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2006-03-23 | 世の中のこと
日米仏で新型核燃料 核拡散防止目指す
2006年 3月23日 ASAHI.COM

 米エネルギー省(DOE)で海外との原子力協力を統括するジョンソン原子力・科学技術室長代行は21日、朝日新聞記者と会見し、核拡散を防ぐため、日米仏3カ国での新型核燃料の共同開発を検討していることを明らかにした。原発で生じるプルトニウムと「超ウラン元素」と呼ばれる放射性物質を混ぜる。日本の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)、同実験炉「常陽」(茨城県大洗町)で実用性を探りたい考えだ。
 米政府は2月、原発の使用済み核燃料の商業用再処理を約30年ぶりに再開するとする研究開発計画「国際原子力パートナーシップ」を発表しており、日米仏の共同開発はその具体策に当たる。
 新型燃料の実用化には数十年かかるとの見方もあるが、プルトニウムは、超ウラン元素と混ざれば核兵器化が難しくなる。放射能レベルが極めて高いために扱いも困難で、テロなどに使いにくいとされる。これまでガラス固化体などで保管してきた放射性廃棄物の再利用にもつながる。
 ジョンソン氏によると、3国の当局者が初期段階の議論を進めている。主に米仏が燃料サンプルを開発し、小型の「常陽」で燃焼実験をした上で、成功すれば「もんじゅ」でも類似の燃料サンプルで実験する方針。
 高速増殖炉の使用について、米側は日本政府に正式な打診はしていないが、文部科学省関係者は「異論はない」としている。2月に「もんじゅ」を現地視察したジョンソン氏は「先進的な原子力開発を進めるうえでこの施設は極めて重要だ」と述べ、95年のナトリウム漏れ事故以来、運転を停止している「もんじゅ」の早期運転再開に期待感を示した。米国内には実験に使える高速炉がないことから、技術や情報の共有を認めながら日本側の協力を得たい考えだ。
 「パートナーシップ」は、エネルギー需要の増大に対応して、途上国に原発や核燃料を供与する内容を含んでいる。その際、原発の使用済み核燃料のリサイクル(再処理・再使用)を「日本やフランスなど、すでに能力を備えている国々」(ジョンソン氏)に限定することで、核兵器の拡散に歯止めをかける計画だ。
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あんまり好きじゃない。
必要かな?
省エネとエコエネルギーのがスマートでしょ。

いやな予感がするし。


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