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日本にとっての最重要問題は拉致なわけだが

2006-07-14 | 国際的なこと
敵基地攻撃論「先制攻撃ではない」、安倍氏が強調
2006年 7月12日 YOMIURI ON LINE

 安倍官房長官は12日夕の記者会見で、弾道ミサイル攻撃などを防ぐための敵基地攻撃能力の保有論について、「相手が武力攻撃に着手していない時点で自衛権を発動するかのような、『先制攻撃論』を議論しているとの批判があるが、全く当たっていない」と述べ、先制攻撃ではないとの考えを強調した。

 政府は、敵国が日本を攻撃する意図を表明し、弾道ミサイルに燃料を注入するなど「武力攻撃の着手」段階で、敵基地攻撃が可能との見解を示している。

 安倍長官は「現実問題として(ミサイル発射など武力攻撃の)着手を判断するのは非常に難しい。結果として、(日本に)着弾し、被害が発生後(に対処する)という可能性が当然高くなる」と語った。
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中国と北朝鮮の協議「進展ない」 ヒル次官補帰国へ
2006年 7月13日 ASAHI.COM

 訪中しているヒル米国務次官補は13日、中国の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官が平壌で取り組んでいる北朝鮮との協議について「事態を打開する進展はまったくない」と述べ、ニューヨークの国連を舞台に何らかの行動を起こすべき時を迎えているとの認識を示した。ライス米国務長官と中国の李肇星(リー・チャオシン)外相が同日、電話で今後の対応を協議することも明らかにした。

 北朝鮮の態度には「中国も不満を抱いている」と指摘。12日にロシアの駐中国大使と会談したことを踏まえ、「ロシアも相当に事態を懸念している」と語り、中ロ両国を含めた対北朝鮮包囲網の構築に自信を示した。

 ヒル次官補は13日、米国に向けて出発する。
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南北閣僚級会談が決裂 北朝鮮側「予定1日早め帰国」
2006年 7月13日 ASAHI.COM

 釜山で開かれている韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談で3日目の13日、ミサイル発射に抗議して6者協議への早期復帰を求める韓国に対し、北朝鮮代表団は応じる姿勢を示さないまま「予定を1日早めて13日中に帰国する」と韓国側に伝えた。南北は午後に最終会合を開いて協議を終えることを決め、事実上決裂した。

 韓国側によると、南北は午前10時過ぎから首席代表会談を開いたが、主張は平行線をたどったという。会談は当初14日まで予定され、北朝鮮代表団は14日午前に出国することになっていた。合意点を盛り込んだ共同報道文は作成できなかった模様だ。

 会談で、韓国はミサイルの再発射中止と6者協議復帰を強く促したのに対し、北朝鮮は「ミサイル発射は通常の軍事訓練の一環」とする従来の主張を繰り返す一方、米韓軍事演習の中止に加え、韓国が凍結を決めたコメ50万トンの支援を改めて要求し、接点を見いだせなかった。これ以上協議を続けても「実利」が得られる可能性はないと見た北朝鮮が早期打ち切りを決めたと見られる。
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日本、中ロへ歩み寄りも 対北朝鮮決議、安保理採択優先
2006年 7月13日 ASAHI.COM

 北朝鮮のミサイル発射問題で、中国とロシアは12日午後(日本時間13日未明)、独自の非難決議案を国連安保理に非公式に提示した。内容はこれまでの議長声明案とほぼ同じで、制裁条項などは盛り込まれていないが、中ロ側は譲歩の結果だと示唆。制裁決議を目指していた日本政府からも一定の評価の声が出ている。

 今後、決議の一本化が進むかどうかが焦点となる。

 中国の王光亜大使とロシアのチュルキン大使は記者会見で「安保理が結束してメッセージを出すため、議長声明ではなく決議にした」と述べ、決議案が譲歩を意味していると強調した。

