「迷宮入り」許さない 警視庁が特命捜査室
2009年10月25日 MSN SANKEI NEWS
■時効議論など関心背景／最新の技術駆使
未解決事件の捜査に警察当局が力を入れている。過去の未解決事件を検証し、捜査する日本版「コールドケース（未解決事件）」事件捜査チームが来月、警視庁捜査１課に誕生。ＤＮＡ型鑑定など最新の科学捜査を駆使し、解決を目指す。記憶が薄れる未解決事件の捜査は難しいとされるが、時効停止の議論など未解決への関心の高まりが背景にある。警視庁幹部は「未解決は絶対に許さないとの思いで取り組みたい」としている。（荒井敬介）
◇
◆ロス疑惑でも
捜査１課内に設置されるのは「特命捜査対策室」。捜査１課長に次ぐナンバー２の理事官を「特命捜査対策官」として配置し、対策官含め３８人で発足する。
警視庁が重要未解決事件として位置づけている八王子スーパー３人射殺事件（平成７年）や柴又女子大生放火殺人事件（同８年）、世田谷一家４人強盗殺人事件（同１２年）はすでに専従捜査員を配置しているので、対策室はこれら以外の未解決事件や事件性の高い行方不明者を捜査する。
これまでも未解決事件を継続捜査する係はあったが、次々に発生する凶悪事件と掛け持つことが多かった。専門の対策室設置は、最近、事件の遺族が時効の停止や廃止を求める活動を行うなど、未解決事件に対する関心が高まっていることも一因だという。
時効制度のない米カリフォルニア州では、ロサンゼルス市警強盗殺人課にコールドケース捜査班が設置され約３０人の専従捜査員を配置。捜査班はロス疑惑銃撃事件で、事件から２７年経過した昨年２月に、元会社社長＝昨年１０月に自殺、当時（６１）＝を逮捕したことでも脚光を浴びた。
◆風化との闘い
「事件当時とは住民も入れ替わり、聞き込みをしても事件すら記憶にないことも多い」
未解決事件の捜査に従事した警視庁の捜査員は捜査の難しさをこう説明する。発生当時から専従捜査を継続している世田谷一家４人強盗殺人事件の場合、事件当時にあって取り壊されたアパートの居住者の転居先を一人一人調べるなど、気の遠くなるような作業が続けられている。
未解決事件の捜査を難しくさせる最大の要因は、記憶の風化とともに情報提供が減っていくことだ。このため、警察庁は１９年４月に公的懸賞金制度を導入し、３６事件に適用された。ただ、適用時に情報提供の件数が一時的に増加しても、懸賞金が支払われたケースはまだない。
◆向上する精度
長期化した事件の捜査は難航するが、科学捜査の進歩によって事件解決に結びつくケースもある。
２年１１月に東京都足立区の路上で男性＝当時（５６）＝が刺殺された事件では、ＤＮＡ型鑑定が犯罪捜査に導入されたばかりで、数百人に１人程度の精度だったため立件は見送られていた。しかし最近、精度の向上により容疑者を特定。時効まで残り１カ月で無職の男を逮捕した。
大阪市旭区で１３年８月に薬局店主＝当時（８４）＝が殺害された事件でも、現場に残されたタオルのＤＮＡ型鑑定の精度向上によって７年後に服役中の男が逮捕された。防犯カメラの映像鮮明化や３Ｄ化の技術も進み、容疑者浮上に大きな力を発揮している。
しかし、これまでに解決した未解決事件では、当初の捜査で容疑者が浮かんでいながら、決め手を欠いていた事件が多い。「科学捜査の進歩だけでは未解決事件を検挙できない。風化と闘いながら気が遠くなるような作業を積み重ねる刑事のモチベーションを高めることも必要だ」と捜査員は指摘している。
・・・・・・・・・
やはり、一部の犯罪に関して、時効があるのがおかしいのだと思わざるを得ない。
死ぬまで追いかけられる恐怖を、まず与えなければいけない。
あとは刑罰の厳正だ。
生きている限り苦痛を与え続けるような刑罰であって欲しい。
一部の犯罪に対しては。
刑務所の状況も、中国人犯罪者などに「天国」と呼ばれるようではヌルい。
そして勿論、死刑制度は存続すべきだ。
私的には、今のそれより残虐であっても良い。
今は被害者より加害者の人権が守られる異常な国になっている。
江戸時代のように殺人などには時効は廃止でOK。
それにしても警察の、この手の仕事はもっと賞賛されても良い。
2009年10月25日 MSN SANKEI NEWS
