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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2009110015
自民党の森山裕国対委員長は１１日、自民党総裁選に出馬した菅義偉（すが・よしひで）官房長官が将来の消費税率引き上げに言及したことについて「社会保障の今後を考えると、将来の消費税について議論をしなければならないというのは、責任ある政治を目指している証左だ」と述べ、理解を示した。国会内で記者団に語った。
国民に、増税と言えば消費税だけをクローズアップするが、所得税や法人税があるのを隠してはいませんか？
そして、事あるごとに消費税増税は社会保障に必要だと嘘をつく。
消費税が導入された年と、現在の税収はほとんど変わらない。
何故かと言えば、１０％まで増税された消費税収が増え続け、代わりに減税された法人税収と所得税収が減り続けているからである。
それは、法人税と所得税の減収分を消費税で穴埋めしていると言える。
安倍晋三は、消費税を５％から８％に増税する際に、増税分を全て社会保障に使うと言って解散総選挙をしたが、実際には１６％しか使っていない事を認めています。
デフレ不況の時は、逆進性の強い消費税は廃止または減税するのがセオリーなのだ。
そして、法人税と所得税の累進性を強化すれば良い。
