共謀罪も審議は尽くされたと強行採決か？

共謀罪法案、通常国会に提出＝名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加―政府

政府は５日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロ対策としての性格を前面に出すため、名称を「テロ等準備罪」とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加える。これまで慎重姿勢を取ってきた公明党の了承を得られるかが焦点となる。

　共謀罪に関する国内法整備は、政府が２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結するための条件。１８７の国・地域が締結済みで、日本も国際機関から早期対応を迫られている。

　安倍晋三首相は５日の自民党役員会で「テロ準備罪という形の法案を出す」と明言。菅義偉官房長官も記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うため条約締結が不可欠だ。法整備はしっかり進める必要がある」と強調した。　


　憲法で保障された「人権」を、政府が縛る法律は要らない。

それだけだ。