亡命ウイグル組織議長が来日…中国は抗議
2009年7月28日 YOMIURI ON LINE
亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（米国在住）は２８日、成田空港に到着した。
関係者によると、カーディル議長は、３０日午前まで都内に滞在し、２９日に記者会見を開く。国会議員らと会う予定もあるという。
◇
【北京＝佐伯聡士】中国外務省は２７日、「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長の訪日を日本政府が認めたことに関して、「日本政府が中国側の度重なる厳正な申し入れを顧みず、日本でのラビア（議長）の反中国・分裂活動を認めたことに対し、強い不満を表明する」との報道官談話を発表し、抗議した。
中国政府は、今月５日の 新疆 ( しんきょう ) ウイグル自治区ウルムチで起きた大規模暴動の「首謀者」として、カーディル議長への非難を強めている。
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中国「強烈な不満」 ウイグル会議議長きょう来日
2009年7月28日 MSN SANKEI NEWS
【北京＝野口東秀】世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（６２）＝米国在住＝の２８日からの日本訪問をめぐり、中国外務省は２７日、「日本政府は中国が何度も申し入れたことを顧みず、カーディル（氏）が日本を訪問し反中分裂活動を許したことに強烈な不満を表明する」とする報道官談話を発表した。
中国政府は新疆ウイグル自治区で５日に起きた暴動でカーディル議長を「扇動の黒幕」と名指しで非難、各国のビザ（査証）発給に神経をとがらせているが、この件で反日感情が広がることも懸念しており、激しい批判は控えている。
中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」は２７日、インドの地元紙の報道を引用する形で、ウイグル暴動前にカーディル議長がインドにビザを申請したが、「インド領土内で反中的政治活動は許可できない」（インド外交筋）として「拒絶」されていた事実を挙げ、日本の対応は「非常に非友好的だ」との学者の声を紹介した。
記事には外交学院アジア太平洋研究センターの蘇浩主任の「（日本政府が）ビザを発給したのは、中国の台頭を抑えるためであり、西側諸国への追従でもある。中日関係に大きな障害をもたらすことになる」との批判も掲載された。
この報道を受け、インターネット上の掲示板には「日本を地球上から抹殺せよ」「日本製品の不買運動をしよう。中国は強大になった。打倒、小日本（日本への蔑称）」「日本の野心は永遠に変わらない。核兵器でつぶせ」などの書き込みがあふれた。
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アメリカ産のカメ、中国で需要急拡大
2009年7月27日19時55分
この数年、生きたカメの中国向け輸出が急増し、米中両国間の貿易バランスに変動が起きている。年間輸出量は数百万匹に上っており、高級だったこの食材も現在は中国の一般家庭で消費が伸びているという。養殖ものだけでなく、捕獲された野生のカメも含まれている。
中国ではスッポンやカミツキガメを食用として利用するが、カメは漢方薬の材料になる場合が多く、免疫力強化から精力増強までさまざまな効能があるとされている。
しかし、急激な需要拡大には懸念する向きもあり、アメリカに生息するカメのうち一部の種が絶滅に直面するのではないかと保護活動家などは危惧している。
危機感を抱いたアメリカのフロリダ州議会は、野生のカメの商業捕獲を禁止する法案を成立させた。7月20日に施行された新しい法律では、同州に生息するカメのほとんどの種を対象としており、1人につき1日1匹しか捕獲を認めていない。しかも、目的を商業以外に限定している。
保護団体「フロリダ・カメ保護トラスト」（Florida Turtle Conservation Trust）によると、フロリダの湿地、河川、海岸には25種のカメが生息しているが、種によっては乱獲が原因で個体数が減少傾向にあるという。
