「天狗の中国四方山話」

~中国に関する耳寄りな話~

No.235 ★ 中国 空飛ぶクルマ、26年の産業規模2千億円へ

2024年04月03日 | 日記

NNA ASIA

2024年4月3日

中国工業情報省(工情省)系の研究機関である賽迪顧問は1日、「空飛ぶクルマ」を含む電動式垂直離着陸機(eVTOL)の中国の産業規模が2026年に95億元(約1,990億円)になると予測した。23年から10倍近くに拡大する計算。中国で低空域を活用した経済活動「低空経済」が成長する恩恵を受けるとの見方だ。

賽迪顧問は低空経済に関する報告をまとめた。低空経済とは、ドローンをはじめとする民用の無人航空機と有人航空機を中心に、乗客・貨物輸送やその他の低空飛行活動によって、関連分野の融合的な発展をもたらす経済形態と定義される。

中国の23年のeVTOL産業規模は前年比77.3%増の9億8,000万元で、2年連続で7割以上の高い伸びを記録した。賽迪顧問は、「24年にeVTOL産業の商用化が爆発的に進み、規模が大幅に拡大する」との見方を示した。

eVTOLの型式証明(TC)の取得も広がっている。3月には上海峰飛航空科技が自社開発した「V2000CG」、広東匯天航空航天科技の「X3―F」がTCを取得。中国証券報(電子版)によると、スタートアップの御風未来や自動車大手の浙江吉利控股集団系の沃飛長空科技(成都)、上海沃蘭特航空技術など複数社もTCを申請している。

民間用ドローンの産業規模も拡大しており、23年は32.0%増の1,174億3,000万元だった。内訳は工業分野が766億8,000万元、消費分野が407億5,000万元。地域別で見た産業規模は広東省などを含む中南地域に75%が集中し、華東地域(10.3%)、華北地域(9.3%)と続いた。

賽迪顧問は、eVTOLやドローンの製造、専用飛行場といったインフラ施設などを含む中国の低空経済の規模が23年に前年比33.8%増の5,059億5,000万元になったと指摘。需要拡大や関連インフラの整備などを追い風に、26年の規模は1兆644億6,000万元になると見通した。

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No.234 ★ 「スーパーの野菜は解毒作業が必要」…在日中国人が帰省して衝撃を受けた「劣悪な食品事情」

2024年04月03日 | 日記

現代ビジネス (中島 恵:ジャーナリスト)

2024年4月2日

写真提供: 現代ビジネス

4年半ぶりに中国に帰省して

3年以上に及んだ新型コロナウイルスの流行で中国に帰省できなかった在日中国人は多いが、私の友人の張さんもそのひとり。張さんは今年の春節、実に4年半ぶりに、故郷に帰省した。張さんは日本に住んで30年。日本人よりも律儀でまじめな人柄だが、帰省の感想を聞くと、おだやかな張さんの表情が曇り、少し怒りを込めながら“本音”を語り始めた。

張さんの故郷は吉林省の中堅都市。吉林省の省都、長春にある国際空港からクルマで約1時間の距離にある。2月初旬、故郷へのお土産をスーツケースに詰め込んだ張さんが空港に到着すると、母親や親戚たちが出迎えてくれて、感動の再会を果たした。いつもSNSでビデオ通話していたが、直接母親の手を取って抱き合えたことに張さんは心から感激した。

Photo by ISTOCK

今回の帰省のため、特別に職場から1ヵ月以上の休暇をもらい、家族で水入らずで過ごすことも楽しみにしていた。

帰省前、張さんは私にこう語っていた。

「仕事の関係で、コロナ禍前も、いつも1週間ほどしか帰省できず、慌ただしかったんです。それに、春節の時期は飛行機代も高かったので、家族でお正月を祝うのは、もう10年ぶりくらいでしょうか。今回は長く実家にいられるので、本当にうれしくて、涙が出る思いですよ」

それから1ヵ月半が経ち、久しぶりに張さんに会ったので、中国の感想をたずねてみた。家族との再会はもちろん、故郷の料理や景色にさぞ感激しているかと思いきや、意外にもそうではなかった。

「家族との再会はもちろんうれしかったですが、それよりも、もう大気汚染がひどくて、空気が悪すぎて、息ができないくらいでした。一時期騒がれたPM2.5(微小粒子状物質)もあるし、公害がひどいんですよ」

「ここは工場地帯で、真冬は石炭を多く使っていることも関係ありますが、マンションの窓を閉めていても、細かい砂のようなものが入ってくるし、街を歩いていても、先のほうが霞んで見えないんです。

これまで私は夏に帰省することが多かったので、気がつかなかったんですね。大気汚染がひどいせいで、地面に積もった雪も黒い。真っ白い雪なんてない。ここは、冬はマイナス30度以下になり、雪もよく降るのですが、日本の真っ白な雪とは大違いでした。この雪にかかった黒いものを自分たちが毎日吸っているかと思うと、ぞっとしました」

スーパーに出回る“解毒作業”が必要な食品

私が驚きながらうなずいていると、張さんは、その1ヵ月半の間に経験したことについて延々としゃべり始めた。最も力を込めて話したのは、スーパーで販売されている食品の「やばさ」についてだ。

