自らを変えた小沢一郎

昨年４月、民主党の代表選挙で小沢一郎は映画「山猫」の中の台詞「変わらずに生き残るためには自ら変わらねばならない」を引用し「私自身が変わらなければならない」と名演説し代表に選ばれた。代表就任後、小沢は低レベルの議員やマスコミに対しとっていた傲慢な態度を改め、相手のレベルに合わせ丁寧に対応するようになった。

そのためか小沢の変身で、彼の豪腕にほれ込んでいた人々は物足りなさを感じたようである。しかし愚直に政策を訴え、粘り強く地方を行脚する姿を見て小沢の人気は少しずつ上がっている。例えば「ＹＡＨＯＯみんなの政治」に参加する人々の小沢に対する期待は「買いかぶりではないか」と思うほどの人気ぶりである。

ところでかつて自民党中枢にいた小沢は「日米経済摩擦」や「湾岸戦争」で大政治家としての力を存分に発揮し、総理大臣候補のＮｏ１でもあった。しかし自民党の官僚依存体質を嫌い、改革派の仲間とともに官僚政治打破を掲げ自民党を離党した。離党後は政権交代を目指し新生党、新進党、自由党と次々に政党を創っては壊してきた。

しかし民主党と民由合併してからは1兵卒として民主党を支え、また民主党の代表になっても、党内の反発を避けるために自らの主張を強く表に出すことはせず、方針だけ示し後は党内論議にゆだねる姿勢を強めた。従来、民主党内は、改憲派の鳩山、前原、護憲派の横路、市民派の菅など様々な政策集団の寄り合い所帯でもあった。

その中でも改憲派と護憲派は相容れない部分が多く、民主党は常に分裂の危機に瀕してきた。しかし小沢は「政権交代」を旗印に異質な政策グループを上手にまとめあげ分裂を回避している。この小沢の手腕はさすがであり、まさに「壊し屋」の異名だけではなく「まとめ屋」としての姿も垣間見せている。
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さらに小沢の「国際主義」「国民主義」に立脚した「小沢イズム」は今日の日本において最も優れた思想であるが、国家主義が台頭する中で彼の考え方は幅広い国民の支持を得るまでには至らなかった。しかし国民もようやく小沢の偉大さに気づき始めており、それが今日の小沢人気につながっているのだろう。

年金記録問題検証委員会は喜劇だ

総務省は６月１４日に年金記録のずさんな管理を調査するため松尾邦弘前検事総長を座長とした「年金記録問題検証委員会」を立ち上げた。委員会は７月１０日に、ずさんな管理の原因として「システムの問題と社会保険庁組織のガバナンスの決定的な欠如や安易な事務処理の蔓延」にあったとする中間報告をまとめた。

この内容を良く見ると悪の根源である厚労族や高級官僚に切り込まず、安倍政権が従来主張していた「自治労などの職員が悪い」ということを参議院選挙対策として民間人に証明させようとしていることが透けて見える。また座長に松尾邦弘前検事総長を、委員にはお目付け役として政府御用評論家の屋山太郎を選んでいるのもお笑い草である。

松尾邦弘前検事総長ら歴代の検事総長は２００２年に検察庁の裏金つくりで大阪高検の三井環公安部長に内部告発され、その後清和会に頼んでもみ消しを図っている。その裏金作りの張本人の１人が社保庁職員の着服やコンプライアンス欠如を指摘している。まさにこれは喜劇としか言いようがない。
参照：国家主義者に日本を乗っ取られる！
（http://blog.goo.ne.jp/bunbukuochara/e/7e0f90dfb2bdaea0ea1ae415e7391bb2）

恐らくこの中間報告書は官邸が松尾邦弘前検事総長に因果を含め官邸の筋書きに沿って作られていることは間違いない。ところで「年金記録問題検証委員会」以外にも安倍政権は５月１８日に歴代政権が憲法上、行使できないとしてきた集団的自衛権行使の「研究」を目的とする「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開催した。

この会合のメンバーのほとんども集団的自衛権の行使容認派であり、先に結論ありきの懇談会である。どうやら昨年末に問題となった教育改革タウンミーティングの「やらせ」体質は脈々と続いているようだ。自分たちの筋書きを民間人に言わせて正当化しようとする姑息なやり方は止めて欲しい。