いま沸き起こっているカメの過剰消費に対する懸念は、客観的な統計データに基づいている。非営利の国際組織コンサベーション・インターナショナル（CI）の発表によると、ミャンマー（旧ビルマ）、ベトナム、インドネシアといった国々では既に中国での需要拡大により、カメの個体数が激減しているという。現在、アジアに生息している淡水ガメと陸ガメ90種のうち75％は絶滅の危機にあるとCIは推定している。
アメリカの多くの州など、依然としてカメが豊富に生息している地域でも、アジアのこのような惨状を見て危機感は高まる一方だ。国際自然保護連合（IUCN）の淡水ガメ・陸上カメ類専門家グループのメンバーで、10年以上にわたりフロリダ州でカメを研究している
生物学者のマシュー・アレスコ氏は次のように話している。「カメを保護する法案がフロリダ州で可決されたのは、この地でカメが激減したからだ。カメの乱獲は数年前に始まっており、誰もがそのことに気付いてはいたが、実情を正確には把握している者はいなかった。アジアでカメの需要が拡大し、バイヤーがフロリダに来ていたんだ。その事実に気付くまでしばらくかかったよ」。
法案成立の根拠となった統計では、2004年にアメリカから輸出された野生のスッポンの申告数量は2000年比で4倍にも増加している。
フロリダ州の州都タラハシーに拠点を置くフロリダ魚類・野生動物保護委員会（FWC）のパトリシア・ベンケ氏は、「カメの個体数の監視は難しい」と話す。「しかしなんら監視を行わずにカメの捕獲が続けば、激減を招きかねない。そこで我々は野生のカメの商業捕獲を禁止し、供給源を養殖に切り替えることが重要だと考えた。最も無難な対策であり、淡水ガメに話を限ればこれがベストだろう」。
アメリカでカメの養殖はいまや巨大ビジネスに成長している。国際的なカメの保護団体「ワールド・ケロニアン・トラスト」（World Chelonian Trust）の調査によると、2003年から2005年までにアメリカから輸出された生きたカメの数量は約3200万匹に上っている。
そのうち3100万匹以上は養殖された幼生であり、大半はミシシッピアカミミガメだった。アジアの養殖場に運ばれ、現地で成体になるまで飼育される仕組みになっている。しかし、同時期には野生のカメも膨大な量が正規に出荷されており、同団体は約70万匹と発表している。
ここで問題となるのがカメの寿命の長さだ。例えばフロリダに生息するカメのほとんどの種は生殖可能になるまでに3年から13年もかる。その年齢に達する前に捕獲されてしまうと、繁殖がままならず、個体数は減少する一方になる。
ただし、カメの養殖にも問題はある。養殖でも親ガメは野生種に頼っているが、中には野生のカメをごまかして密輸する養殖業者も現れ、摘発が続いている。
だがそれでも専門家はカメの養殖が最善策だろうと言う。IUCNのアレスコ氏は、「野生の個体に依存しない自立的な養殖サイクルを確立すべきだ。法の抜け道となる危険性もあるので、強制力のある規制が不可欠だ」と話している。
Brian Handwerk for National Geographic News
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コンゴのゾウ大虐殺、中国での象牙取引が原因か
Zoe Alsop in Nairobi, Kenya
for National Geographic News
August 29, 2008
コンゴ民主共和国のヴィルンガ国立公園では、今年初め以降、武装組織や兵士、密猟者らによるゾウの虐殺が相次いでいる。その数は同公園のゾウ全体の10％にも及ぶという。この虐殺の増加には、中国で象牙の需要が拡大していることと関連があるのではないかと同公園の職員らは述べている。
この事実が公表されてからというもの、公園内のゾウの全滅を危惧する声が高まっている。同公園はアフリカ最大で最も長い歴史を誇る国立公園だが、最近ではゴリラの虐殺が増加していることでも注目を集めている。無法地帯と化している同公園の中央地区では、ここ2週間だけでゾウ7頭の死体が発見された。今年に入ってから公園内で殺害されたゾウは合計で24頭に上るという。「昨年は10頭にも満たなかったはずなので、明らかに増えていることがわかる。状況は最悪だ」と同公園の広報担当であるサマンサ・ニューポート氏は語っている。
野生動物取引を監視する団体トラフィック（TRAFFIC）によると、コンゴ民主共和国は世界各地で不法取引されている象牙の主要な供給源になっているという。紛争で荒れ果てた同国の東部にあるヴィルンガ国立公園でも、「最近になって国際的な闇市場に、密猟した象牙を供給する動きが増加している」と公園職員らは話す。同公園にいるゾウの群れは200～300頭と小規模で、孤立した状態にあると考えられ、「殺害が続けば存続の危機に陥る」と専門家は懸念している。
