東アジア経済連携構想、日本主導で16か国共同体
2006年 4月 4日 YOMIURI ON LINE
経済産業省は、東アジアとオセアニアの緩やかな経済統合に向けて、自由貿易協定(FTA)を柱とした包括的な経済協力関係を築く「東アジアEPA(経済連携協定)」構想を固めた。
対象は、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10か国、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの計16か国で、2008年に交渉を始めて、10年の締結を目指す。
二階経産相が7日の経済財政諮問会議で提唱する。構想は、政府が5月にまとめる「グローバル戦略」の中核とする。東アジア共同体の構築に向けて日本が主導的な役割を果たす狙いがある。
「東アジアEPA」構想が想定する参加国の人口は合計で約30億人で、世界の約半分。国内総生産(GDP)は9兆1000億ドル(2004年)に達し、世界の約4分の1を占める。実現すれば、アメリカ、カナダ、メキシコが参加するNAFTA(北米自由貿易協定)、欧州連合(EU)などに匹敵する大型の経済連携となる。
EPAは、関税の撤廃・引き下げなどのFTAに加え、投資、サービス、人の移動の自由化なども含む包括的な枠組みだ。経産省は、東アジアEPA締結による経済効果を、経済交流の活発化などで日本のGDPを約5兆円、域内全体のGDPは約25兆円押し上げると試算している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
アメリカに邪魔されないかな?
なんで(東)アジアかな?
あと中国入れるの?
不安。
2006年 4月 4日 YOMIURI ON LINE
経済産業省は、東アジアとオセアニアの緩やかな経済統合に向けて、自由貿易協定(FTA)を柱とした包括的な経済協力関係を築く「東アジアEPA(経済連携協定)」構想を固めた。
対象は、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10か国、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの計16か国で、2008年に交渉を始めて、10年の締結を目指す。
二階経産相が7日の経済財政諮問会議で提唱する。構想は、政府が5月にまとめる「グローバル戦略」の中核とする。東アジア共同体の構築に向けて日本が主導的な役割を果たす狙いがある。
「東アジアEPA」構想が想定する参加国の人口は合計で約30億人で、世界の約半分。国内総生産(GDP)は9兆1000億ドル(2004年)に達し、世界の約4分の1を占める。実現すれば、アメリカ、カナダ、メキシコが参加するNAFTA(北米自由貿易協定)、欧州連合(EU)などに匹敵する大型の経済連携となる。
EPAは、関税の撤廃・引き下げなどのFTAに加え、投資、サービス、人の移動の自由化なども含む包括的な枠組みだ。経産省は、東アジアEPA締結による経済効果を、経済交流の活発化などで日本のGDPを約5兆円、域内全体のGDPは約25兆円押し上げると試算している。
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アメリカに邪魔されないかな?
なんで(東)アジアかな?
あと中国入れるの?
不安。