“和製”核兵器 忍び寄る脅威 企業の甘い認識／相次ぐ不正輸出
2009年3月21日 MAN SANKEI NEWS
核開発に転用可能な工作機械を不正に輸出したとして、工作機械メーカー「ホーコス」（広島県福山市）の社員ら４人が外為法違反容疑（無許可輸出）で警視庁公安部などに逮捕された事件。機械は輸出先の国から北朝鮮やイランなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発懸念国に転売される恐れがあるという。国際的な規制強化により北朝鮮などは「迂回（うかい）輸出」による調達を活発化しており、企業の甘い認識によって、“日本製”の核兵器が日本へ向けられることにもなりかねない。事態は深刻だ。
▼「納期間に合わぬ」
逮捕容疑となったのは、「マシニングセンタ」（ＭＣ）と呼ばれる工作機械を経済産業相の許可を得ずに韓国の自動車部品メーカーに６台（平成１６年）、中国の自動車メーカーに１０台（１８年）の計１６台を輸出したというものだった。
ＭＣは主に自動車のエンジンの部品を製造する際に使用され、コンピューター制御で金属の表面に数マイクロメートル（１マイクロメートルは１０００分の１ミリ）単位の誤差で穴を開けるものだ。ウラン濃縮に使う遠心分離機の部品を加工する際に使用することができる。
容疑事実は１６台だが、捜査関係者によると、同社は１４年以降に輸出台数が急増。米国や欧州、中国、韓国などに約６００台のＭＣを輸出していた。うち５００台以上が無許可で輸出された疑いがあるという。
輸出貿易管理令では、金属加工精度が６マイクロメートル未満の性能を持つ工作機械を輸出するには、経産相の許可が必要と規定しており、今回輸出されたＭＣはこれに該当。申請から許可が下りるまでには３～４週間かかるという。
「正規に申請をすると納期に間に合わなかった。早く売りたかった」。逮捕された４人は公安部などの調べに容疑を認め、動機をこう供述。安易な考えで不正輸出を始めたことがうかがえる。精度の低い同じ形式の工作機械であれば、５台の平均値を申告すれば１台ごとに申告する必要はない。このため４人は精度を低く偽りデータを改竄（かいざん）、不正輸出を繰り返してきた。
▼「性善説に限界」
輸出許可を得ていない機械は追跡調査が困難なため、中東や北朝鮮といった第三国へ流出する危険性をはらむ。こうした「迂回輸出」は後を絶たず、警察当局は積極的に摘発に乗り出している。今年２月２６日には神奈川県警が、核開発に転用可能な磁気測定装置を東南アジア経由で北朝鮮に輸出しようとしたとして、都内の北朝鮮系貿易商社などを家宅捜索したばかりだ。
第三国へはパキスタンの核開発者、カーン博士が編み出した秘密取引ネットワーク「核の闇市場」を通じて転売されることがある。パキスタンの核開発では闇市場から物資を調達しており、北朝鮮の核開発にも影響を与えているとされる。
そのカーン博士のもとへ１９７０年代以降、複数の日本企業が特殊磁石や電子顕微鏡など、核開発や研究に必要な物資が大量に輸出されていたことが最近になって判明。こうした部品がパキスタンや北朝鮮の核開発に利用された疑いがあり、唯一の被爆国である日本の企業が核開発に加担していた疑いが浮上している。
輸出許可申請は年間で約１万件。現行制度では輸出規制の対象になるかの判断は一義的には企業に委ねられており、相次ぐ不正輸出は「企業の性善説にたった制度自体に限界がある」との指摘もある。
「摘発されている不正輸出事件は氷山の一角とみるべきだ。利益至上主義の安易な姿勢が日本の安全保障を脅かすことになることを企業はもっと自覚すべきだ」。警察幹部は目先の利益に走りがちな企業姿勢に警鐘を鳴らす。（荒井敬介）
・・・・・・・・・
昔は共産国で調査する時は最新の測量機械は持って行きませんでしたね。
科学技術ってのは何でも軍事に転用できるわけだから。
それほど危機意識があった。
共産国に対して。
今は何か鈍感ですよ。
トヨタなんて会社は何でも国外に持っていっちゃうし。
危ないですねぇ。
北朝鮮を放任してイランが核ミサイルを持ったら、イスラエルの国民（パレスチナ難民にも）に対して責任をとれるんですかね？
企業はもっと考えるべきですねぇ。
社会的責任と言うモノを。