トラフィックイーストサザンアフリカ事務局長のトム・ミリケン氏によると、「象牙の不法取引は2004年以降、急激に増加している」という。専門家らは、アフリカ中央部で密猟した動物の国内取引が公然と行われていること、また、中国で増加している中流階級層が象牙の購入に熱心になっていることが、その原因にあるのではないかと推測している。ミリケン氏が行った調査研究では、アフリカやアジアで野放しになっている象牙の彫刻産業において、毎年83トンもの象牙が扱われている可能性があると見積もっている。「これはゾウ1万2000頭に相当する」と同氏は話す。
ヴィルンガ国立公園は世界有数の紛争地域にあり、少なくとも4つの武装組織が公園を含む地域の覇権をめぐって争いを続けている。公園の保護にあたるレンジャーたちの間にも、この10年で約120人の犠牲者が出ているという。1960年代に実施された調査では、公園内で2889頭のゾウが確認されていた。それが、2006年までに400頭に落ち込み、2年後の現在ではその半数しかいないとみられている。
ワシントン条約の常任委員会は先月、中国に対する一時的な象牙の売買を認めた。南アフリカの4カ国（ボツワナ、ナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエ）の政府が貯蔵する108トンの象牙の競売への参加を許可したのだ。なお、この競売には日本も参加を認められている。
自然保護関係者からは、象牙を合法的に売買することについて反対の声が上がっている。たとえ現在のワシントン条約の制約に基づいて競売の利益が自然保護に役立てられるとしても、象牙の購入をタブーとしないことで需要を助長することになるからだ。「現地の密猟者や武装組織の間には、象牙を欲しがっている中国が合法的な取引を許されているのだから、違法な取引でもかまわないだろうという認識が広がっている」と前出のニューポート氏は懸念している。
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センザンコウ、密猟で絶滅の危機
National Geographic News
July 15, 2009
アルマジロのようなウロコ状の鎧（よろい）をまとったセンザンコウは、自然の中ではその身をうまく守っているように見える。しかし、そのウロコと肉を求める中国人の前にあっては、進化がもたらした装甲も不十分だったようだ。
密猟で捕獲されたセンザンコウは、ボイル後に冷凍して密輸されるという。昨年にはインドネシアで、中国向け貨物の中から38トンの冷凍センザンコウが発見され押収されている。
法律上は、中国、カンボジア、ベトナム、ミャンマー（ビルマ）、およびラオスの各国で捕獲が禁じられているが、2009年7月14日に世界自然保護基金（WWF）が自然保護団体「トラフィック」および国際自然保護連合（IUCN）と共に発表した報告によれば、センザンコウは種の存続が危惧されるほど密猟でその数を減らしているという。
センザンコウは、インド亜大陸、アジア、アフリカに生息するが、WWFによると特に中国で需要が高く、国内で乱獲が進んでいるという。報告では、中国内での供給が減ったことが、カンボジア、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国での密猟の増加につながっているとしている。
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この地球にとって中共政府が有害である証拠は数多あるわけですが。
問題なのは日本が何を望むかだ。
幸いなことに日本はあの山賊集団のエリアと地続きではない。
ゆえにチベットやウイグルやモンゴルのような悲劇が起こる可能性は少ないだろう。
今は。
しかしこれが自治労や日教組に依拠し、中共に阿る民主党が政権をとれば、これは一概に言えないことになる。
あるいは対馬は韓国領になり、あるいは沖縄は第３のチベットになり、おるいは日本人がセンザンコウのような希少種となる時代が来ないとも限らない。
日本列島が日本人だけのものではないと言い切る政党が国政を壟断すれば。
とりあえず、ラビア・カーディル議長を受け入れ、記者会見も行った、現在の日本に乾杯しておこう。
とりあえずは。
2009年7月28日 YOMIURI ON LINE
亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（米国在住）は２８日、成田空港に到着した。
関係者によると、カーディル議長は、３０日午前まで都内に滞在し、２９日に記者会見を開く。国会議員らと会う予定もあるという。
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【北京＝佐伯聡士】中国外務省は２７日、「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長の訪日を日本政府が認めたことに関して、「日本政府が中国側の度重なる厳正な申し入れを顧みず、日本でのラビア（議長）の反中国・分裂活動を認めたことに対し、強い不満を表明する」との報道官談話を発表し、抗議した。
中国政府は、今月５日の 新疆 ( しんきょう ) ウイグル自治区ウルムチで起きた大規模暴動の「首謀者」として、カーディル議長への非難を強めている。
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中国「強烈な不満」 ウイグル会議議長きょう来日
2009年7月28日 MSN SANKEI NEWS
【北京＝野口東秀】世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（６２）＝米国在住＝の２８日からの日本訪問をめぐり、中国外務省は２７日、「日本政府は中国が何度も申し入れたことを顧みず、カーディル（氏）が日本を訪問し反中分裂活動を許したことに強烈な不満を表明する」とする報道官談話を発表した。
中国政府は新疆ウイグル自治区で５日に起きた暴動でカーディル議長を「扇動の黒幕」と名指しで非難、各国のビザ（査証）発給に神経をとがらせているが、この件で反日感情が広がることも懸念しており、激しい批判は控えている。
中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」は２７日、インドの地元紙の報道を引用する形で、ウイグル暴動前にカーディル議長がインドにビザを申請したが、「インド領土内で反中的政治活動は許可できない」（インド外交筋）として「拒絶」されていた事実を挙げ、日本の対応は「非常に非友好的だ」との学者の声を紹介した。
記事には外交学院アジア太平洋研究センターの蘇浩主任の「（日本政府が）ビザを発給したのは、中国の台頭を抑えるためであり、西側諸国への追従でもある。中日関係に大きな障害をもたらすことになる」との批判も掲載された。
この報道を受け、インターネット上の掲示板には「日本を地球上から抹殺せよ」「日本製品の不買運動をしよう。中国は強大になった。打倒、小日本（日本への蔑称）」「日本の野心は永遠に変わらない。核兵器でつぶせ」などの書き込みがあふれた。
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アメリカ産のカメ、中国で需要急拡大
2009年7月27日19時55分
この数年、生きたカメの中国向け輸出が急増し、米中両国間の貿易バランスに変動が起きている。年間輸出量は数百万匹に上っており、高級だったこの食材も現在は中国の一般家庭で消費が伸びているという。養殖ものだけでなく、捕獲された野生のカメも含まれている。
中国ではスッポンやカミツキガメを食用として利用するが、カメは漢方薬の材料になる場合が多く、免疫力強化から精力増強までさまざまな効能があるとされている。
しかし、急激な需要拡大には懸念する向きもあり、アメリカに生息するカメのうち一部の種が絶滅に直面するのではないかと保護活動家などは危惧している。
危機感を抱いたアメリカのフロリダ州議会は、野生のカメの商業捕獲を禁止する法案を成立させた。7月20日に施行された新しい法律では、同州に生息するカメのほとんどの種を対象としており、1人につき1日1匹しか捕獲を認めていない。しかも、目的を商業以外に限定している。
保護団体「フロリダ・カメ保護トラスト」（Florida Turtle Conservation Trust）によると、フロリダの湿地、河川、海岸には25種のカメが生息しているが、種によっては乱獲が原因で個体数が減少傾向にあるという。
