安倍政権の愚民操作は？

２００５年８月８日の衆院解散の６日前に米国大手広告代理店「ＢＢＤＯワールド・ワイド」会長アレン・ローゼンシャインが小泉総理と面談した。当社は世界最大の総合広告グループ、オムニコ・グループの中核企業で米共和党プロパガンダの代理店であり、また選挙における愚民洗脳のプロフェッショナル会社である。

ブッシュ政権のブレーンでもあるローゼンシャインはブッシュの命を受け小泉の「郵政民営化」を実現するため日本へ乗り込んできたのである。そして小泉自民党の「選挙広告代理店」となったＢＢＤＯは、実行部隊として１年前に設立された日本の広告会社「(有)スリード社」などを使って凄まじい情報戦略を展開した。

第１の戦略は「わかりやすさ」である。郵政選挙の大きな特徴は、キャッチコピーが「改革を止めるな」「民間でできることは民間で」と単純明快でわかりやすかったことだ。この「短い言葉を何度も繰り返し世論に訴えてかけていく「サウンドバイト」という手法はヒトラーが得意としていた。

第２の戦略は「マスコミをうまく利用せよ」である。「女刺客」「落下傘候補」「小泉劇場」といったマスコミ受けしやすい言葉を官邸サイドから記者クラブに意図的に流し選挙をワイドショー化させた。またマスコミや政府の御用評論家を使って小泉礼賛のメディア操作も行った。

第３の戦略は「愚民層に訴えかけよ」である。国民を短時間で大きく動かすためにはＢ層と分類された「知能レベルが低く具体的なことはわからない主婦層&子供・シルバー層」を対象に第１と第２の戦略を展開することである。さらに第４の戦略はネガティブな虚構を作り出し「敵対者（民主党）を貶めること」である。

例えば郵政選挙では民主党の広報体制の弱みをついてＢＢＤＯ社関連の広告会社を民主党に送り込み「日本を諦めない」といったネガティブなキャッチフレーズや正面を見ない岡田代表のポスターを作らせ民主党のイメージを損なわせた。こうして自民党は「分裂選挙で民主党に負けるのではないか」という当初予測に反し大勝利を収めたのである。

ところで安倍政権は今回の参議院選挙でどのような広報戦略を展開するのであろうか。今のところネガティブキャンペーンがメインであるが、柳の下のドジョウを狙って「愚民操作の天才」である小泉前総理を担ぎ出している。しかしマインドコントロールから醒めきらない一部国民を除き騙される国民はかつてのように多くはないだろう。