「天狗の中国四方山話」

~中国に関する耳寄りな話~

No.244 ★ リニア開業を遅らせた大罪 中国かぶれの知事ひとりが反対して日本復活をも遅らせていた

2024年04月07日 | 日記

MONEY VOICE (鈴木傾城:作家、アルファブロガー)

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超電導リニアの技術は大きなイノベーションである。三大都市圏は相互に約1時間で結ばれれば、生産性の向上はより加速して、その経済的効果は計り知れないものになる。それを中国かぶれの静岡県知事である川勝平太ひとりに反対されていたことに日本の悲劇がある。(『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』)

リニア開通を遅らせ続けてきた川勝平太知事の辞任

静岡県の知事である川勝平太が「県庁はシンクタンク。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方」と、現場で働く人々を見くだすような発言をして大批判を浴びた。

この知事は以前から「県議会にはヤクザ、ゴロツキが多い」とか「顔のきれいな子は、賢いことを言わないときれいに見えない」とか、「御殿場市はコシヒカリしかない。ただ飯だけ食って、それで農業だと思っている」とか、とにかく暴言・失言のオンパレードだった。

さすがに、今回の職業差別的な発言には日本中があきれ果てて大炎上し、とうとう2024年4月2日には突如として辞職を表明することになった。

ただ、この辞任に関して、日本国民をさらに激怒させたのは、辞任の理由に「リニアの問題が大きな区切りを迎えた」と、関係ないことを突如として述べたことだった。

この知事はリニア開業にも「静岡県には何のメリットもない」と県内のトンネル工事のスタートに待ったをかけ続けて工事を遅らせ、JR東海が当初計画していた2027年の名古屋-東京間の開業を断念させていた。

リニア中央新幹線は東京と名古屋をわずか40分で結ぶ国家プロジェクトである。この知事ひとりがそれをぶち壊していた。この知事はあたかもそれを誇るかのように「大きな区切り」と述べているのだから、ここでもまた炎上している。

ただ、川勝平太は静岡県民が選挙で選んだ知事であり、知事に期待していたのは「リニア問題」であったのは留意する必要がある。日本国民はリニア開通を心待ちにしているのだが、静岡県民はそうではないという複雑な事情がある。

国家主席・習近平を礼賛していた川勝平太

静岡県民が憂慮していたのは、川勝平太が主張する「下流域の利水に支障があり、県民の生死にかかわる」という点であった。「大井川は毎年のように水不足で悩まされている」と川勝平太は主張していた。

それに対して、県企業局は真っ向から反論しており「大井川広域水道が水不足に悩まされたことはない。給水に十分な余裕がある」と説明した。

そうすると川勝平太は「南アルプスは62万人の命の水を育む。命の水を守らなければならない」と言い出した。実はそれも川勝平太の虚偽であり、影響を受けるのは26万人であり、その26万人にしても「給水に十分な余裕がある」ので問題ないというのが事実であった。

環境保全を理由に川勝平太を支持していたNPO団体の記者ですらも、川勝平太の「命の水」の主張がおかしいことを『知事失格』という書籍で糾弾している。

要するに、川勝平太は嘘でも何でも科学的根拠の薄いことを主張して、それを静岡県民に吹聴し、「静岡県には何のメリットもない」といって、ひたすら工事を遅らせていただけだった。

日本が技術躍進をするのを憎むかのように国家プロジェクトを拒絶する川勝平太を見て「まるで中国に命じられて反対しているかのようだ」と噂する人も多かった。

なぜ、こんな噂が飛び交ったのかというと、川勝平太は中国に対する心酔をまるで隠そうともしなかったほどバリバリの親中派であったからである。

中国もまた60兆円規模で上海市〜寧波市のリニア開発を目指しているのだが、開業は2035年だ。そのため、リニアの技術は世界に輸出できる国家的産業であり、中国はどうしても日本のリニア開通を断念させたいと考えている。

川勝平太は中国の国家主席・習近平にも会って会談している。そんな中で、日本のリニア開通を断念させることで何らかの密約があったのではないかと噂されているのだった。

中国に媚びるようなことばかりを約束する知事

2019年11月24日、川勝平太は王毅(ワンイー)国務委員兼外相と会談しているのだが、ここでは「静岡県は中国との経済・文化・観光など幅広い分野での交流を推進しており、今後も両地域の発展に貢献したい」とか、「習主席の静岡訪問を要請したい」と、まるで静岡県が中国の属州で、自分はその家来であるかのように媚びている。

さらに、川勝平太は2023年2月13日には孔鉉佑駐日中国大使と会見を行っているのだが、どうだったのか。

そこでも「静岡県が中国との交流を一段と強化する」とか、「静岡県は浙江省および中国各界との交流と協力を強化する」とか、「両国の青少年を引きつける良質なプラットフォームを築く」と、中国に媚びるようなことばかりを約束している。

川勝平太の中国礼賛が筋金入りなのは、習主席から「中国友好交流提携賞」を授与されているのを見てもわかる。

この賞は、中国のために献身的に活動する人間に与えられる。つまり、これをもらった瞬間にその人物は中国に心酔して活動する人間であるというのがわかる。川勝平太はそれを授与されているのだ。

中国は自分たちを利する人間を徹底的に懐柔して自分の手足のように操り、自分たちに敵対する人間は徹底的に攻撃して社会的抹殺をする体質がある。中国と一線を引かずに、まるで家来のように媚びる知事がいかに危険なのかは誰でもわかる。