いま沸き起こっているカメの過剰消費に対する懸念は、客観的な統計データに基づいている。非営利の国際組織コンサベーション・インターナショナル（CI）の発表によると、ミャンマー（旧ビルマ）、ベトナム、インドネシアといった国々では既に中国での需要拡大により、カメの個体数が激減しているという。現在、アジアに生息している淡水ガメと陸ガメ90種のうち75％は絶滅の危機にあるとCIは推定している。
アメリカの多くの州など、依然としてカメが豊富に生息している地域でも、アジアのこのような惨状を見て危機感は高まる一方だ。国際自然保護連合（IUCN）の淡水ガメ・陸上カメ類専門家グループのメンバーで、10年以上にわたりフロリダ州でカメを研究している
生物学者のマシュー・アレスコ氏は次のように話している。「カメを保護する法案がフロリダ州で可決されたのは、この地でカメが激減したからだ。カメの乱獲は数年前に始まっており、誰もがそのことに気付いてはいたが、実情を正確には把握している者はいなかった。アジアでカメの需要が拡大し、バイヤーがフロリダに来ていたんだ。その事実に気付くまでしばらくかかったよ」。
法案成立の根拠となった統計では、2004年にアメリカから輸出された野生のスッポンの申告数量は2000年比で4倍にも増加している。
フロリダ州の州都タラハシーに拠点を置くフロリダ魚類・野生動物保護委員会（FWC）のパトリシア・ベンケ氏は、「カメの個体数の監視は難しい」と話す。「しかしなんら監視を行わずにカメの捕獲が続けば、激減を招きかねない。そこで我々は野生のカメの商業捕獲を禁止し、供給源を養殖に切り替えることが重要だと考えた。最も無難な対策であり、淡水ガメに話を限ればこれがベストだろう」。
アメリカでカメの養殖はいまや巨大ビジネスに成長している。国際的なカメの保護団体「ワールド・ケロニアン・トラスト」（World Chelonian Trust）の調査によると、2003年から2005年までにアメリカから輸出された生きたカメの数量は約3200万匹に上っている。
そのうち3100万匹以上は養殖された幼生であり、大半はミシシッピアカミミガメだった。アジアの養殖場に運ばれ、現地で成体になるまで飼育される仕組みになっている。しかし、同時期には野生のカメも膨大な量が正規に出荷されており、同団体は約70万匹と発表している。
ここで問題となるのがカメの寿命の長さだ。例えばフロリダに生息するカメのほとんどの種は生殖可能になるまでに3年から13年もかる。その年齢に達する前に捕獲されてしまうと、繁殖がままならず、個体数は減少する一方になる。
ただし、カメの養殖にも問題はある。養殖でも親ガメは野生種に頼っているが、中には野生のカメをごまかして密輸する養殖業者も現れ、摘発が続いている。
だがそれでも専門家はカメの養殖が最善策だろうと言う。IUCNのアレスコ氏は、「野生の個体に依存しない自立的な養殖サイクルを確立すべきだ。法の抜け道となる危険性もあるので、強制力のある規制が不可欠だ」と話している。
Brian Handwerk for National Geographic News
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コンゴのゾウ大虐殺、中国での象牙取引が原因か
Zoe Alsop in Nairobi, Kenya
for National Geographic News
August 29, 2008
コンゴ民主共和国のヴィルンガ国立公園では、今年初め以降、武装組織や兵士、密猟者らによるゾウの虐殺が相次いでいる。その数は同公園のゾウ全体の10％にも及ぶという。この虐殺の増加には、中国で象牙の需要が拡大していることと関連があるのではないかと同公園の職員らは述べている。
この事実が公表されてからというもの、公園内のゾウの全滅を危惧する声が高まっている。同公園はアフリカ最大で最も長い歴史を誇る国立公園だが、最近ではゴリラの虐殺が増加していることでも注目を集めている。無法地帯と化している同公園の中央地区では、ここ2週間だけでゾウ7頭の死体が発見された。今年に入ってから公園内で殺害されたゾウは合計で24頭に上るという。「昨年は10頭にも満たなかったはずなので、明らかに増えていることがわかる。状況は最悪だ」と同公園の広報担当であるサマンサ・ニューポート氏は語っている。
野生動物取引を監視する団体トラフィック（TRAFFIC）によると、コンゴ民主共和国は世界各地で不法取引されている象牙の主要な供給源になっているという。紛争で荒れ果てた同国の東部にあるヴィルンガ国立公園でも、「最近になって国際的な闇市場に、密猟した象牙を供給する動きが増加している」と公園職員らは話す。同公園にいるゾウの群れは200～300頭と小規模で、孤立した状態にあると考えられ、「殺害が続けば存続の危機に陥る」と専門家は懸念している。