「母親とスーパーに行ったときのこと。最近は自分たちが住んでいる中堅の都市にも大きなスーパーがあって、品揃えも豊富です。私が幼かった頃は、冬は白菜だけ、果物なんてほとんどなかったですが、今では物流事情がよくなって、南のほうからナスやキュウリ、トマトなどの夏野菜も運ばれてきますので、一年中食べられます。

でも、よく見てみると、まるで食品サンプルみたいにツヤツヤで、置物みたい。ナスの表面なんて、絵具で紫色に塗ったようにきれいなんです。

兄に聞いてみると、南のほうから輸送してくるのに時間がかかるので、腐らないように薬品を振りかけてあるのだとか。そのことを皆知っているので、買ってきたら、まず、おコメのとぎ汁に数時間つけて、薬品を抜く作業をするそうです。ときには、そこに小麦粉をちょっと入れるといいとか……。そうしないと食べられないと聞きました」

Photo by ISTOCK

私もその話は知っていた。十数年前、すでに、北京や上海の友人たちも、野菜や果物の農薬がひどいので、農薬を除くための専用の洗剤を購入し、それで洗ったり、つけ置き洗いしたりしていると聞いていたからだ。しかし、いまもそうした“解毒作業”が必要とされていることに驚かされた。

しかし、こういった“解毒作業”が必要な食材はレストランでも同じように出回っているという。これは農家の人たちの考え方にも起因している。

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No.233 ★ 「自動運転トラック」の実用化、中国の鉱山で先行 スタートアップの易控智駕科技が143億円調達

2024年04月03日 | 日記

東洋経済オンライン (財新 Biz&Tech)

2024年4月1日

中国の大型鉱山では自動運転車両が実用化段階に入った。写真は新疆ウイグル自治区の露天掘り炭鉱を走行するイーコンの自動運転トラック(同社ウェブサイトより)

鉱山用車両に特化した自動運転システムの開発を手がける中国の「易控智駕科技(イーコン)」は3月12日、最新の資金調達ラウンドで3億元(約61億円)超の出資を獲得したと発表した。

今回のラウンドでは、イーコンの既存株主である国有投資会社の興杭国有資産投資と、同じく国有鉱業大手の紫金鉱業が共同でリード・インベスターを務めた。2023年11月に実施した資金調達を合算すると、同社はわずか半年弱で総額約7億元(約143億円)の出資を集めたことになる。

イーコンは2018年に創業したスタートアップ企業だ。遠隔操作で走行する鉱山用トラック、それらの車両に組み込む自動運転システム、自動運転トラックの運行管理システム、異なるデバイス間の協調システムなどを開発・販売している。

2024年末までに1000台目指す

「鉱山では(一般車両や通行人がいない環境を利用して)自動運転車両の商用化をいちはやく実現できる。採掘現場に投入されるイーコンの鉱山用自動運転トラックは、2024年末までに1000台前後に達するだろう」

イーコンの共同創業者で董事長(会長に相当)を務める張磊氏は、声明のなかでそう述べた。張氏はエンジニア出身で、中国の大手バスメーカーの宇通客車で自動運転技術の開発に携わった経験を持つ。

もう1人の共同創業者でCEO(最高経営責任者)を務める藍水生氏は、インターネット関連やEV(電気自動車)関連の企業をいくつも創業した「シリアルアントレプレナー(連続起業家)」だ。藍氏はかつて、鉱山用輸送機器を手がける上場企業の主要株主に名を連ねたこともある。

イーコンは2020年以降、新疆ウイグル自治区の大規模な露天掘り炭鉱であるジュンガル東部炭鉱や天池南部炭鉱などで、鉱山用自動運転トラックの試験運用プロジェクトを立て続けに受注した。

同社によれば、ジュンガル東部炭鉱では2022年6月から無人の自動運転トラックの常時運用を開始し、現時点で13台が稼働している。また、天池南部炭鉱でも2022年12月から常時運用が始まり、現在の稼働台数は100台近くに上るという。

イーコンは自動運転車両とともに遠隔運行管理システムの開発も手がける。写真は同社のシステムを導入した指令センター(イーコンのウェブサイトより)

自動運転システムは一般公道での実用化が待たれて久しいが、技術的なハードルに加えて、(事故発生時の責任の所在など)法規面の難題にも直面しているのが実態だ。その点、鉱山という閉鎖された空間ならば商用ベースの自動運転システムを実現しやすい。

複数のライバルが受注競う

中国では2017年以降、複数のスタートアップ企業が鉱山用車両向け自動運転システムの開発に参入。採掘現場でのテスト運用を重ねてデータを蓄積し、運用環境の最適化を進めてきた。

その結果、いくつかの先行企業は自動運転車両に搭載するシステムから、道路側に設置する(センサーなどの)装置、車両の遠隔運行管理システムまで、すでにフルセットの製品群を作り上げた。

イーコンのほかにも、(国策研究機関である)中国科学院の自動化研究所からスピンアウトした「中科慧拓(ウェイトス)」や、北京航空航天大学交通輸送学部の教授らが創業した「踏歌智行(テージ)」などが、鉱山会社からのプロジェクト受注を競っている。

(財新記者:劉沛林)
※本文の配信は3月13日

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