民主党の小沢代表は８日、都内で記者団に対し「我々に過半数を与えてくれると確信しているが、仮に万が一、そういう結果が出なかったら、私が政治の場で働く余地はない」と述べ、参議院選挙で野党が過半数を確保できなければ、次期衆院選に出馬せず政界を引退する考えを明らかにした。
小沢代表は恐らく今回の参議院選挙が日本を救う「最大のチャンスであり、最後のチャンス」と決死の覚悟なのであろう。もし今回の参議院選挙で与党が過半数割れすれば、近い将来政権交代が可能な２大政党制の時代が到来し、日本に本当の「議会制民主主義」が定着する可能性は高まる。
しかし現在の自民党と民主党がそのまま２大政党になるとは考えにくい。参議院選挙後に何らかの政界再編が起こり、国民の声を代表する２つの政党が姿を現すのであろう。参議院での与党過半数割れは政界再編の前触れであり、次の衆議院選挙に向けて自民党や民主党、国民新党の間で国会議員の引き抜きや移動が活発化することは予想される。
どのような再編が行われるかは夫々の２大政党がどのような理念を持つかによるだろう。格差社会や高齢化社会が進行する中で、内政的には「市場原理（競争）主義」と「生活福祉（和）主義」という対立軸が生まれるだろう。また外交的には「国際（国連）主義」と「国家（民族）主義」が対立軸として考えられる。
もし「国家主義」を信奉する清和会（旧森派）が今後も自民党の最大勢力として君臨すれば、「国家（民族）主義」が自民党の理念となり、内政的には「市場原理（競争）主義」で大企業優先を貫くだろう。しかし来年、米国に慰安婦問題などで安倍政権に批判的な民主党政権が誕生すれば、１０年前のように日米関係が悪化する恐れもある。
一方民主党が参議院選挙で大勝すれば小沢代表の民主党内での力が強まり、従来の米国頼みの外交から「国際（国連）主義」への転換が図られ、内政では国民生活を守る立場から「生活福祉（和）主義」を採るであろう。問題は「生活福祉（和）主義」は「大きな政府」となるリスクである。
この批判に対し小沢代表は地方分権や官の大改革で小さな政府実現を目指す。小泉、安倍政権は国民に痛みを押し付けたが、小沢代表は大胆にも官の世界に切り込もうとしている。果たして強固な官の仕組みに民主党の改革が通じるのかどうか、今日本でそれができる政治家は小沢代表をおいていないことは間違いない。
小沢代表は恐らく今回の参議院選挙が日本を救う「最大のチャンスであり、最後のチャンス」と決死の覚悟なのであろう。もし今回の参議院選挙で与党が過半数割れすれば、近い将来政権交代が可能な２大政党制の時代が到来し、日本に本当の「議会制民主主義」が定着する可能性は高まる。
しかし現在の自民党と民主党がそのまま２大政党になるとは考えにくい。参議院選挙後に何らかの政界再編が起こり、国民の声を代表する２つの政党が姿を現すのであろう。参議院での与党過半数割れは政界再編の前触れであり、次の衆議院選挙に向けて自民党や民主党、国民新党の間で国会議員の引き抜きや移動が活発化することは予想される。
どのような再編が行われるかは夫々の２大政党がどのような理念を持つかによるだろう。格差社会や高齢化社会が進行する中で、内政的には「市場原理（競争）主義」と「生活福祉（和）主義」という対立軸が生まれるだろう。また外交的には「国際（国連）主義」と「国家（民族）主義」が対立軸として考えられる。
もし「国家主義」を信奉する清和会（旧森派）が今後も自民党の最大勢力として君臨すれば、「国家（民族）主義」が自民党の理念となり、内政的には「市場原理（競争）主義」で大企業優先を貫くだろう。しかし来年、米国に慰安婦問題などで安倍政権に批判的な民主党政権が誕生すれば、１０年前のように日米関係が悪化する恐れもある。
一方民主党が参議院選挙で大勝すれば小沢代表の民主党内での力が強まり、従来の米国頼みの外交から「国際（国連）主義」への転換が図られ、内政では国民生活を守る立場から「生活福祉（和）主義」を採るであろう。問題は「生活福祉（和）主義」は「大きな政府」となるリスクである。
この批判に対し小沢代表は地方分権や官の大改革で小さな政府実現を目指す。小泉、安倍政権は国民に痛みを押し付けたが、小沢代表は大胆にも官の世界に切り込もうとしている。果たして強固な官の仕組みに民主党の改革が通じるのかどうか、今日本でそれができる政治家は小沢代表をおいていないことは間違いない。