トラフィックイーストサザンアフリカ事務局長のトム・ミリケン氏によると、「象牙の不法取引は2004年以降、急激に増加している」という。専門家らは、アフリカ中央部で密猟した動物の国内取引が公然と行われていること、また、中国で増加している中流階級層が象牙の購入に熱心になっていることが、その原因にあるのではないかと推測している。ミリケン氏が行った調査研究では、アフリカやアジアで野放しになっている象牙の彫刻産業において、毎年83トンもの象牙が扱われている可能性があると見積もっている。「これはゾウ1万2000頭に相当する」と同氏は話す。
ヴィルンガ国立公園は世界有数の紛争地域にあり、少なくとも4つの武装組織が公園を含む地域の覇権をめぐって争いを続けている。公園の保護にあたるレンジャーたちの間にも、この10年で約120人の犠牲者が出ているという。1960年代に実施された調査では、公園内で2889頭のゾウが確認されていた。それが、2006年までに400頭に落ち込み、2年後の現在ではその半数しかいないとみられている。
ワシントン条約の常任委員会は先月、中国に対する一時的な象牙の売買を認めた。南アフリカの4カ国（ボツワナ、ナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエ）の政府が貯蔵する108トンの象牙の競売への参加を許可したのだ。なお、この競売には日本も参加を認められている。
自然保護関係者からは、象牙を合法的に売買することについて反対の声が上がっている。たとえ現在のワシントン条約の制約に基づいて競売の利益が自然保護に役立てられるとしても、象牙の購入をタブーとしないことで需要を助長することになるからだ。「現地の密猟者や武装組織の間には、象牙を欲しがっている中国が合法的な取引を許されているのだから、違法な取引でもかまわないだろうという認識が広がっている」と前出のニューポート氏は懸念している。
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センザンコウ、密猟で絶滅の危機
National Geographic News
July 15, 2009
アルマジロのようなウロコ状の鎧（よろい）をまとったセンザンコウは、自然の中ではその身をうまく守っているように見える。しかし、そのウロコと肉を求める中国人の前にあっては、進化がもたらした装甲も不十分だったようだ。
密猟で捕獲されたセンザンコウは、ボイル後に冷凍して密輸されるという。昨年にはインドネシアで、中国向け貨物の中から38トンの冷凍センザンコウが発見され押収されている。
法律上は、中国、カンボジア、ベトナム、ミャンマー（ビルマ）、およびラオスの各国で捕獲が禁じられているが、2009年7月14日に世界自然保護基金（WWF）が自然保護団体「トラフィック」および国際自然保護連合（IUCN）と共に発表した報告によれば、センザンコウは種の存続が危惧されるほど密猟でその数を減らしているという。
センザンコウは、インド亜大陸、アジア、アフリカに生息するが、WWFによると特に中国で需要が高く、国内で乱獲が進んでいるという。報告では、中国内での供給が減ったことが、カンボジア、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国での密猟の増加につながっているとしている。
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この地球にとって中共政府が有害である証拠は数多あるわけですが。
問題なのは日本が何を望むかだ。
幸いなことに日本はあの山賊集団のエリアと地続きではない。
ゆえにチベットやウイグルやモンゴルのような悲劇が起こる可能性は少ないだろう。
今は。
しかしこれが自治労や日教組に依拠し、中共に阿る民主党が政権をとれば、これは一概に言えないことになる。
あるいは対馬は韓国領になり、あるいは沖縄は第３のチベットになり、おるいは日本人がセンザンコウのような希少種となる時代が来ないとも限らない。
日本列島が日本人だけのものではないと言い切る政党が国政を壟断すれば。
とりあえず、ラビア・カーディル議長を受け入れ、記者会見も行った、現在の日本に乾杯しておこう。
とりあえずは。