安倍政権の愚民操作は？

２００５年８月８日の衆院解散の６日前に米国大手広告代理店「ＢＢＤＯワールド・ワイド」会長アレン・ローゼンシャインが小泉総理と面談した。当社は世界最大の総合広告グループ、オムニコ・グループの中核企業で米共和党プロパガンダの代理店であり、また選挙における愚民洗脳のプロフェッショナル会社である。

ブッシュ政権のブレーンでもあるローゼンシャインはブッシュの命を受け小泉の「郵政民営化」を実現するため日本へ乗り込んできたのである。そして小泉自民党の「選挙広告代理店」となったＢＢＤＯは、実行部隊として１年前に設立された日本の広告会社「(有)スリード社」などを使って凄まじい情報戦略を展開した。

第１の戦略は「わかりやすさ」である。郵政選挙の大きな特徴は、キャッチコピーが「改革を止めるな」「民間でできることは民間で」と単純明快でわかりやすかったことだ。この「短い言葉を何度も繰り返し世論に訴えてかけていく「サウンドバイト」という手法はヒトラーが得意としていた。

第２の戦略は「マスコミをうまく利用せよ」である。「女刺客」「落下傘候補」「小泉劇場」といったマスコミ受けしやすい言葉を官邸サイドから記者クラブに意図的に流し選挙をワイドショー化させた。またマスコミや政府の御用評論家を使って小泉礼賛のメディア操作も行った。

第３の戦略は「愚民層に訴えかけよ」である。国民を短時間で大きく動かすためにはＢ層と分類された「知能レベルが低く具体的なことはわからない主婦層&子供・シルバー層」を対象に第１と第２の戦略を展開することである。さらに第４の戦略はネガティブな虚構を作り出し「敵対者（民主党）を貶めること」である。

例えば郵政選挙では民主党の広報体制の弱みをついてＢＢＤＯ社関連の広告会社を民主党に送り込み「日本を諦めない」といったネガティブなキャッチフレーズや正面を見ない岡田代表のポスターを作らせ民主党のイメージを損なわせた。こうして自民党は「分裂選挙で民主党に負けるのではないか」という当初予測に反し大勝利を収めたのである。

ところで安倍政権は今回の参議院選挙でどのような広報戦略を展開するのであろうか。今のところネガティブキャンペーンがメインであるが、柳の下のドジョウを狙って「愚民操作の天才」である小泉前総理を担ぎ出している。しかしマインドコントロールから醒めきらない一部国民を除き騙される国民はかつてのように多くはないだろう。

年金を食い物にしてきた自民党厚労族

民主党の長妻議員の努力によって年金問題の闇に少しずつ光が当り始めた。しかしこのような問題が何故発生したのか闇の深い部分はまだ解明されていない。政府・自民党は選挙対策のために「社保庁職員の怠慢や自治労の体質に問題」と責任逃れの発言をしているが現象面だけを捉えて問題を矮小化しようとしているように見える。

数年前にグリンピアなどの巨大事業に年金を流用したムダが発覚してから、年金資金に関する様々な事実が明らかにされている。グリンピアや今回の「宙に浮いた年金」などずさんな管理の根は同じである。そしてこれら問題の影には政府や自民党厚労族の影が見え隠れしており、単に職員や組合の怠慢で片付けられる話ではない。

例えばグリンピアなどの巨大なムダを出しながら何故か責任者がはっきりしない。これは政府や自民党厚労族による組織的背任行為であるといっても過言ではない。また宙に浮いた年金が何故１０数年間も隠匿されていたのか。このような巨大な問題を厚労族の１人である安倍総理や自民党厚労族が知らないわけが無いのに何故必死で隠そうとするのか。

一方社保庁職員の怠慢が問題になっているが、確かに自治労など公務員組合組織の硬直性は噴飯ものである。しかし冷静に考えると国が社保庁職員を雇用するときダメな人間ばかりを集めたとは考えにくい。同じ公務員組合に参加する国税庁の職員はこれほどひどい問題を起こしていないだろう。

社保庁職員が怠慢になった真の原因はいい加減な年金制度自体に問題があったのだろう。では何故このような制度を国は導入したのか。問題の根本には昭和１６年に年金を作った旧厚生省担当課長が「厚生年金保険制度回顧録」で「お金を集めて給付するのは４０年後。どんどんたまるから、もっていてもしょうがないからどんどん使え」にある。

