インターネットが政治を変える

ネット上では自民党政治について批判の嵐が吹き荒れている。例えばＹＡＨＯＯ政治では安倍内閣の支持率は１５％程度で、与党政治家に対する批判や年金機構法案、公務員改革法案に対する反対意見が非常に多い。これら批判や反対意見には感情論的なものもあるが、当たり障りの無いことしか言えない評論家や記者の見方より本質を突いた意見も多い。
ＹＡＨＯＯ政治：（http://seiji.yahoo.co.jp/）

しかし新聞社などが行なう電話を使った「世論調査」を見ると、自民党の支持率は３０％程度でそんなに低いわけではない。なぜネットに比べ「世論調査」では自民党支持が多いのだろうか。恐らくネットで政治について意見を述べる人は、ネット上で様々な意見や情報にさらされるため物事の本質を見極める「情報リテラシー」が高いのだろう。

一方ネットに参加しない人たちはＴＶや新聞を通じ「政府・与党が発する大本営発表」や「政府御用達の評論家の意見」しか情報を得る手段が無いため容易に政府の「愚民操作」に乗りやすいのだろう。これでは日本の政治を良くすることは難しく、激変の時代を乗り越えていく事が出来ない。

ところで日本ではパソコンを使ってネットに積極的に参加する人はそれ程多くはないが、携帯電話を使ったメールのやりとりは非常に多い。そこでネット先進国の韓国のように、携帯メールを使って政治に関する自分の意見や他人の面白い情報を友人のメールや掲示板に積極的に発信してみたらどうだろうか。

もしこのような事が国民の間に広まれば、政府も今までのように綺麗事を言って裏で国民を欺くようなことはできなくなる。日本を良くするためにもパソコンや携帯電話を使った「情報交流」「情報共有」で「物事の本質を見極める」人々を増やしたいものだ。まさにネット情報が国民を動かし国家を動かす、これこそがネット時代の民主主義だろう。