野党統一に民進党はいらない

カジノと年金、１４日に成立＝民進が採決容認

参院内閣委員会は１３日夜、カジノ解禁を含む統合型リゾート（ＩＲ）推進法案を自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。自民党が野党などの懸念を踏まえ、法案を修正した。同案は１４日の参院本会議で可決、衆院に回付された後、同日の衆院本会議で成立する見通しだ。年金給付額を抑制する新たなルール導入を柱とした年金制度改革法案も参院厚生労働委員会で、与党と維新などの賛成多数で可決。１４日の参院本会議で成立する。

　延長国会終盤の焦点となったカジノ、年金両法案について、民進党が採決に応じ、１４日までの会期内成立にめどが立った。与党は会期を再延長しない方針。民進党は安倍内閣不信任決議案の提出に向けて調整を続けており、同日午前にも野党４党の幹事長・書記局長会談を開いて最終的な対応を確認する。

　参院内閣委は１３日、カジノ法案の質疑後、休憩に入り、自民、民進両党の参院国対委員長が採決日程について協議した。内閣委員長ポストを握る民進党が同日の採決に難色を示したため、自民党は(1)ギャンブル依存症対策の明示(2)法施行後５年以内をめどに見直し―を明記した修正案を提示。これにより民進党は採決を受け入れた。

　この後に再開された内閣委で、自民党が修正案を提出し、可決。政府にカジノへの厳格な入場規制導入などを求める付帯決議も採択された。法案への党議拘束を外した公明党は１人が賛成、１人が反対した。民進党は反対。国会法の規定により、参院で修正されたカジノ法案は衆院に回付される。委員会には付託されず、本会議で可決、成立する見通しだ。

　カジノ法案は、カジノやホテル、会議場などが一体化した複合施設の整備を政府に促す内容。政府は、首相を本部長とする推進本部を設置し、法施行後１年以内をめどに、必要な法制上の措置を講じなければならないと明記している。

　同法案をめぐっては、ギャンブル依存症の増加や、暴力団など反社会勢力によるマネーロンダリング（資金洗浄）への懸念などが指摘されている。

　一方、参院厚労委は１３日、年金法案について、安倍晋三首相が出席した集中審議に続き、一般質疑を行った。民進党は「年金カット法案」と批判して法案の内容に強く反対していたが、同党が要求していた年金支給額の試算提出に政府側が応じたことから、採決を容認した。　


　
　この土壇場での受け入れは、民進党らしいと言えばそれまでだが、開いた口が塞がらない程の裏切り行為である。

今日、民進党は「次の内閣」会議を開催したようだが、こんな状態では二度と政権を握る事は無いと断言できる。

野党統一に民進党は要らない。