そして当然のことながら年金は、利権に敏感な政治家や官僚の絶好の餌食となったのである。しかし問題は国税庁のように厳密な管理をすれば、なかなか利権を欲しいままにはできない。そこで担当官庁である社保庁の管理体制を意識的にずさんにし、それによって政治家や官僚達が年金の流用をやりやすくしたのではないか。

その証拠として法律で保管が義務付けられている年金記録の原本を、法律を守るべき立場の社保庁が通達を出してまで廃棄している。役人というのは責任を負わされることを嫌うため自ら法律違反することは滅多に無い。今回のような大胆な法律違反の証拠隠滅は「明るみにでると困る」厚労族政治家の圧力があったのだろう。

７月２７日「週間ポスト」に「長勢甚遠法相（清和会）も年金献金を受けていた」という記事が掲載、長勢法相のほかにも丹羽総務会長など多数の厚労族が政治資金規正法に触れるような年金献金を社保庁関連団体から受けていたと暴露している。このような年金流用は長年政権を担い続けた自民党の負の部分であることは間違いない。

安倍総理は「私の内閣で年金問題はすべて解決します」というが、総理大臣や法務大臣が年金流用の主犯であるとすれば解決するはずがない。やはり政権交代して、しがらみの無い政党によって前政権の腐敗を暴いてもらうしか年金問題の真の解決はできないのではないか。

モラル退廃が進む日本の政治

最近、赤城農水相の事務所費問題に見られるように合法であれば不道徳、非常識であってもかまわないという論理が政府・与党で横行している。このような体質が官僚の天下りや談合を許容し、ホリエモンや村上ファンド、ミートホープ、コムスンなどの経営者を生み出したのだろう。

これらは氷山の一角であり、どうやら日本の政治や官僚機構、産業界には国民には知られたくない「不都合な真実」が多数あるようだ。例えば特別会計の不明朗な資金の流れは昔から指摘され不正な私的流用も噂されてきた。同様に政府が１０年以上、必死になって隠そうとしてきた５０００万件の年金記録の該当者不明問題も何やら胡散臭さを感じる。

国民年金制度がスタートしたのは１９６１年で、その３年後には９３万件の記録ミスが発見されていた。こうした人為的ミスは防ぎようが無いので、本来はミスを前提にした管理システムを築くのが常識だろう。しかし厚労省や社保庁はコンピューター管理を始めてからも「杜撰な入力」や「管理ミス」を無くそうとはしていない。

ところでジャーナリストの桜井晴彦は「大掛かりな不正を隠蔽するため「ミス」「怠慢」「杜撰」といった口実が使われる」と言う。例えば１９７０年代にイタリアのバチカン銀行を舞台にした「不正融資事件」でも「杜撰な管理」が問題になったが、その裏で政府による大規模な組織的不正が行われていたという証言もある。

また日本経済を揺るがした銀行の「不良債権」も背後に「不正債権」があると疑う人もいる。銀行は融資に見合う裏金が存在するので二束三文の担保で貸したのではないかというのだ。つまり政官業で行われたマネーロンダリングを隠すための不良債権騒動だったのではないかというのである。

今回の年金問題でも安倍総理や自民党は社保庁職員の怠慢で片付けようとしているが、裏では族議員や官僚による特殊法人へ貸し出し（多くが焦げ付いている）や裏金作りが組織的に行われている。どうやら社会保険庁の「杜撰な入力」や「管理ミス」は族議員や官僚によって意図的に仕掛けられた疑いがある。

いずれにしろこのようなモラルの退廃は自民党の長期政権を許してきた国民にも大きな責任がある。こんな腐敗した政党の政治家に子供の教育行政などまともにやれるのだろうか。「腐臭のにおいがフンプンとする自公政権」の危険さを国民がどれだけ認識できるか、今回の選挙で国民の質が試されるのであろう。

選挙で政治家の嘘を見抜け

第２１回参院選が７月１２日公示され２９日の投票日に向け激しい選挙戦が始まった。今回は与野党どちらが過半数を制するかが焦点となっており安倍総理と小沢代表にとって進退を賭けた初の本格的国政選挙である。与党が過半数を維持するためには６４議席獲得が必要だが、公明党が１３議席を維持すれば自民党は５１議席以上の獲得が必要だ。

