何度でも言う「税金は社会保障関連の財源」ではない！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020040201001624
自民、公明両党は2日、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響を和らげるため、緊急経済対策に反映する税制支援策をまとめた。同日夜の与党税制協議会で合意する。売り上げの急減した中小企業への固定資産税の減免や、法人税や消費税の納付猶予が柱。個人向けには自動車税の減税や住宅ローン控除の特例措置を延長する。与野党から要求のあった消費税の減税は、社会保障関連の重要財源であることを考慮し、見送った。

　固定資産税と都市計画税は赤字でも納める必要があり、業績の悪化した中小企業にとって大きな負担となる。

　国債は、量（金額）ではなくインフレ率に注意さえすればどんどん発行しても構わないと、昨日の参議院決算委員会で自民党西田昌司議員の質問に黒田日銀総裁が答えていた。

　つまり、消費税を廃止して国債発行で社会保障費を賄ってもなんら問題ないのだ。

　５％から８％に増税時、増税分は全て社会保障関連に使うと言って置きながら、実際は１６％しか使っていなかった事もバレバレである。

だから、何度でも言う「税金は社会保障関連の財源」ではない！


　納付猶予が柱と言うが、売り上げが無い状態が続いた後に一括支払いなんか出来るわけがない。

　減免しか無いだろう。