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扶桑社教科書採択　韓国マスコミ、非難の大合唱　「阻止募金」に政府職員も参加
2005年 7月15日　　　産経新聞
ソウル＝黒田勝弘】栃木県大田原市の教育委員会が扶桑社版の中学歴史・公民教科書の採択を決めたことについて韓国マスコミは“興奮気味”に非難報道を展開し、韓国政府も外国の一地方自治体教育委員会の動きであるにもかかわらず、国家的次元で非難の公式論評を発表するという破格ぶりだ。
　一方、扶桑社版に対し採択阻止・妨害活動を展開している韓国の関連団体の募金運動に、外務省や国防省など政府職員が参加し注目されている。
　この募金は日本社会に扶桑社版採択阻止を訴えるための意見広告を日本の新聞に出すのが目的。十億ウォン（約一億円）の目標にこれまで約三千万ウォン（約三百万円）が集まったが、あらたに外務省と国防省からまとめて約二千万ウォンが送られたという（十四日付ハンギョレ新聞）。
　大田原市での扶桑社版採択のニュースは日本より韓国で大きく報道されている。テレビは十三日夜から十四日にかけ繰り返し採択非難のニュースを伝え、新聞も「極右対良心…日本の教科書攻防始まる」（朝鮮日報）などとして、反対派の声を中心に伝えている。
　韓国では近年、日本の動きについて政府もマスコミも韓国の立場を支持する勢力を「良心勢力」ともてはやし、その反対派は「極右」とか「右翼勢力」という図式で終始伝えている。扶桑社版反対勢力を内部分析して「左派」とか「左翼勢力」と表現することは決してない。
　韓国政府は扶桑社版採択決定を「深く遺憾」とする外務省の長文の公式論評（十三日）を発表、ここでも「日本の良識を守るため日本国内の多くの保護者、知識人、市民団体が不断の努力を傾けている点を高く評価する」とし「市民間交流による採択阻止」を訴えている。
　盧武鉉政権の対日外交は日本の「国民」ではなく韓国に同調する「良心的市民」を念頭に日本を動かそうというスタイルだ。政府、マスコミとも扶桑社版採択に“危機感”をつのらせ「日本の良心勢力は歴史歪曲（わいきょく）勢力に屈服してはならない。日本の良心勢力と市民社会の奮発、団結がさらに必要な時だ」（中央日報社説）などとしている。

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