またもや召集は解散の前日か？

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　立憲民主、共産、国民民主、社民の４党は１６日、新型コロナウイルス対策を議論する必要があるとして、憲法５３条に基づき臨時国会の召集を求める要求書を大島理森衆院議長に提出した。政府・与党は閉会中審査などで対応するとして、早期召集には応じない構えだ。

　憲法５３条は、臨時国会の召集について「（衆参いずれかの）総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と規定。４党は衆院の４分の１を超える衆院議員１３６人の連名で要求書を提出した。

　野党４党首は提出に先立ち国会内で会談した。終了後、立憲の枝野幸男代表は記者団に「感染対策やワクチン接種、東京オリンピックの対応など、政府の説明は混乱の極みだ」と強調。「政府の行動と発信がむしろ不安を呼んでおり、これを正すためには国会で十分な時間をとって政府に説明を求めていかなければならない」と訴えた。

　共産の志位和夫委員長は、６月１６日の通常国会閉会後、衆参で開かれた閉会中審査に菅義偉首相が出席していない点に触れ、「諸問題が山積しているが、首相はあらゆる問題について一切の説明責任を果たそうとしない。しっかり議論し、打開策を見いだしていくのが国会の責務だ」と述べた。

　これに対し、加藤勝信官房長官は記者会見で「国会のことでもあり、与党ともよく相談して対応していきたい」と述べるにとどめた。公明党の石井啓一幹事長は会見で「政府・与党側としては直ちに新しい補正予算や、法律をやろうということではない。閉会中審査でさまざまな委員会が開催されており、野党が要望している中身も審議されている」と述べ、早期召集は不要との認識を示した。【宮原健太】


　これでは、憲法５３条が死文化している。

　条文に、何日以内とかの期日がない事を良いことに、２０１７年の安倍内閣の時のように先延ばしした挙句に、解散する前日に召集して憲法違反を免れる算段なのだろう。

　野党側も、これを承知で要求していたとすれば残念としか言いようがない。