日本が責任をもって自然破壊を食い止めるべき

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https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20200813099
［東京　１３日　ロイター］ - モーリシャス沖で座礁した貨物船の船主である長鋪（ながしき）汽船（岡山県笠岡市）の長鋪慶明社長は１３日、「賠償については適用される法に基づき誠意を持って対応する」との声明を出した。

座礁した大型ばら積み船「わかしお」は商船三井 ＜9104.T＞がチャーターしたものだが、国際条約上、賠償責任は船の所有者が負う。長鋪汽船は日本船主責任相互組合に加盟しており、ロイターの取材に対し、保険によるカバー額は「事故の状況や被害額、内容により決定される」としている。

わかしおは７月２５日に座礁。亀裂の入った燃料タンクから油が流出した。約４０００トンの油を積み、１０００トン超が海に流出。船内に残っていた油は８月１２日までにほぼすべて回収できたとみられるという。

モーリシャスのジャグナット首相が環境緊急事態宣言を出すなど、周辺の生態系に深刻な影響を及ぼす恐れが懸念されている。

　賠償金を払って、「はい、お終い」と言う話ではない。

　自然破壊を食い止める為、日本政府が責任を持って対処すべき案件ではないだろうか？

　端っから、コロナ禍で人的派遣が難しいからと高みの見物を決めているようだが、自衛隊を派遣しても良いのではと思ってしまう。

　レジ袋の有料化で誤魔化さず、自然環境を守ると言うならこういう時こそ、日本が動く必要がある筈だと思う。

何故、「改革中道政党」とカテゴライズするの？

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https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku-01_20200812_71015
国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日、立憲民主党との合流協議を巡って党内で意見が割れているとして、賛成派と反対派で「分党」すると表明した。分党後はそれぞれ解党し、賛成派は速やかに立民と合流する。玉木氏は消費税減税など政策の不一致を理由に合流新党には参加しない意向だ。
　非公開の臨時執行役員会後、党本部で記者会見した玉木氏は「理念や政策が異なる人が集まり、無理やり党をつくっても過去の反省を生かせない」と述べた。
　分党決断の理由に消費税率５％への引き下げを立民が受け入れなかったことを挙げ、「国民は結党以来、政策提案を命としてきた。軸となる基本政策の一致は譲れない」と語った。
　立民の枝野幸男代表が、党首会談の開催に慎重姿勢を崩さなかったことにも言及。「大きな固まりは党内民主主義の上に成り立つものだと信じている」と、暗に枝野氏を批判した。
　国民は週明けにも両院議員総会を開いて了承を得た後、分党に向けた協議会を設ける。玉木氏は分党・解党後、合流しない国会議員らと新党「国民民主党」を設立する方針。「今の日本にこそ政策提案型の改革中道政党が必要だ。誠実に活動してきた同僚議員や党員、サポーターと行動を共にしたい」と話した。
　同日開かれた立民の常任幹事会では、合流後の新党の綱領と規約、代表選出の手続き案が了承された。新党名の投票と代表選は無記名で行われる。
　幹事会後、福山哲郎幹事長は「国民の動向を見て速やかに合併の手続きに入る。無理無策の安倍政権に対峙（たいじ）する大きな固まりをつくりたい」と述べた。
　合流協議では立民が国民に譲歩する形で、新党名を投票で決定する考えを表明。一方、玉木氏は政策の一致と党首会談を求め、協議が難航していた。

　理念・政策は大事だとは思うが、何故「改革中道政党」とどっちつかずにカテゴライズするのか理解に苦しむ。

　左だ、右だ、中道だとこだわる事は自身の理念を曲げないと言う事なのだろうが、政治家は「国民の生活が第一」に考えて行動し、その都度その都度毎に政策を提案すべきだと思う。

　良いもは良い、悪いものは悪い。

　何時も、自分より国民を優先する政治家が増えて欲しい。

　あえて、自民党をカテゴライズするとすれば、「保身」に尽きると思う。
　

小沢一郎さん、「自由党」に戻ってください

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020081101002232
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、記者会見し、党本部で開いた臨時執行役員会で、立憲民主党との合流への賛否を巡り意見集約ができなかったとして、賛成派と反対派で党を分割する「分党」を行う考えを表明した。来週にも両院議員総会を開き、分党の是非を諮る。玉木氏は、消費税減税など政策の不一致を理由に、合流新党への不参加を表明した。

　国会議員は国民62人、立民89人（衆参両院副議長含む）で、両党は旧民進党が源流。今後、国民内で小沢一郎氏ら合流参加組と、残留組による多数派工作が激化しそうだ。分党後のそれぞれの規模が焦点となる。