 王大使は「決議は地域の緊張緩和に役立たなければならない」と主張。日米の制裁決議案がそのまま採決になれば「拒否権を行使せよ、という明確な訓令を受けている」と述べた。また「北朝鮮首脳からの返事はまだない」と述べ、平壌での交渉の見通しが立っていないことを認めた。

 中ロの決議案では、日米の制裁決議案に含まれている(1)ミサイル発射は「国際平和と安全への脅威」となるとの認定(2)経済制裁など強制行動の根拠となる国連憲章7章への言及(3)強制的な制裁条項――などが抜けている。北朝鮮の核保有宣言などにも言及がない。日本の大島賢三国連大使は「重要な点で非常に大きな開きがある。全体に非常に弱められており、受け入れは困難だ」と述べた。

 また、大島大使は王大使の拒否権行使発言を「脅しをかけた」と批判。「万一、中国が拒否権の行使で安保理の重要な行動をブロックしたら、中国自身が重い責任を負わなければならない」と強く牽制(けん・せい)した。

 北朝鮮とイランへの対応について、ボルトン米国連大使は「両国とも核兵器と弾道ミサイルを開発して脅威となっているならず者国家で、お互いの動きと国連安保理の対応を注視しあっている」と指摘。「大量破壊兵器の拡散という脅威に対し、安保理が決議を出せるか、重要な試練だ」と述べた。また「北朝鮮の問題は今週中に決着させたい」と期限を切る意向も表明した。

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 北朝鮮のミサイル問題で中国とロシアが制裁条項を盛り込まない非難決議案を国連安全保障理事国に非公式に提示したことについて、安倍官房長官は13日午前の記者会見で「決議が必要だというのが国際社会の大勢であり、常識であり良心だ。そういう理解がだんだん広まりつつある」と述べ、拘束力のない議長声明案から決議案に切り替えた姿勢に一定の評価をした。

 日米などが提案した制裁決議案については、拒否権行使を明言した中国にロシアも同調し、採択は極めて困難な状況だ。日本政府内には制裁条項に固執するより、中ロに歩み寄ってでも決議案採択を優先すべきだとの見方が強まっている。

 安倍長官はまた、決議案の採決時期についても「あえていつまでということは申し上げないが、できるだけ早い時期に採決に付さなければいけない」と述べた。政府は15日からのサミット前採決を目指しているが、決議案をめぐる安保理の議論を優先し、必ずしもサミット前にこだわらないことを示唆したものとみられる。

 ただ、政府は制裁決議案の採択を目指す立場は崩していない。安倍長官は会見で「(制裁)決議案の早期採択を追求する基本的な姿勢に変わりはない」と述べた。内閣官房幹部も13日、中朝協議が不調に終わった場合を想定して「安保理が『それではダメだ』という空気になることもある。日本は『制裁は必要だ』と言い続けないといけない」と述べた。

 一方で、この幹部は「大切なのは国際社会が一致して北朝鮮にメッセージを発することだ。安保理は割れない方が良い」とも述べ、基本方針は崩さないものの、安保理の結束を重視して修正を含め柔軟に対応すべきだとの考えを示した。
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米次官補、日本の「敵基地攻撃」議論に理解 中国は批判
2006年 7月13日 ASAHI.COM

 ヒル米国務次官補は13日、北京で記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射を受けて「敵基地」への攻撃をめぐる議論が日本で浮上したことについて「こうした脅威に対する自国の防衛能力について議論することは理解できる」と語った。これに先立ち、中国外務省の姜瑜副報道局長は12日、日本での議論を「まったく無責任」で「北東アジアに緊張をもたらす」と厳しく批判した。

 宿泊先のホテルを出発前、記者団の質問に答えたヒル氏は「日本にとって北朝鮮のミサイル技術は相当な懸念のはずだ」と指摘した。
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まぁ、想定内だね。

笑わせてくれたのは、またも中国。

アジアに緊張をもたらしてるのは、中国の存在なわけだが?

欧米人と付き合って、ジョークに磨きがかかったかな?


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