モラル退廃が進む日本の政治

最近、赤城農水相の事務所費問題に見られるように合法であれば不道徳、非常識であってもかまわないという論理が政府・与党で横行している。このような体質が官僚の天下りや談合を許容し、ホリエモンや村上ファンド、ミートホープ、コムスンなどの経営者を生み出したのだろう。

これらは氷山の一角であり、どうやら日本の政治や官僚機構、産業界には国民には知られたくない「不都合な真実」が多数あるようだ。例えば特別会計の不明朗な資金の流れは昔から指摘され不正な私的流用も噂されてきた。同様に政府が１０年以上、必死になって隠そうとしてきた５０００万件の年金記録の該当者不明問題も何やら胡散臭さを感じる。

国民年金制度がスタートしたのは１９６１年で、その３年後には９３万件の記録ミスが発見されていた。こうした人為的ミスは防ぎようが無いので、本来はミスを前提にした管理システムを築くのが常識だろう。しかし厚労省や社保庁はコンピューター管理を始めてからも「杜撰な入力」や「管理ミス」を無くそうとはしていない。

ところでジャーナリストの桜井晴彦は「大掛かりな不正を隠蔽するため「ミス」「怠慢」「杜撰」といった口実が使われる」と言う。例えば１９７０年代にイタリアのバチカン銀行を舞台にした「不正融資事件」でも「杜撰な管理」が問題になったが、その裏で政府による大規模な組織的不正が行われていたという証言もある。

また日本経済を揺るがした銀行の「不良債権」も背後に「不正債権」があると疑う人もいる。銀行は融資に見合う裏金が存在するので二束三文の担保で貸したのではないかというのだ。つまり政官業で行われたマネーロンダリングを隠すための不良債権騒動だったのではないかというのである。

今回の年金問題でも安倍総理や自民党は社保庁職員の怠慢で片付けようとしているが、裏では族議員や官僚による特殊法人へ貸し出し（多くが焦げ付いている）や裏金作りが組織的に行われている。どうやら社会保険庁の「杜撰な入力」や「管理ミス」は族議員や官僚によって意図的に仕掛けられた疑いがある。

いずれにしろこのようなモラルの退廃は自民党の長期政権を許してきた国民にも大きな責任がある。こんな腐敗した政党の政治家に子供の教育行政などまともにやれるのだろうか。「腐臭のにおいがフンプンとする自公政権」の危険さを国民がどれだけ認識できるか、今回の選挙で国民の質が試されるのであろう。