川勝平太が「中国の工作員ではないか」と噂が立つのは、そういうところからきているようにも見える。

そのような背景を見ながら、4月2日の「リニアの問題が大きな区切りを迎えた」という言葉を聞くと、「(中国にいわれた通りリニア開通を徹底的に遅らせることに成功したので)リニアの問題が大きな区切りを迎えた」と捉える人がいるのも無理もないように見える。

日本の未来は中国かぶれの知事ひとりに反対されていた

静岡県民以外でも「飛行機もあれば新幹線もあるのにリニアを推進する意味があるのか?」という人もいる。

これについてはJR東海が『平成24年(5月~9月)、平成25年(5月~7月)の説明会における主なご質問』にて、以下のように述べている。

Q:中央新幹線を建設する意義・目的を教えて下さい。

・東海道新幹線は開業後48年が経過しており、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えとして、中央新幹線を早期に実現させることにより、東京・名古屋・大阪を結ぶ日本の大動脈輸送の二重系化が必要です。

・中央新幹線は、超電導リニアにより実現していきますが、超電導リニアの高速性による時間短縮効果によって、日本の経済及び社会活動が大いに活性化することが期待できると考えています。

・また、中央新幹線開業後の東海道新幹線については、東京・名古屋・大阪の直行輸送が相当程度中央新幹線に移り、現在の東海道新幹線の輸送力に余裕ができることを活用して、「ひかり」「こだま」の運転本数を増やすなど、現在とは異なる新しい可能性を追求する余地が拡大します。

出典:Q:中央新幹線を建設する意義・目的を教えて下さい。- JR東海

超電導リニアの技術は大きなイノベーションである。三大都市圏は相互に約1時間で結ばれれば、生産性の向上はより加速して、その経済的効果は計り知れないものになる。

スピードは効率化を促し、効率化は生産性の向上をもたらし、生産性の向上は人々の生活をより豊かなものにする。

交通政策審議会は東京・大阪間の開業時点における1年あたりの便益は約7100億円、全国の生産額増加は約8700億円と推計している。時間短縮による移動の利便性向上、物流効率化、企業立地の活性化などを考えると、経済的効果は約8700億円どころではないはずだ。

リニア開通は日本を活性化させる歴史的な転換点になり得る可能性さえ秘めている。それは日本の輝かしい未来でもあったのだ。それを中国かぶれの知事ひとりに反対されていたことに日本の悲劇がある。

鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

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No.243 ★ 「数十億円を一括払い」中国人投資家が日本の不動産に熱視線 円安続く影響で割安に

2024年04月07日 | 日記

36Kr Japan

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中国から日本に留学している周岩さんは昨年、不動産会社でアルバイトをし、日本の不動産購入を希望する外国人客を不動産会社に紹介する手伝いをしていた。わずか半年の間に、不動産を購入したいと考えている中国人40人ほどから、周さんのSNSアカウントを通して問い合わせがあった。

周さんによると、この数カ月に相談してきた人は4000万円から7000万円程度の予算で、一括支払いを考えていた人が多かったという。他の仲介業者も「取り扱っている客には購入用に数億元(数十億円)を準備している人もいた」と話す。

東京の不動産市場は活況を呈している。報道によると、東京都23区の2023年の不動産平均価格は前年に比べ39.4%上昇して1億1483万円となり、2022年の記録を大幅に塗り替えて過去最高となった。1990年代初めに不動産価格が暴落してから30年以上かけて徐々に回復してきた。

日本で不動産投資する人たちが最も期待するのは、長期的で安定した収入だ。

周さんが世話をしたある中国人客は、約4000万円の戸建て住宅を東京で購入した。この客は賃貸の家賃収入による利回りを4~5%程度と見積もっていた。つまり賃貸を始めてから投資額を回収するまでに15年から20年かかることになる。しかし周さんが以前住んでいた中国国内の都市なら利回りは約2%で、普通は回収に30年から40年が必要だ。同じ額を投資するなら、日本で不動産を購入する方が割がいいということになる。

利回りのほか、為替レートも外国人投資家にとって決め手になる。

ある客が購入した大阪府のアパートは、手続き費用など合わせて約600万元(約1億2000万円)だった。ところが今はアパートの価格が約5%値上がりし、その一方で日本円と人民元の為替レートは購入時に100円=約5.2元だったのが約4.8元になった。その客は、大阪の不動産価格はまだ値上がりしているが、レートの悪い時に買った自分は「損をした」と笑う。

この1年間円安が続き、不動産価格の上昇分は為替レートの下落でほぼ相殺されたため、中国人の不動産投資熱はさらに高まった。1億円程度の物件だとすると、以前の為替レート100円=約5.2元では、住宅購入には520万元(約1億1000万円)必要だった。しかし現在の約4.8元で計算すると、不動産価格が5%値上がりしたとしても、購入価格は504万元(約1億円)にしかならない。

コロナ禍前には日本への投資を考えていた人は多くなかったが、今では毎日嬉しそうに「為替レートがまた下がった」とか「レートがいい」などと話す人がいるという。

投資をしている朱酒さんは、円安が続いていることを考慮すると、今の不動産価格上昇は実のところ円安を反映したもので、日本の不動産市場がここまで回復しているというわけではないと考えている。「日本の株式市場も不動産市場の状況も円安の表れだ。GDPを見ると日本の経済はそれほど変化していない」と語る。

厚生労働省が公表した人口動態統計によると、日本の2023年の出生数は75万8631人で過去最低となった。また総務省の住宅・土地統計調査によると、日本全国の空き家は2018年に約850万戸にのぼった。

日本では少子高齢化が大きな問題となっている。日本の不動産が外国人投資家をひきつけているのは、互いに歩み寄っている状況と言えるかもしれない。

※2024年3月29日のレート(1元=約21円)で計算しています。

(翻訳・36Kr Japan編集部)

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