外交力の見せ所！

イラク派遣　米政府、陸自の駐留継続要請　サマワ以外に移動も
2005年11月27日 (日) 02:50

　自衛隊のイラク派遣延長問題で、米政府が陸上自衛隊について、来年五月に計画される英軍と豪軍の撤退後も駐留を継続するよう要請してきたことが二十六日、分かった。同盟国の協力の象徴として「目に見える活動」を期待しているためだ。陸自が活動する南部サマワから別の地域への移動も念頭に置いているとの見方もあり、日本政府は対応に苦慮している。
　政府は来月十四日に期限が切れるイラクへの自衛隊派遣について期間を一年間延長する方針。ただ、サマワでの復興支援活動のニーズは減少しており、陸自はサマワの治安維持任務を担当する英豪軍の撤退と合わせ来春の撤退を検討している。
　一方、イラク南部とクウェートの間で人員や物資の輸送にあたっている航空自衛隊は、来年五月以降も活動を継続する方向。これまでの自衛隊と米軍の制服組の協議で、米側は米軍物資の輸送のため、米中央軍が前線司令部を置くカタールなどに空自の輸送拠点を広げるよう要求。日本側も「陸自の撤退に理解を得るには、空自の残留が必要」（制服組幹部）として、前向きに検討する考えを米側に伝えていた。
　だが、十六日の日米首脳会談を前に、米政府高官が陸自についても駐留継続を求めてきた。「米側は目に見える活動として陸自の駐留を不可欠とし、サマワ以外で施設整備の進んでいない地域に移動させるとの判断に傾いた」（政府筋）と受け止められている。
　米側の方針転換は今月に入り、イラクに駐留する主要国部隊の間に「空洞化」の兆候が目立ち始めたことも影響しているとの見方が強い。
　米英軍に次ぐ三番目の規模の約三千二百人を北部アルビルに派遣している韓国軍は、来年前半から約千人を削減することを決定。南部ナシリヤに約三千人を展開するイタリア軍も来年末までの撤退完了を表明した。
　米国内ではイラク政策に批判的な世論が高まっており、「米軍がイラクで孤立するイメージが強まらないよう、同盟国の要として日本をつなぎ留めておきたいという思惑が政治レベルで働いている」（防衛庁幹部）との指摘もある。
　治安維持任務を行えない陸自が、サマワ以外で活動拠点を探すのは困難だが、仮に駐留継続を拒否しても、「交換条件として空自に危険性の高いバグダッドなどへの輸送任務を要求してくる可能性がある」（自民党国防関係議員）との懸念も浮上。来月の派遣期間延長決定後も、日本政府は米側との折衝で難しいかじ取りを迫られる。
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撤退ってのは、時間もお金もかかる。
一番、危険だし。
むしろイラク国民に決めてもらえば？