日朝協議合意 徹底した拉致再調査を迫れ
2008年8月14日 YOMIURI ON LINE
日本人拉致被害者の早期帰国と真相究明に向け、政府は今度こそ北朝鮮に徹底した調査の実行を迫らねばならない。
日朝両政府は、中国・瀋陽で開いた公式実務者協議で、北朝鮮が拉致被害者の再調査のための委員会を早期に設置し、可能な限り秋までに結果をまとめることなどで合意した。
日本は、北朝鮮が調査委員会を作った段階で、見返りとして、日本独自の経済制裁のうち、日朝間の人の往来とチャーター航空便の乗り入れ禁止を解除する。
再調査が、日本が求めている「生存者の発見と帰国につながる調査」に本当になるのかどうか。北朝鮮の実際の行動を、厳しく見ていかねばなるまい。
北朝鮮の過去の調査は、矛盾だらけの死亡報告書や本人とは判断できない遺骨の提供など、不誠実なものだった。調査をやり直す以上、北朝鮮は、過去の調査は白紙に戻し、すべての拉致被害者の安否確認に取り組む義務がある。
あいまいな調査で時間稼ぎを許してはならない。北朝鮮指導部が権限を与えた委員会に調査の責任を負わせ、秋までに確実に結果を出させることが大切だ。
日本が、調査の 進捗 ( しんちょく ) 状況を点検することも重要である。
政府は、合意に基づき、北朝鮮に状況を随時、報告させ、調査の 信憑 ( しんぴょう ) 性に疑問があれば、厳しく問いただすべきだ。
まずは、秋までに、すべての拉致被害者の安否情報を改めて提出させねばなるまい。その上で、日本側による関係者の聞き取りなどを行い、調査結果の厳密な検証を進める必要がある。
政府は、６月の前回協議で合意した経済制裁の解除のうち、貨客船「万景峰号」を含む北朝鮮籍船の人道支援物資積み込み目的の入港については、再調査の内容などを見極めて判断するという。
経済制裁は、北朝鮮を動かすためのテコだ。日本が納得できる方法で再調査が進まない場合は、見返りを与えてはならない。
日航機「よど号」乗っ取り犯らの引き渡しについても、北朝鮮はすみやかに協力すべきだ。
北朝鮮が日朝協議に応じたのは、米国のテロ支援国指定解除が思うように進まないからだろう。北朝鮮の戦術に利用されてはならない。政府は多国間連携を強化し、圧力をかけ続けてもらいたい。
核申告の検証と同様に、拉致問題の再調査も、実効性の上がる方法を北朝鮮にしっかりと受け入れさせることが肝要である。
・・・・・・・・・
斎木氏 最も大事な問題である再調査の問題について合意した点について紹介する。まず、拉致問題の解決に向けた具体的な行動をとるために北朝鮮側は①被害者に関する全面的な調査を行う②北朝鮮は権限を与えられた調査委員会が迅速に調査を行う。可能な限り、今年の秋には調査を終了する③調査の進捗の過程について、北朝鮮は日本側に随時報告し、協議を行う。④日本側が関係者との面談、関係資料の共有、関係の場所への訪問などを通じて調査の結果を直接確認できるよう協力する。
今後、北朝鮮が調査委員会を立ち上げ、調査を開始することと並行する形で日本側は人的往来、チャーター便の規制緩和といったことを行うことを確認した。具体的タイミングは今後調整し、確定していく。
記者 再調査の開始時期などは合意したのか
斎木氏 そもそも再調査を何のためにやるのかについては、６月の北京の実務者協議でも私の方から指摘し、それについて先方も一致した認識だが、生きている方たちを探し出して帰国につなげていくための調査だ。全面的調査のため、北朝鮮は総力をあげて調査を行う、その途中経過も含めて日本側に連絡し、協議すると確認した。
記者 政府としての受け止めは
斎木氏 拉致被害者の生存している方々を、できるだけ早く日本にかえすのは政府の大事な仕事だから、それに対応する形で調査が合意されたことは、一歩前進したと思う。かくなる上は、調査委員会を一日も早く立ち上げられ、すなわちこれが調査の開始となる…（聞き取れず）、しっかりと進められ、生存者の速やかな帰国につながることを切に願っている。
記者 人的往来やチャーター便のカードを切ることには批判もあるが
斎木氏 これはかねてから日本側がとる措置、北朝鮮がとる措置、言葉対言葉の約束段階から行動対行動の段階に移るということで、向こうが一歩踏み出せば日本も一歩踏み出すと。小さな一歩に対しては小さな一歩を、大きな一歩に対しては大きな一歩ということだ。先方がそもそも、拉致問題は解決済みであるという表明を、６月の協議で変更して、まだ解決していない、もう一回調査をやると言っていることは一歩前に進んだと認識している。
