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https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6124692
アメリカ軍のオスプレイが屋久島沖で墜落した事故について、木原防衛大臣は、防衛省がアメリカ軍に飛行停止を申し入れた後も、沖縄の普天間基地などでオスプレイの離着陸を確認したことを明らかにしました。
木原防衛大臣
「地方協力局長からの要請以降、30日の15時30分までの間に普天間飛行場においては計18回、嘉手納飛行場においては計2回の離着陸を実施したこと、これを目視で確認をしている」
防衛省によると、在日アメリカ軍のラップ司令官に防衛省から飛行停止の申し入れをしたのは、きょう午前8時とのことで、その後もオスプレイの飛行が続いていたことになります。
木原防衛大臣は夕方にラップ司令官と面会し、改めて安全が確認されてから飛行を行うよう要請しましたが、アメリカ側の回答については明言を避け、「私からの要請をしっかりとお聞きになった」と述べるに留めました。
米軍機が、日本の領空を我が物顔で縦横無尽に飛び回れる環境は、まさに日本がアメリカ様の植民地であると言われても仕方がない。
さらに、防衛省の飛行停止要請も無視をして何もなかったかのように離着陸を繰り返す。
国会で、れいわ新選組山本太郎代表の「日本はアメリカの植民地ですか?」の質問に、岸田首相が「日本は独立した国である」と答弁していたが、独立国なら飛行停止を要請ではなく命令出来るはずである。
政府が、日本は独立国であると言ってもアメリカは日本が植民地だとしか思っていないようです。
>国会で、れいわ新選組山本太郎代表の「日本はアメリカの植民地ですか?」の質問に、岸田首相が「日本は独立した国である」と答弁していたが、独立国なら飛行停止を要請ではなく命令出来るはずである。
山本太郎氏も国会質問で言っているように、『機密文書「地位協定の考え方」』に目を通せば日本国が独立国家の要件を満たしていないことが理解できます。
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第211回国会 参議院 予算委員会 第13号 令和5年3月23日
○山本太郎君 公表していないということを丁寧に説明していただきました。でも、琉球新報は定価三千三百円で販売しているんですね。たとえ商品化されていなくても、不都合な真実は自ら公表しないという姿勢を貫いていらっしゃいます。
資料のA六。この「外務省機密文書 日米地位協定の考え方」の別の箇所を見てみると、第一に、米側は、我が国の施政下にある領域内であればどこにでも施設・区域の提供を求める権利が認められている、我が国が米側の提供要求に同意しないことは安保条約において予想されていないと考えるべきである、これが日本の外務省の考え方なんです。
資料A七、地位協定二条一項。どの区域や施設を米軍が使用するかというのは日米合同委員会で決めようね、こうなっているんですけれど、日本には断る権利ございません。
資料A四。だからこそ、プーチン氏、北方領土を引き渡した場合にそこに米軍基地を置かないということを日米首脳で公式合意しろと求めてきたんですね。植民地がそんなこと言えるはずないだろうということで、北方領土の返還というのはかなわない状態にされてしまったと。どうして本気出さないんですか。アメリカに物言ってくださいよ。
米軍が望めば日本のどこにでも米軍基地を置けるルール、それを仕切るのは日米合同委員会。資料Aの八。日米合同委員会は、地位協定締結から数えても六十年以上の歴史。これまで合同委員会の開催回数は何回なんですかということなんですけど、余計な説明しないでくださいね、回数だけ答えてください。お願いします。
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【従属⑥】
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