2009年3月21日 MAN SANKEI NEWS
核開発に転用可能な工作機械を不正に輸出したとして、工作機械メーカー「ホーコス」（広島県福山市）の社員ら４人が外為法違反容疑（無許可輸出）で警視庁公安部などに逮捕された事件。機械は輸出先の国から北朝鮮やイランなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発懸念国に転売される恐れがあるという。国際的な規制強化により北朝鮮などは「迂回（うかい）輸出」による調達を活発化しており、企業の甘い認識によって、“日本製”の核兵器が日本へ向けられることにもなりかねない。事態は深刻だ。
▼「納期間に合わぬ」
逮捕容疑となったのは、「マシニングセンタ」（ＭＣ）と呼ばれる工作機械を経済産業相の許可を得ずに韓国の自動車部品メーカーに６台（平成１６年）、中国の自動車メーカーに１０台（１８年）の計１６台を輸出したというものだった。
ＭＣは主に自動車のエンジンの部品を製造する際に使用され、コンピューター制御で金属の表面に数マイクロメートル（１マイクロメートルは１０００分の１ミリ）単位の誤差で穴を開けるものだ。ウラン濃縮に使う遠心分離機の部品を加工する際に使用することができる。
容疑事実は１６台だが、捜査関係者によると、同社は１４年以降に輸出台数が急増。米国や欧州、中国、韓国などに約６００台のＭＣを輸出していた。うち５００台以上が無許可で輸出された疑いがあるという。
輸出貿易管理令では、金属加工精度が６マイクロメートル未満の性能を持つ工作機械を輸出するには、経産相の許可が必要と規定しており、今回輸出されたＭＣはこれに該当。申請から許可が下りるまでには３～４週間かかるという。
「正規に申請をすると納期に間に合わなかった。早く売りたかった」。逮捕された４人は公安部などの調べに容疑を認め、動機をこう供述。安易な考えで不正輸出を始めたことがうかがえる。精度の低い同じ形式の工作機械であれば、５台の平均値を申告すれば１台ごとに申告する必要はない。このため４人は精度を低く偽りデータを改竄（かいざん）、不正輸出を繰り返してきた。
▼「性善説に限界」
輸出許可を得ていない機械は追跡調査が困難なため、中東や北朝鮮といった第三国へ流出する危険性をはらむ。こうした「迂回輸出」は後を絶たず、警察当局は積極的に摘発に乗り出している。今年２月２６日には神奈川県警が、核開発に転用可能な磁気測定装置を東南アジア経由で北朝鮮に輸出しようとしたとして、都内の北朝鮮系貿易商社などを家宅捜索したばかりだ。
第三国へはパキスタンの核開発者、カーン博士が編み出した秘密取引ネットワーク「核の闇市場」を通じて転売されることがある。パキスタンの核開発では闇市場から物資を調達しており、北朝鮮の核開発にも影響を与えているとされる。
そのカーン博士のもとへ１９７０年代以降、複数の日本企業が特殊磁石や電子顕微鏡など、核開発や研究に必要な物資が大量に輸出されていたことが最近になって判明。こうした部品がパキスタンや北朝鮮の核開発に利用された疑いがあり、唯一の被爆国である日本の企業が核開発に加担していた疑いが浮上している。
輸出許可申請は年間で約１万件。現行制度では輸出規制の対象になるかの判断は一義的には企業に委ねられており、相次ぐ不正輸出は「企業の性善説にたった制度自体に限界がある」との指摘もある。
「摘発されている不正輸出事件は氷山の一角とみるべきだ。利益至上主義の安易な姿勢が日本の安全保障を脅かすことになることを企業はもっと自覚すべきだ」。警察幹部は目先の利益に走りがちな企業姿勢に警鐘を鳴らす。（荒井敬介）
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昔は共産国で調査する時は最新の測量機械は持って行きませんでしたね。
科学技術ってのは何でも軍事に転用できるわけだから。
それほど危機意識があった。
共産国に対して。
今は何か鈍感ですよ。
トヨタなんて会社は何でも国外に持っていっちゃうし。
危ないですねぇ。
北朝鮮を放任してイランが核ミサイルを持ったら、イスラエルの国民（パレスチナ難民にも）に対して責任をとれるんですかね？
企業はもっと考えるべきですねぇ。
社会的責任と言うモノを。