しかし野党である新党日本の荒井広幸、民主党会派を離脱した松下新平らが選挙後自民党に組することは確実であり、さらに国民新党も「閣僚ポスト」と引き換えに自民党に協力する可能性も高い。そのため安倍政権は４５議席とれば無所属議員も加え過半数を制することは可能だと踏んでいる。

与党に逆風が吹いているとはいえ、自民党の前回獲得議席が４９議席であるので４５議席獲得はそんなに難しくはない。一方野党議員の与党への鞍替えを考慮し小沢代表は民主党の獲得議席ラインを５０議席から５５議席に引き上げた。しかし民主党の前回獲得議席が５０議席であるため、これはなかなか高いハードルである。

ところで民主党の戦い方を見ていると「年金問題」や「政治とカネ」「格差問題」「農業問題」などで実に正しいことを言っているのだが全般的に言葉足らずでインパクトが弱い。それに比べて自民党、公明党は「出来ないことは言わない」と言いながら嘘八百を並べ立て国民の支持を得ようとしている。

例えば年金問題でも自民党は選挙が終われば「年金はたいしたことはない」と闇に葬るつもりだろうが、選挙前は「国民は心配ない」と繰り返し絶叫している。また公務員改革の「新・人材バンク」でも骨抜きにしておきながら「官僚の抵抗に対し政府・自民党が戦っている」とパフォーマンスする。

民主党には自民党のように嘘を言えとは言わないが、せめて嘘を論破するくらいの迫力がほしい。また小泉前総理が街頭で「年金は心配いりません」と演説したのを聞いた聴衆が「これで安心した」と言っていたが、国民も政治家の嘘を見抜く力を養わなければ政治家にいつまでも「家畜」扱いされてしまう。

拉致問題、どうする日本

中国外務省は７月１２日の記者会見で６か国協議を７月１８、１９日に開くと発表し、いよいよ北朝鮮の核問題が解決に向けて動きそうだ。一方、米国のヒル国務次官補は６月２５日の記者会見で北朝鮮が核施設の稼動停止に続き無能力化を実行すれば米中韓朝４カ国による「朝鮮半島の平和メカニズム」協議を年内に開始する用意があると表明した。

朝鮮半島は朝鮮戦争以来、今も「休戦状態」にあり完全な和平が実現されているわけではない。北朝鮮が米国との関係改善を重視するのもこの「準・戦争状態」を終結させたいからだ。ヒル次官補の発言は、休戦協定を結んだ米中両国に加え、南北朝鮮を交えた「４カ国協議」を熱望する北朝鮮へのサービスでもある。

これに慌てたのが日本政府である。「ヒル発言」後、塩崎官房長官は２６日の記者会見で「当面の課題である核放棄に向けた初期段階措置を完全に実施することが重要だ」と原則論を述べ、安倍総理も２７日のラジオ番組で「日本が孤立しているような演出をする策謀にはまってはならない」とブッシュ政権に対し不快感を表明している。

日本側の慌てぶりとは対象的に米国内ではヒル次官補の「対話路線」が共和、民主両党でも広く支持されており、ブルッキングス研究所のタルボット所長は「朝鮮半島の非核化に向けたヒル次官補の外交努力は民主党内でも評価されており２００９年に民主党から大統領が誕生した場合もこの路線を踏襲するだろう」と断言する。

ところで６月末に韓国や欧米マスコミ発の「金正日は、北の国内関係機関に拉致問題の経緯について再度の徹底調査を命じ日本との関係改善に意欲を見せている」という情報が世界を駆け巡った。恐らく拉致問題解決を促す米中の意向を受け、北朝鮮政府が前向きの姿勢を見せるために流した情報だろう。

しかし日本政府はこの情報を無視し、北朝鮮との間で非難の応酬をするだけで問題解決に向けた外交交渉はしていないように見える。また参議院選挙でも安倍政権は「拉致問題」に触れることもなく、それどころか世論操作のために三宅久之などの評論家を使って「ヒルは無能」とブッシュ政権に対する間接非難も始めている。

