このアプリを通じて個人や法人、組織は、約束や契約の相手に対して発言内容にコミットさせ、約束の履行を促すことができるという。
個人や法人、組織の行動履歴や行為・習慣などを信用情報としてインプットし、「約束（契約）履行データベース」を構築。約束や契約が履行されているかを管理し、履行されていない場合は督促や警告、訓戒などが自動的に発信される。それにより対象者が自覚的に約束を履行するように導き、言ったことを必ず守らせるようにするという。
このアプリは、①信用に関する研究調査とデジタル技術の結合、②生産、生活、社交などあらゆるプロセスに対応可能、③デジタルセキュリティとプライバシー保護の徹底、という3つの特徴を兼ね備えているという。
中国メディアは「デジタル楓橋経験」と絶賛するが…
他方、「直問大律師」は内モンゴルノーベルネットワークテクノロジ有限公司が投資・研究開発し、内モンゴル経済調停センターが規格設計した。承諾兌現と同じく中国工業インターネット研究院が提供するブロックチェーン技術と、中国科学院オートマチック研究院が提供するAI（人工知能）技術を用いている。
いわゆる淘宝（アリババのECプラットフォーム）式の弁護士選択サービス、あるいは滴滴（DiDi、配車サービス）の弁護士版のようなアプリだ。本来弁護士が担うようなコンサルティングや文書起草などの専門作業をAIが行い、より効果的に人民・群衆を満足させる多種多様の法律サービスを提供するという。訴訟原因や判例の管理の質と効率も向上させるそうだ。
調停人や弁護士も利用でき、両者はこれまで以上に専門性を効果的に磨けるという。弁護士や調停人をアプリを通じて動員し、紛争や矛盾の解決・防止などを担う最先端の仕組みで、法を人民に学ばせ、理解させ、守らせるという。
中国のベテラン法律専門家たちは、「2つのアプリに新時代の楓橋経験を委託することは、わが国の訴訟原因のマネジメントに新たなハイテクパワーと活力を注入するものだ。矛盾を萌芽の段階で解決し、訴訟にエスカレートするのを防ぎ、当事者たちのコストを削減することもできる。この2つは楓橋経験を実戦する先進モデルだ」と手放しに賞賛していた。
以上が中国メディアによる解説だが、早い話が中国はこの2つのアプリで、警察や司法当局が介在するケースを減らし、さまざまな社会問題を民間の責任で解決することを求めている。ひょっとすると弁護士、調停人も自身の法律の知識、経験ではなく、このアプリの指導に従え、ということかもしれない。
非政府・人民自身による治安維持を「楓橋経験」と定義するなら、人民自身がアプリの上で指先で紛争、争いを解決、調停し、治安、秩序などの「安全」を自分たちで維持することができるようするのが新時代の楓橋経験、デジタル楓橋経験ということになる。
AIの方が効率的でフェア？
毛沢東の楓橋経験は、人民群衆パワーによる監視、密告、監督、改造による治安維持のことだ。それは後に文革の「批闘大会」という形のリンチ（私刑）となって、膨大な数の犠牲者を出した。だが、紅衛兵ら人民群衆の熱狂は、すぐに党のコントロールを逸脱しそうになったので、毛沢東の指示で紅衛兵らはまもなく解放軍に弾圧され、地方農村に「下放」され、重労働の中で命を落としたものも多かった。
「デジタル楓橋経験」は、人民群衆パワーの代わりにビッグデータやAIがその役割を担うということだろう。だとしたら、AIの方が人間よりも冷静だから、文革のような狂乱は起きないかもしれない。
中国で紛争などの問題を解決する方法は主に2通りある。弁護士に調停を頼んだり訴訟を起こしたりする。あるいは、陳情局に長時間行列をつくって並び、お上（政府）に問題解決を「お願いする」。
だが前者は金がかかり、後者は時間がかかる。そしていずれも公安や司法当局、党の幹部などにコネやツテがあるか、ネットで世論が炎上するほどの注目度の高い事件になるかしないと、解決は難しい。中国は真の意味で、法治国家ではないからだ。
ならば、アプリで自分で簡単に解決できるほうが、人民の利益に合致するではないか、と言われれば、ある程度説得力がある。中国の警察、司法官僚には腐敗、癒着が多くもともとフェアではない。AIアプリに裁いてもらう方がフェアではないか、という見方もあるだろう。
だが気になるのは、やはり「楓橋経験」という言葉だ。多くの知識人はこの言葉におぞましさを感じるだろう。
