病院の有料老人ホーム兼営、厚労省容認へ
2006年 1月15日 YOMIURI ON LINE
厚生労働省は14日、病院や診療所を経営する医療法人に、有料老人ホームの兼営を認める方針を固めた。
高齢者の健康状態に合わせた、病院と有料ホームの間での移動を、円滑にするのが狙いだ。20日からの通常国会で医療法改正などを行い、2006年度以降の実施を目指す。
医療法人は本来の業務である医療行為を最優先させるため、医療法や厚労省の要綱で、運営できる施設の種類を病院、診療所や、医学関係の研究所、薬局などに厳しく限定されている。
このため、病院での治療が済んだ高齢者が有料ホームに入る場合も、改めてホームを探し、手続きをする必要があり、患者・施設双方にとって不便だという指摘が出ている。同じ経営主体の病院とホームが認められれば、同じ敷地に両施設を設けるケースなども出てくると見られ、厚労省はホームで病状が悪化した場合の病院への移動も簡単になると期待している。
兼営を認める方針には、厚労省が全国に14万床ある「介護療養型医療施設」を、2011年度末に廃止することも影響している。同施設では、医療の提供を受ける必要はないが、自宅に戻りづらいなどの理由で入所している人が約5割に上るとされ、厚労省は「施設の廃止後、高齢者の行き場がなくなる」(幹部)と見ている。
こうした「社会的入院」もホームを活用することで減り、医療費抑制につながるとの見方がある。また、厚労省は施設経営の面でも、備品類の一括購入などで効率が高まるとしている。
政府の規制改革・民間開放推進会議や経済界は、病院経営への株式会社参入などの大幅な規制改革を主張してきた。しかし、厚労省は「病院経営は営利法人の事業にはなじまない」として、株式会社などによる病院経営はあくまで認めない考えだ。今回の方針は、こうした規制緩和の要請に、部分的に応える狙いもあると見られる。
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認める方針?
認めない考え?
まったく、これだから。
役人の思いあがりの象徴みたいな言葉だね。
2006年 1月15日 YOMIURI ON LINE
厚生労働省は14日、病院や診療所を経営する医療法人に、有料老人ホームの兼営を認める方針を固めた。
高齢者の健康状態に合わせた、病院と有料ホームの間での移動を、円滑にするのが狙いだ。20日からの通常国会で医療法改正などを行い、2006年度以降の実施を目指す。
医療法人は本来の業務である医療行為を最優先させるため、医療法や厚労省の要綱で、運営できる施設の種類を病院、診療所や、医学関係の研究所、薬局などに厳しく限定されている。
このため、病院での治療が済んだ高齢者が有料ホームに入る場合も、改めてホームを探し、手続きをする必要があり、患者・施設双方にとって不便だという指摘が出ている。同じ経営主体の病院とホームが認められれば、同じ敷地に両施設を設けるケースなども出てくると見られ、厚労省はホームで病状が悪化した場合の病院への移動も簡単になると期待している。
兼営を認める方針には、厚労省が全国に14万床ある「介護療養型医療施設」を、2011年度末に廃止することも影響している。同施設では、医療の提供を受ける必要はないが、自宅に戻りづらいなどの理由で入所している人が約5割に上るとされ、厚労省は「施設の廃止後、高齢者の行き場がなくなる」(幹部)と見ている。
こうした「社会的入院」もホームを活用することで減り、医療費抑制につながるとの見方がある。また、厚労省は施設経営の面でも、備品類の一括購入などで効率が高まるとしている。
政府の規制改革・民間開放推進会議や経済界は、病院経営への株式会社参入などの大幅な規制改革を主張してきた。しかし、厚労省は「病院経営は営利法人の事業にはなじまない」として、株式会社などによる病院経営はあくまで認めない考えだ。今回の方針は、こうした規制緩和の要請に、部分的に応える狙いもあると見られる。
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認める方針?
認めない考え?
まったく、これだから。
役人の思いあがりの象徴みたいな言葉だね。