どうやら安倍政権は「北朝鮮と談合して拉致被害者の一部返還」で国民の信頼を失うより、内閣の多数を占める国家主義者の意向に沿って「拉致問題では従来どおり強硬策をとり続け、名誉ある孤立主義と独自の軍事力強化」を目指そうとしているのかもしれない。果たして国民はこのような安倍政権の外交政策を支持するのだろうか。

民主党の年金制度は優れている

選挙戦の開始と同時に党首討論がＴＶなどで活発に行われている。年金問題が主要な争点になっているが、自民党や公明党は、政府の「１００年安心の年金政策」が社保庁のごまかし計算（出生率、給与上昇率など）ですでに破綻しているのを棚に上げ、民主党の年金政策に対し得意の嘘を並べ立て執拗に攻め立てている。

「消えた年金問題」でも自民党や公明党は、今年の２月ごろまでは「まったく問題なし」と民主党の指摘を相手にしなかった。ところが参議院選挙が近づくにつれ大慌てで民主党の対策案を丸呑みしつつ、国民の非難を回避しようと安倍総理を筆頭に「１年で解決します」と口からでまかせを堂々と公言する。

また安倍総理や政府自民党は社保庁がけしからんと怒るが、社保庁の職員も国税庁の職員も同じ役人であり、同じレベルの人間である。問題の本質は社保庁職員の怠慢ではなく年金制度の仕組みに原因があったと考えるべきだろう。国税の仕組みを年金制度に取り入れていれば今回のような問題は起こらなかったはずだ。

さらに政府、自民党は「仕事をしない社保庁職員は切り捨てる」と言っているが経営を知らない人間のたわごとだ。どんなに優秀な人間を集め「年金機構」に組織替えしても年金制度の仕組みを変えなければ同じ問題が起こるだけだ。このような嘘八百や小手先の政策はまさに官僚の発想である。

これだけ国民の年金不信が充満した中で年金制度を再構築するためには、民主党の「基礎年金部分を消費税で賄い、社保庁を国税と統合して歳入庁にする」案が最も適切であろう。これにより年金未納率を心配することもなくなり、納税の仕組みと一体化するので「消えた年金」という問題も起こらない。

年金問題に象徴されるように現在の政治の最大の課題は、自民党がすべての政策において官僚に「おんぶにだっこ」であるため日本を良くすることができないことである。このような政権はしばらく野に下り、官僚に頼らず自分たちでしっかりした政策を立案できる能力を磨いてもらいたいものだ。

戦前の過ちを繰り返すな

日本国の基本は「国民主権」「象徴天皇制」であるが、自民党には戦前型の「天皇制国家主義」を信奉する「日本会議」や「神道政治連盟」に参加する国会議員が２００名以上存在する。また安倍内閣の閣僚にも清和会（旧森派）を中心に「国家主義者」が半数以上就任しており、まさに国家主義内閣といっても過言ではない。

従来「国家主義者」らは閣僚に任命されている間は本音を隠して巧みに野党とマスコミの追及を逃れてきた。しかし社会党の大転向、公明党・創価学会の自民党への取り込み、日本の世論とマスコミの右傾化が強くなるにつれ、森元首相の「神の国」発言や小泉総理の靖国参拝など「国家主義」の主張を堂々と打ち出すようになった。

そして安倍晋三が総理になってまず目指したのは祖父の岸信介が成し遂げられなかった「海外派兵も可能な国家主義憲法」の制定であった。その後も教育を国家が監視、統制し戦前の教育のように「お国のために命をささげる人」づくりをする教育基本法の改定、防衛庁の省昇格など「国家主義」の政策を次々と実現している。

特に安倍総理は「過去の日本の侵略戦争や植民地支配を認めるか」について「歴史家が判断する」と逃げており、Ａ級戦犯についても「犯罪者ではない」といって戦争犯罪を認めようとしない。ところで戦前も含め国家主義者が得意とするのはメディアの操作であり警察権力を使って右翼ややくざなどの裏社会を操ることである。

安倍も総理になってから「耐震偽装問題」や「慧光塾」など裏社会が絡む数々の疑惑が浮上するものの、政権のしっぺ返しを恐れ大メディアは殆ど取り上げない。それどころか最近のメディアは読売の渡辺恒雄など保守系メディアの大物の指揮の下、三宅久之や屋山太郎などの評論家に「安倍総理万々歳」の翼賛発言をさせている。

