地域包括支援センターの行方

今日は行政との懇談会があった。

包括支援センター事業を受託している市内五法人の管理者や施設長などが参加した。

当然でてくるのは予防プランでいっぱいいっぱい。

地域にでて実態把握ができない。

担当エリアにより人口密度や高齢化率に偏りがあり、業務量の違いがある。

一律の委託料で良いのか。

予防プランの単価が安く、人を増やすのも困難。

予防プランを居宅介護支援事業所に委託に出せば楽になるかと言えば返って、連絡をとりあったり、プランの確認をしたりと手間が増える。などなど。

結局、予防プランセンターになってしまっている。

つまり、２枚看板の２枚目の方が目立ってしまっているし、それ以外の業務に手が回っていない。

じゃ、打開策はあるのか！人を増やすしかない。しかし人を増やそうにも予防プランは単価が低すぎて・・・・

それならば、予防プランの単価をあげると言う方法もある。もちろん行政独自の上乗せで。

などなどしか思いつかない。地域の介護ニーズの掘り起こしと言う点では、在宅介護支援センターを残しておくことはできなかったのかと言う意見もあった。もっともだ。

別に行政が手を抜いているとは思わないが、ともにいろいろなことを考えて行きましょうというのであれば、ちょくちょく包括支援センターに顔を出してニーズをひろっていってもらいたい。そうでなければ共通言語で話をすることはできないでしょう。この先ずっと・・・

フォーマル、インフォーマルの様々な社会資源を有機的に連携させるのが地域包括支援センターの使命であるとするならば、予防プランに忙殺されて、包括支援センターとしての歩みは未だ始まっていないと言える。

予防プラン（新予防給付）を切り離して考えられる状況を作らなければ、包括的ケアも絵に描いたもちにおわるでしょう。在宅介護支援センター事業が終結したように。