どこにいても・・・

普天間移設　米に軟化の兆し　日本側「沿岸案」で妥協案
2005年10月25日 SANKEI WEB
　日米両政府は二十四日、都内で審議官級協議を開き、焦点となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議した。日本側はキャンプ・シュワブ（名護市など）の兵舎地区と海域にまたがる「沿岸案」について、兵舎地区の建設面積を減らすなど複数の妥協案を提示した。米側も軟化の兆しをみせ、二十五日に合意する可能性が出てきた。
　防衛庁首脳は二十四日夕、「日本側はすでに歩み寄った」と妥協案の提示を認め、米側の譲歩に期待する意向を示した。
　日本側が示した「沿岸案」に関する妥協案は、（１）兵舎地区の建設面積を減らし海上部分の面積を増やすことで、米側の負担を軽減（２）ヘリコプターの飛行ルートが住宅地に近づかないよう滑走路の方向に配慮する－などの内容。
　米側は大規模な兵舎移転が必要になったり、事故の危険性が高まることを懸念し、「沿岸案」をかたくなに拒否してきた。
　しかし、関係者によると、日本側の譲歩により米側が主張する辺野古（名護市）の「浅瀬案」との隔たりが狭まり、前向きに検討する姿勢に転じつつあるという。
　これまでの米側の強い姿勢の背景には、普天間飛行場の返還合意から九年間も手をこまねき態度を変転させ、合意を事実上、ほごにしてきた日本政府と沖縄県への根強い不信感がある。
　そもそも、平成八年のＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）合意と、これを受けた政府の海上施設建設の決定にもかかわらず、大田昌秀知事（当時）は、海上施設の受け入れを拒否した。
　また、日米両政府は、大田氏の主張に基づき、浮体工法による撤去可能な施設の建設を決定した。だが、稲嶺恵一知事に代わり、地元への経済効果を重視した埋め立てによる大規模な軍民共用空港を要求する。
　このため、日米両政府は計画の変更を余儀なくされた。そのうえ稲嶺知事は、米軍の基地使用期限を十五年に限定し、米側が猛反発した経緯がある。
　「日本政府がＳＡＣＯの合意を実施できないということは、政治家や官僚の沖縄問題や安全保障問題に対する指導力が欠如しているためだ」
　これは最近、雑誌「世界週報」に掲載された論文の一節だ。筆者は「緊急匿名寄稿　Ｘ」。「日米協議に参加する米国防総省高官」だとの憶測を呼んでいる。
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邪魔なものは邪魔。
沿岸だって、生物の多様性に害があるんじゃない？
ちゃんと環境アセスメントしたのかな？
困ったもんだよ。