このような状況の中でグリーン前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級アジア部長は７月１０日、時事通信社主催のセミナーで「従軍慰安婦問題で安倍総理が狭義の強制性を否定した」ことを受け、米民主党左派から「安倍政権は国家主義的であり、日米安保を強化すると米国はアジアの中で孤立してしまう」という懸念の声が出ていると語った。

そして来年の大統領選で、もし民主党候補が勝利すれば米外交政策に影響が出てくるだろうとも述べた。恐らく米国の新政権は軍事費負担の軽減も含め、日米安保体制の見直しとして日米中韓の集団安保体制を求めてくる可能性はある。しかし嫌中、嫌韓で凝り固まる「国家主義者」たちが果たして米国の言うとおりに動くかどうか疑問である。　

６カ国協議を通じ北朝鮮や韓国、中国と米国が仲良くなる中で、「国家主義者」たちは戦前の日本ように「名誉ある孤立」を選択し、核武装した軍事国家への道を歩む可能性もある。国民が「国家主義者」たちによってがんじがらめに縛りとられる前に政権交代を通じ「議会制民主主義」のルールを定着させないと日本は戦前の二の舞になるかもしれない。

ユダヤ人は超能力者か？

ユダヤ人はじつに驚異的な力をもっている人々だ。その力は、ビジネスの分野だけでなく科学、技術、芸術など様々な分野に及んでいる。世界に名を残す商人で、金融王のロスチャイルドをはじめダイヤモンド王や石油王、デパート王、ホテル王などと呼ばれる人々の多くはユダヤ人である。

また現在、米国で活躍するユダヤ人をみてもマイケル・アイズナー（ディズニー会長）、マイケル・デル（デルコンピューター創業者）、ジョージ・ソロス（投資家）、グリーンスパン（米連邦準備理事会議長）、ピーター・ドラッカー（経営学者）、アンディ・グローブ（インテル創業者）、スピルバーグ（アカデミー賞受賞映画監督）など多士済々である。

もちろんユダヤ人にも愚か者もいるが優れた者の比率がもっとも高い民族であることは疑いない。例えば米国のユダヤ人世帯当たりの所得は、全国平均の二倍以上だ。またユダヤ人は米国人口の２％にしかすぎないのに、富豪の上位４００家族の２３％を占め、上位４０家族ともなると４０％がユダヤ人である。

また西洋文明を創った五人の巨人といえばイエス・キリスト、ニュートン、フロイト、マルクス、アインシュタインといわれるが、このなかでユダヤ人でないのはニュートンだけである。さらに世界の四大宗教といえばキリスト教、イスラム教、仏教、ヒンズー教であるが、キリスト教とイスラム教はユダヤ人が生みだした。

まさに今日の地球文明を築きあげるのにユダヤ人ほど人類に貢献した民族はないといってもよいだろう。なぜユダヤ人が抜きんでているのか、これまで多くの人々がユダヤ人の考え方を研究し、またユダヤの戒律やユダヤ商法に関して数え切れないほどの書籍が世界各地で出版されてきたが、共通した認識は次のようなものである。

ユダヤ人は紀元７０年にユダヤ王国をローマ軍によって滅ぼされてから１９４８年のイスラエル建国までの１８７８年間、国を失い、流浪の民として生きることを強いられてきた。ユダヤ人の優秀性というのは「恐るべき逆境」の中から自分の力だけを頼りに生き残ってきた「したたかさ」が根源にあるようだ。

ところでユダヤにひけをとらないくらい優秀な日本人はどうであろうか。日本人は島国という特殊な環境の下で他国から攻め入られることも殆どなく２０００年以上独立国家として繁栄してきた。大宗教家である出口王仁三郎は「ユダヤと日本は光と影、もしくは陰と陽であって、その動きが世界を動かすという玄妙な神律がある」と本質を指摘。

さらに「陰と陽は反対でありながら互いに引き合うように、日本とユダヤは相反しながら引き合う部分がある」とも言う。生まれ育ち方が異なるユダヤ人と日本人は現在「市場原理主義経済」で引き合っている。これがＥＵや東アジアへと波及するのであろうが、それがどのような結果を生むのか出口王仁三郎は語っていない。