　今回の合流劇は、立憲民主党の方が選挙に有利だから保身？の為に合流したい人達と、理念と政策を大事にする人達の合意は出来ないと思っているのは、私だけでしょうか？

　消費税減税が出来ない政党は、国民を第一に考えているとは思えない。

　消費税凍結・増税派が多くいる立憲民主党では、政権交代を目指す野党共闘が出来たとしても、足を引っ張るだけであると私は思う。

　国民民主党が解党したら、どこの党へでも入党可能のようなので、小沢一郎さん「自由党」を新たに作っていただきたい。

　合流に尽力した小沢一郎さんだが、消費税減税も言えない立憲民主党では埋もれかねない。

　自由党が無理なら、国民の生活が第一の「れいわ新選組」に合流して山本太郎さんを支えて欲しい。

　

不支持率５４％でも辞めない安倍晋三

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20200809-567-OYT1T50194
読売新聞社が７〜９日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は３７％で前回調査（７月３〜５日）の３９％からほぼ横ばいだった。不支持率は５４％（前回５２％）となり、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最高となった。不支持が支持を上回るのは今年４月調査から５回連続だ。

　政党支持率は、自民党３３％（前回３２％）、立憲民主党５％（同５％）などで、無党派層は４６％（同４６％）だった。

　不支持率が上がろうが、支持率３０％以上あったら安泰なのが安倍政権という事のようである。

　この３０％以上の支持者が、毎回選挙へ行き自民党に投票すれば、自動的？に圧勝して自民党政権の誕生である。

　無党派層が動けば、次の総選挙で政権交代を起こせるのに残念極まりない。

　あえて言うと、無党派層が日本の悲惨な現状を作り上げていると言っても過言ではない。

もう、安倍晋三は「糞っ喰らえ！」なのだ

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安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、コロナ感染拡大が続く現状でも観光支援事業「Go　To　トラベル」を推進する考えを表明した。感染防止策徹底を前提に「安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたい」と述べた。お盆時期の帰省は「一律の自粛を求めない」とした上で、「3密」の回避や大勢の会食を控えるよう要請した。コロナの影響で経営が悪化している医療機関の支援強化を検討する考えも示した。

　緊急事態の再宣言の可能性には、2008年のリーマン・ショックを上回る経済成長率の悪化が見込まれている点に触れ「できる限り避ける取り組みを進めなければならない」と話した。

　最大の感染防止策は、今すぐ緊急事態宣言を発出し人の移動を制限する事である。

　「Go Toトラベル」を中止し、補償ある自粛要請と休業には粗利補償、中小零細と個人事業主には何度でも「持続化給付金」を配れ。

　政府が、１００兆円いや２００兆円ぐらい国債を発行し、ありとあらゆる経済の悪化を抑え込まなければ、日本は二度と立ち直る事は出来ないだろう。

　今こそ、「金を刷れ、皆に配れ！」である。

　緊縮財政だとか、ＰＢバランスの黒字化と言っている馬鹿ばっかりの自民党だが、更にコロナ禍の損失を消費税増税でと言っている間抜けがいるようだ。

　もう、安倍晋三は「糞っ喰らえ！」なのだ。
　

　

「悪いわけではない」は「良いわけでもない」と言う事

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西村康稔経済再生担当相は８日の記者会見で、お盆期間中の人の移動や全国で新規感染者数が増加するなかで観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を継続することについて「（専門家から）家族で行く旅行が悪いわけでないという判断をいただいている」と述べ、問題視しない考えを改めて示した。

　そのうえで西村氏は「しっかりと感染防止策を講じれば、旅行者側も、受け入れる観光施設側も感染リスクは低い」と語り、旅行の際には感染防止対策を徹底することを呼び掛けた。

　一方、若者や高齢者の団体旅行、宴会を目的とした社員旅行などについては「リスクが高いので控えるよう提言をいただいている」と重ねて強調。「感染状況は日々変わるので、（新型コロナ対策）分科会の専門家の意見を聞いて判断していく」との考えを示した。

　専門家が、「GoToトラベル」継続を医学的見地で判断する時に、『家族旅行が悪いわけではない』と言う中途半端な言い回しをするだろうか？

　「悪いわけではない」は、「良いわけでもない」と言っているようなもの。

　専門家の判断は、良いか悪いかの「二つに一つ」だと思う。

　「悪いわけではない」は、政治的配慮が透けて見えてくる。

　

ところで、政策は何なの？

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020080701001903

　 立憲民主党の福山哲郎幹事長は7日、国民民主党と合流した場合の新党名について、国民側が求めていた投票での決定に応じる意向を表明した。国会内で記者団に述べた。党名の選考方法で意見が対立し、停滞していた合流協議が進展する可能性が出てきた。

　党名を巡っては、立民が「立憲民主党」を提案したのに対し、国民は民主的手続きによる選定を要求。さらに同党の玉木雄一郎代表は「無記名投票以外は考えられない」と明言し、2週間以上、膠着状態が続いていた。

