80％超えるのが当然

６０％で惨敗、大勝？＝参院選投票率に気をもむ与野党
2007年7月26日　

　与野党が、２９日投開票の参院選の投票率に気をもんでいる。一般的に低率なら組織力に勝る与党、高率なら無党派層を取り込める野党に有利とされるが、今回は年金問題への関心の高さなどから、２００４年の前回（５６．５７％）並みから６０％前後との予測が多い。劣勢が伝えられる自民党内では「６０％なら３０議席台で惨敗」（選対筋）と悲鳴が上がる一方、民主党では「６０％超で大勝」（幹部）と強気の見方も出ている。
　投票率上昇の見方の根拠となっているのが、２２日現在で前回比５３．５８％増を記録した期日前投票。このまま推移すれば１０００万票の大台に乗るのは確実で、民主党は「安倍政権への怒りの１票。選挙に関心を持っている表れだ」（鳩山由紀夫幹事長）と勢いづく。片や自民党では、投票日に投票してきた人たちが期日前投票にシフトしただけと見る向きもある。　
　一方で、４年ごとの統一地方選と３年ごとの参院選が重なる１２年に１度の「亥（い）年選挙」は、投票率が下がるというジンクスがある。県議や労組などの運動組織が統一地方選で選挙疲れを起こし、参院選での活動が低調になるためで、１９９５年は過去最低の４４．５２％だった。９５年同様、今回も投票日が夏休み期間中ということもあり、自民党からは「５０％を下回ってほしい」（中堅）と本音も聞かれる。
　優勢が伝えられる民主党内にも「民主好調の事前報道で労組の投票が鈍るかもしれない」と懸念する声はある。自民党でも「安倍晋三首相を支持しない自民支持層は投票しないだろう」（幹事長経験者）と低投票率イコール与党有利とはならないとの指摘が出ており、投票率が選挙結果に与える影響もなかなか見えてこない。（了）

[時事通信社]
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民主主義ってのは国民が主権者。

つまり国の政治に責任を持つのが国民なわけです。

だから国政選挙なら最低でも80％の投票率が欲しい。


投票率が低いってのは主権者たる国民が責任をとらない国。


国民が責任をとらない国が長く存続できるはずがない。


滅びる国です。


まぁ、それはそれで良い。

それも民主主義だし。