時代に即してる？

低公害車減税見直し論　来年３月期限　自治体税収減　業界は延長要望
2005年 8月23日 産経新聞
低公害車を対象にした自動車税の減税措置「グリーン税制」の適用期限が来年三月末で切れる。自動車メーカーの業界団体の日本自動車工業会（小枝至会長）は、減税措置の延長を来年度の税制改正要望の重点項目とする方針だが、急速な低公害車の普及が都道府県税の大きな減収要因となっており、軽減措置の見直し議論は避けられない情勢だ。（比嘉一隆）
　グリーン税制は、環境対策の一環として平成十四年度から導入された自動車税（都道府県税）の軽減措置。排ガス量と燃費性能の一定基準を満たした車を購入すれば、自動車税が一年間に限り２５－５０％軽減される。
　減税措置の導入後、自動車メーカーは低公害車を続々と投入。昨年度に販売された新車の乗用車（普通・小型）のうち、過半数が減税措置の対象車で占めている。
　トヨタ自動車では国内向けの生産台数（約百七十万台）のうち、ほぼ九割が低公害車。日産自動車も、四十一車種のうち二十三車種がグリーン税制適合モデルとなっている。
　しかし、この減税措置は、都道府県の税収には痛手を与えている。
　政府は、減税措置にあわせて、新車登録から十三年を超えるガソリン車には自動車税を１０％上乗せするなどの増税措置も導入して税収減を防ごうとしたが、制度をスタートしてみると、低公害車普及の勢いが圧倒。減税と増税を差し引きした減収額は、十七年度までに九百億円を超えた。
　こうした事態に総務省では「自動車の購入者にしか恩恵を受けられない優遇税制によって都道府県税が減ってしまうのは、車を買わない人に不公平」と問題視。
　そのうえで「燃費性能がより良い乗用車に減税措置の対象を絞りこんだ方が、環境保護対策は進む」とし、環境基準達成レベルの高い乗用車に減税措置の適用を限定するよう見直しを迫る考えだ。
　これに対して、自動車工業会側は「政府は、低公害車の導入を推進している立場。個人ユーザーへの普及をはかるためには優遇税制はまだまだ必要」と強調し、あくまでもグリーン税制の縮小には反対する姿勢だ。
　ただ、政府が平成十三年に掲げた「二十二年までに低公害車を一千万台以上普及させる」という目標まで、十六年度時点で残り三十二万台に迫っており、前倒しで達成されるのは確実。それだけに、自動車業界は劣勢に立たされそうだ。
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自動車業界は頑張ってるのに。
ソーラーハウスとかさ、こういうことは積極的にしなきゃ。

アジア銀行経由で、まだまだ巨額な資金が中国に行ってるよね。

日本のこともちゃんとしようね。

もちろん、外国に迷惑かけないように。
日の丸の国でしょ。
お天道様に顔向けできるようにね。