「正しい積極財政」は『れいわ新選組』だけである

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物価高騰への対策や、安全保障政策などが大きな争点となる参議院選挙は、22日に公示されます。公示を前に21日、各党の党首が討論会を行いました。党首たちの最も訴えたいことは…。

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21日、9党の党首が討論会に臨みました。22日に公示される参議院選挙で、最も訴えたいことを問われると――

自民党　岸田総裁

「歴史を画する課題を前にして、日本の国民の命と暮らしを守り抜きます。政治の安定のもとに決断と実行を進め、日本を守り未来をつくってまいります」

立憲民主党　泉代表

「“岸田インフレ”この物価高を放置しておいて良いはずがないのです。全国民のために物価高と戦う。もっと良い未来を目指し、立憲民主党は戦います」

公明党　山口代表

「今、政治に求められるのは、この不安を取り除き希望をつくり出すこと。そして、これから人を育み、政治がその責任を果たしていくことであります」

日本維新の会　松井代表

「まさに今こそ昭和の概念、昭和の構造を大胆に見直していくべきです。そうすることで、持続可能な日本をつくっていきたいと思います」

共産党　志位委員長

「消費税を5％に減税し、中小企業支援と一体に最低賃金を1500円に引き上げます。年金削減ストップ、教育無償化に踏み出します」

国民民主党　玉木代表

「給料を上げる、これに全力を傾けます。経済政策を積極財政に転換します。日本の生産性、そして、潜在成長率を上げる政策に全力を傾けます」

れいわ新選組　山本代表

「最低でも消費減税は必要だけども、それをしないというのは既に鬼です。消費税廃止で日本の景気を爆上げしていきたいと思います」

社民党　福島党首

「物価高、そして賃金が下がる、年金が下がるということを変えていきます。頑固に平和、そして、暮らしが1番」

NHK党　立花党首

「年金生活者の皆さん、受信料を支払ってますか。NHK党は年金生活者の受信料無料化を目指して参ります」

物価高騰への対策や安全保障政策などが主な争点となる見通しの参議院選挙。22日から、来月10日の投開票に向け、18日間の選挙戦に入ります。

　山本太郎代表以外で、国民民主党の玉木雄一郎代表も積極財政を訴えてはいるが、正しい財政観と貨幣観を持っているとは思えない。

　消費税は廃止し、国債発行で国民が使えるカネを増やし、経済を回して行けば日本の景気は良くなる。

　国債を、「借金」だと言っているヤツらを信じてはならない。

　税金を、「財源」だと言っているヤツらも信じてはならない。

　山本太郎代表も、疑ってかからなければならない政治家かも知れない。

　一旦、頭の中を真っ白にして自分で調べてみれば良いだけである。