　国民の小沢一郎衆院議員が6日に立民の枝野幸男代表と会談し、投票に応じるよう説得していた。

　新党名をめぐる対立が解消され、合流に進展がみられるようだが、肝心の政策は何ら協議がなされていないのではないか。

　新しい党が、消費税減税ができないのであれば、共産党・社民党を含めた野党共闘ができたとしても、政権交代なんて夢のまた夢でしかない。

　最近、コロナ禍で失われた税収を消費税増税でという話しがあるそうだが、これは安倍晋三が消費税減税で解散総選挙の撒き餌ではないだろうか？

　野党が、いち早く消費税減税で統一しなければ、先に安倍晋三が消費税減税を言い出すかも知れないと、私は思っている。

枝野さん、党名に拘っている場合ではないと思うけど？

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200806X476
国民民主党の小沢一郎衆院議員は６日、立憲民主党の枝野幸男代表と衆院議員会館で会談し、両党合流をめぐり対立が続く党名について「投票で決めるべきだ。天下、国民のため決断してほしい」と譲歩を求めた。枝野氏は「趣旨は分かったが、しばし考えさせてほしい」と答えた。同氏の判断が焦点となる。

　新党名は、枝野氏が「立憲民主党」を提案したのに対し、国民の玉木雄一郎代表は無記名投票による「民主的な選定」を主張している。

　小沢氏は昨年以来、水面下で合流を仕掛けてきたが、交渉停滞に業を煮やして前面に出た形。会談後、記者団に多数決による決着が「民主主義の基本だ」と指摘し、「時期的には限界だ」と述べた。

　何故、国民民主党より議員数で上回る立憲民主党の枝野代表が、民主的な投票を拒否し党名に拘る理由がわからない。
　
　あるとすれば、立憲民主党内で枝野氏の求心力が低下していて、地位が危うくなるのを恐れているのではないだろうか？

　地位に恋々としているのでは・・・

　

臨時国会召集、自民党が拒否するのは筋違いである

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASN8565T1N85UTFK011
自民党の森山裕・国会対策委員長は5日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、今月後半に閉会中審査の形で新型コロナウイルスに関する委員会質疑を行う方針を伝えた。ただ、安倍晋三首相の委員会出席には難色を示した。臨時国会の早期召集に応じない姿勢も続けている。

　森山氏と安住氏は、今月中旬に厚生労働委、下旬に内閣委を開催することで合意。9月上旬に想定する予算委に向け、安住氏は首相の出席を求めたが、森山氏は応じなかった。森山氏は会談後、「所管大臣で（質疑を）やることがまず大事。所管大臣を越えて首相とやるのはいかがかと思う」と記者団に述べた。

　憲法の規定に基づく立憲など野党4党による臨時国会の召集要求をめぐり、森山氏は4日、早期の開会を拒否する方針を野党側に通告。国会召集を迫りつつ閉会中審査も求める姿勢に転じた野党側に対し、森山氏は「首相出席」の可能性を早々に封じた形だ。

　コロナの感染が再拡大するなか、首相は1カ月半にわたり国会の閉会中審査で答弁に立たず、記者会見もしていない。安住氏は「一国のリーダーがなぜ国民に説明をしないのか。本当に不可解だ」と批判を強めている。

　憲法５３条は、
　「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」とある。

　国会の召集を決定できるのは内閣であり、自民党森山国対委員長がしゃしゃり出て拒否する権利など１ミリたりともない。

　野党も、自民党ではなく菅義偉内閣官房長官と協議するのが筋ではないか？

　と言うより、要求されたら召集するのが憲法５３条であり、拒否するのは憲法違反である。

　憲法改正云々と言うなら、まずは憲法を守ってからにしろ。

　自民党憲法改正草案の５３条には、「要求があった日から２０日以内に臨時国会が召集されなければない」とある。

　言っている事と、やってる事が違うのが自民党らしい。




　

　

「雨ガッパ」に続く第二弾は「イソジン」？

妻からのライン

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新型コロナウイルスの感染が拡大する大阪府の吉村洋文知事と松井一郎大阪市長が4日の記者会見で、市販のうがい薬を示し、発熱症状のある人らにうがいを呼び掛けた。これを受けメーカー株は高騰、商品は店頭から消えた。ただ援用した研究は感染者の唾液のウイルスが減ることを示唆するもので、感染拡大を防ぐ効果を直接示していない。専門家からは「呼び掛けは科学的でない」との批判も。

　会見には大阪はびきの医療センターの松山晃文さんが同席。ホテル療養中の41人でポビドンヨードという成分を含むうがい薬を使った人の唾液をPCR検査すると、使わない人より陰性が多い傾向があったと発表した。

　大阪維ソ新の会が、大阪のテレビ局で発熱症状がある人に、うがい薬を使ってのうがいを呼び掛けた為、イソジン等のうがい薬が店頭から消えたそうだが、妻も真に受けたらしくイソジンを買ってきてとの「ライン」があった。

　「雨ガッパ松井」に続くのは、「イソジン吉村」だったとは流石に迷コンビである？