■時効議論など関心背景／最新の技術駆使
未解決事件の捜査に警察当局が力を入れている。過去の未解決事件を検証し、捜査する日本版「コールドケース（未解決事件）」事件捜査チームが来月、警視庁捜査１課に誕生。ＤＮＡ型鑑定など最新の科学捜査を駆使し、解決を目指す。記憶が薄れる未解決事件の捜査は難しいとされるが、時効停止の議論など未解決への関心の高まりが背景にある。警視庁幹部は「未解決は絶対に許さないとの思いで取り組みたい」としている。（荒井敬介）
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◆ロス疑惑でも
捜査１課内に設置されるのは「特命捜査対策室」。捜査１課長に次ぐナンバー２の理事官を「特命捜査対策官」として配置し、対策官含め３８人で発足する。
警視庁が重要未解決事件として位置づけている八王子スーパー３人射殺事件（平成７年）や柴又女子大生放火殺人事件（同８年）、世田谷一家４人強盗殺人事件（同１２年）はすでに専従捜査員を配置しているので、対策室はこれら以外の未解決事件や事件性の高い行方不明者を捜査する。
これまでも未解決事件を継続捜査する係はあったが、次々に発生する凶悪事件と掛け持つことが多かった。専門の対策室設置は、最近、事件の遺族が時効の停止や廃止を求める活動を行うなど、未解決事件に対する関心が高まっていることも一因だという。
時効制度のない米カリフォルニア州では、ロサンゼルス市警強盗殺人課にコールドケース捜査班が設置され約３０人の専従捜査員を配置。捜査班はロス疑惑銃撃事件で、事件から２７年経過した昨年２月に、元会社社長＝昨年１０月に自殺、当時（６１）＝を逮捕したことでも脚光を浴びた。
◆風化との闘い
「事件当時とは住民も入れ替わり、聞き込みをしても事件すら記憶にないことも多い」
未解決事件の捜査に従事した警視庁の捜査員は捜査の難しさをこう説明する。発生当時から専従捜査を継続している世田谷一家４人強盗殺人事件の場合、事件当時にあって取り壊されたアパートの居住者の転居先を一人一人調べるなど、気の遠くなるような作業が続けられている。
未解決事件の捜査を難しくさせる最大の要因は、記憶の風化とともに情報提供が減っていくことだ。このため、警察庁は１９年４月に公的懸賞金制度を導入し、３６事件に適用された。ただ、適用時に情報提供の件数が一時的に増加しても、懸賞金が支払われたケースはまだない。
◆向上する精度
長期化した事件の捜査は難航するが、科学捜査の進歩によって事件解決に結びつくケースもある。
２年１１月に東京都足立区の路上で男性＝当時（５６）＝が刺殺された事件では、ＤＮＡ型鑑定が犯罪捜査に導入されたばかりで、数百人に１人程度の精度だったため立件は見送られていた。しかし最近、精度の向上により容疑者を特定。時効まで残り１カ月で無職の男を逮捕した。
大阪市旭区で１３年８月に薬局店主＝当時（８４）＝が殺害された事件でも、現場に残されたタオルのＤＮＡ型鑑定の精度向上によって７年後に服役中の男が逮捕された。防犯カメラの映像鮮明化や３Ｄ化の技術も進み、容疑者浮上に大きな力を発揮している。
しかし、これまでに解決した未解決事件では、当初の捜査で容疑者が浮かんでいながら、決め手を欠いていた事件が多い。「科学捜査の進歩だけでは未解決事件を検挙できない。風化と闘いながら気が遠くなるような作業を積み重ねる刑事のモチベーションを高めることも必要だ」と捜査員は指摘している。
・・・・・・・・・
やはり、一部の犯罪に関して、時効があるのがおかしいのだと思わざるを得ない。
死ぬまで追いかけられる恐怖を、まず与えなければいけない。
あとは刑罰の厳正だ。
生きている限り苦痛を与え続けるような刑罰であって欲しい。
一部の犯罪に対しては。
刑務所の状況も、中国人犯罪者などに「天国」と呼ばれるようではヌルい。
そして勿論、死刑制度は存続すべきだ。
私的には、今のそれより残虐であっても良い。
今は被害者より加害者の人権が守られる異常な国になっている。
江戸時代のように殺人などには時効は廃止でOK。
それにしても警察の、この手の仕事はもっと賞賛されても良い。
