消費税率引き上げ延期確実に

サミット討議で首相「リーマンショック前と似た状況」

安倍総理大臣はＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示しました。安倍総理大臣は、これまでリーマンショック級の出来事があれば、消費税率の引き上げを延期する可能性があるという認識を示しており、今後、引き上げ延期の見方がさらに強まることも予想されます。

Ｇ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、三重県志摩市の賢島で開幕し、各国の首脳は午後２時前から昼食をとりながら、世界経済の持続的な成長に向けた貢献策などを巡る、最初の討議に臨みました。
この中で安倍総理大臣は、ＩＭＦ＝国際通貨基金のデータなどを基にまとめた資料を示し、食料や素材など世界の商品価格が２０１４年以降、およそ５５％下落し、２００８年のリーマンショックの前後の下落幅と同じになったことや、去年、新興国への資金流入がリーマンショック後に初めてマイナスになったことなどを指摘しました。
そして、安倍総理大臣は「リーマンショック直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍（てつ）は踏みたくない。世界経済はまさに分岐点にあり、政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがあることは認識する必要がある」と述べ、世界経済を回復軌道に戻すため、Ｇ７の政策協調を呼びかけました。
そして、討議では世界経済の持続的な成長に向けて、機動的に財政戦略を実施し、構造改革を果断に進める重要性で一致しました。
また、世界経済の現状認識についてもおおむね意見は一致したものの、一部の首脳から、「危機という表現は強すぎるのではないか」という指摘が出され、首脳宣言の文言調整を行うことになりました。
一方、政府関係者によりますと、２６日の討議の中では、来年４月の消費税率の引き上げに関する議論はなかったということです。
消費税率の引き上げを巡って安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災級の影響のある出来事が起こらないかぎり、予定どおり引き上げる方針を示しつつ、今回のサミットの討議の結果を踏まえて適切に判断する考えを示しています。こうしたなか、安倍総理大臣が世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示したことから、今後、引き上げ延期の見方がさらに強まることも予想されます。


　リーマンショック級の出来事が起こらなければ、予定通り消費税率を引き上げると言っていた安倍晋三が、アベノミクスの大失敗をＧ７サミットを利用し、自らの口で「世界経済の現状はリーマンショック級の状況にある。」と言い、財政出動まで持ち出した。

これは、消費税率引き上げ延期を示唆しているつもりなのだろう。

解散の「か」の字もないと言っているが、これでダブル選挙も視野に入ってきたようだ。