「楓橋経験」は毛沢東の人民コントロール手法だ。人民の中に隠れている四類分子=反動階級分子をことごとく殲滅させるために、人民同士に疑心、憎悪、恐怖などの負の感情を増幅させていった。
その恐ろしさは10年継続した文化大革命で世界が目の当たりにすることになった。習近平は昨年の毛沢東生誕130周年で毛沢東について功績第一、錯誤第二と評し、また文化大革命を「党の過ち」ではなく今の発展につながる必要なプロセスであったという新たな評価のロジックを提示した。
文革に対する新評価と「新時代の楓橋経験」というスローガンをセットにして考えると、習近平の狙いはやはり「新時代の文化大革命」を再発動したいということではないか、という恐れを抱かざるを得ないのである。
習近平思想の洗脳ツールではないか
文化大革命は毛沢東の死によって終わり、その後、最高権力の座について鄧小平によって党の過ちと認定され、その責任は毛沢東にもあるとされた。この鄧小平の登場によって、中国共産党の統治ロジックは劇的に変化した。経済発展を最優先とし、そのために対外開放、経済市場化が推進され、地方官僚の中央への登用基準は経済発展への貢献度となり、GDP成長率至上主義となった。
文化大革命は毛沢東の死によって終わったが…（写真：PantherMedia/イメージマート）
だが、習近平はGDP成長率至上主義の弊害をうまく突いて、こうした鄧小平ロジックを十年かけて崩し、国家安全、治安維持のために経済は犠牲にしてよいという習近平ロジックに転換していった。今の官僚の中央登用や出世に経済、GDPへの貢献は関係なく、習近平個人への忠誠度が基準となっている。
こうして習近平は圧倒的な独裁者の地位を固め、自分への個人崇拝を党員、官僚のみならず全人民に求め始めている。そう考えると、このAI訴訟アプリなどは、実のところ習近平の人民洗脳ツールになる可能性があるのではないか、と私は想像する。
AIの定義はまだ定まっていないらしいが、かりに自律的学習・推論・認識・判断能力をもつ高度なコンピューターとすれば、自由社会ではおそらくAIも自由主義や人権感覚を学習できるだろう。だが、習近平の個人独裁下では習近平に忠実なAI、習近平の思想を再現するAIが誕生するのではないか、あるいはそういうAIをつくろうとするのではないか。
AI習近平ができれば後継者問題は解決？
ちなみに、百度が昨年にローンチした対話型AI「文心一言」（アーニー・ボット、中国版ChatGPT）は、中国政府・党の見解とも異なる回答もできると話題になった。だが、習近平に対する人物評や政権批判に関する質問は回答が単調になったり、拒否されたりし、あきらかに中国の検索サーチと同様の制限がかけられている。
これは百度検索サーチを使ったAIだから、その制限のかけ方が比較的わかりやすいものになっているが、国家の研究開発機関がその技術の粋を集めてつくるAIならば、ひょっとして高度に習近平の思考、思想を体現するようなものになるかもしれないではないか。
この新たにローンチされた訴訟解決アプリがどの程度のものかは、しばらくたってからでないとわからない。だた、一つ言えるのは、中国において人間の弁護士、法律家は一層淘汰されていくだろう。
習近平が農民や労働者のための法律アドバイザーや人権派弁護士を集中的に排斥していることは、2015年に大量の弁護士を一斉逮捕した「709事件」を見ても明らかだ。人間の弁護士、法律家らの代わりに習近平思想を体現するAIが人々の正邪を判断し、人々の紛争をコントロールし、「安全」を実現する。そうだとすれば、「新時代の楓橋経験」とは、最終的にはデジタル習近平主義、「AI習近平」の誕生を目指すものではないか。
健康状態があまり芳しくないとされる習近平はもっか、後継者について思案中らしい。だが、AI習近平ができれば後継者問題もなくなる。
同時に習近平さえ没すれば、毛沢東の死去で文革が終了したように、この暗い独裁時代が終わるという一部の華人知識人たちの淡い期待も裏切られることになる…。ちょっと空想を羽ばたかせすぎた。そんなことはありえない、と今は言っておこう。
福島 香織（ふくしま・かおり）：ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所、2023）、『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房、2023）など。
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