民主国対委員長にSP=外国人参政権で抗議殺到(時事通信) - goo ニュース
民主党の山岡賢次国対委員長に10日から警視庁の警護官(SP)が付いた。山岡氏が先に永住外国人に地方参政権を付与する法案の提出検討を表明したことに、右翼団体などから事務所に抗議が殺到、警視庁から警備強化の申し出があった。一時的な措置という。
臨時国会に、政府法案ではなく『議員立法』として、何故「永住外国人地方参政権付与」法案を提出するのだろうか?民主党支持団体(民団)の「しがらみ」法案としか思えないのだが・・・
憲法第15条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
つまり、主権たる国民にしか参政権はないのだ。最高裁の判例も、「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」と判断している。という事は、帰化して日本国籍を取得すれば、参政権ばかりか「被選挙権」も認められるのだ。日本国が、帰国を制限している訳ではなく、何時でも祖国に帰れるのだ。日本で権利を主張したいなら、日本人になれば良い。それが嫌なら、祖国に帰れば良い。如何なる理由があろうが、他国の国旗に唾を吐き、燃やしてしまうような事を「日本人」は決してしないのだ。
民主党の山岡賢次国対委員長に10日から警視庁の警護官(SP)が付いた。山岡氏が先に永住外国人に地方参政権を付与する法案の提出検討を表明したことに、右翼団体などから事務所に抗議が殺到、警視庁から警備強化の申し出があった。一時的な措置という。
臨時国会に、政府法案ではなく『議員立法』として、何故「永住外国人地方参政権付与」法案を提出するのだろうか?民主党支持団体(民団)の「しがらみ」法案としか思えないのだが・・・
憲法第15条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
つまり、主権たる国民にしか参政権はないのだ。最高裁の判例も、「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」と判断している。という事は、帰化して日本国籍を取得すれば、参政権ばかりか「被選挙権」も認められるのだ。日本国が、帰国を制限している訳ではなく、何時でも祖国に帰れるのだ。日本で権利を主張したいなら、日本人になれば良い。それが嫌なら、祖国に帰れば良い。如何なる理由があろうが、他国の国旗に唾を吐き、燃やしてしまうような事を「日本人」は決してしないのだ。