今度それを具体的行動に移していくことに応じて、日本側も約束した二つの措置について同じタイミングで実行に移すということを確認した。
記者 北朝鮮籍船舶への人道支援物資の積み込みの件はどうなったのか
斎木氏 船舶の件はこれはきょう、この問題はもちろん議論した。私どもの方からよど号ハイジャック犯の引き渡し問題を提起した。この問題は今後改めて協議をしていくといことになった。今回、そのことに関する結論は出ていない。
記者 制裁解除のタイミングは、調査開始を確認してからか
斎木氏 いつ調査委員会を立ち上げるかも含め、具体的なことをこれからきちんと先方と詰める。少なくとも、調査委員会が立ち上がったことで先方は調査を開始したと位置づけるから、そういう認識で日本側としても行動をとることになる。
記者 調査委員会のメンバーは
斎木氏 北朝鮮が選定して責任ある当局から権限を与えられた委員会として…。どういうメンバーか今回の協議で特段注文をつけていない。
記者 万景峰の再入港はいつになるか
斎木氏 よど号の話も含めて、船の入港の問題は今回、議論したが改めて今後さらに議論していくということになった。
記者 再調査は過去成果がなかったが
斎木氏 今回行うことになっている再調査については、今まで２回北朝鮮が行った調査結果について、６月の協議で日本側としては全く納得していないし、受け入れられないということも改めて伝えた。今回の新たな調査は、生存者の帰国につながるようなものでないとならない。また、随時進捗を連絡していることになっているので、私どもは協議という形で進捗をチェックするということが、今回の仕組みで確保されているし、確認している。
記者 調査委の立ち上げの時期は
斎木氏 早くこの調査が開始されることを強く期待している。なるべく早く立ち上げてもらいたいということを、我々も強い希望として、具体的に何月何日をもって改めて連絡をとっていく。いずれにしても、早くやることを期待している。可能な限り秋には終了するというのだから、そういう時間的枠組みを頭に入れて調整していく。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/680021/
↑産経新聞記者 阿比留瑠比氏のブログより。
・・・・・・・・・・・・・・
再調査、という以上、根本的問題として、少なくとも現在は誘拐した連中が被害者の場所を特定していないと言うのが前提なんでしょう。
それにしても恐ろしい事ではありますね。
外務省の斎木局長の苦渋がわかる。
拉致問題担当の中山大臣のしかり。
もちろん、被害者とそのご家族のお気持ちは想像を絶する。
しかし、国家と言うのは、究極、ここまでのことをできるわけです。
これほど人間の人間性というものを踏みにじれる。
だからこそ、この強大な権力の源泉であるある我々国民は、国家組織の行動を監視しなければならないわけですね。
絶対に負けてはいけないわけですよ。
2008年8月14日 YOMIURI ON LINE
日本人拉致被害者の早期帰国と真相究明に向け、政府は今度こそ北朝鮮に徹底した調査の実行を迫らねばならない。
日朝両政府は、中国・瀋陽で開いた公式実務者協議で、北朝鮮が拉致被害者の再調査のための委員会を早期に設置し、可能な限り秋までに結果をまとめることなどで合意した。
日本は、北朝鮮が調査委員会を作った段階で、見返りとして、日本独自の経済制裁のうち、日朝間の人の往来とチャーター航空便の乗り入れ禁止を解除する。
再調査が、日本が求めている「生存者の発見と帰国につながる調査」に本当になるのかどうか。北朝鮮の実際の行動を、厳しく見ていかねばなるまい。
北朝鮮の過去の調査は、矛盾だらけの死亡報告書や本人とは判断できない遺骨の提供など、不誠実なものだった。調査をやり直す以上、北朝鮮は、過去の調査は白紙に戻し、すべての拉致被害者の安否確認に取り組む義務がある。
あいまいな調査で時間稼ぎを許してはならない。北朝鮮指導部が権限を与えた委員会に調査の責任を負わせ、秋までに確実に結果を出させることが大切だ。
日本が、調査の 進捗 ( しんちょく ) 状況を点検することも重要である。
政府は、合意に基づき、北朝鮮に状況を随時、報告させ、調査の 信憑 ( しんぴょう ) 性に疑問があれば、厳しく問いただすべきだ。
まずは、秋までに、すべての拉致被害者の安否情報を改めて提出させねばなるまい。その上で、日本側による関係者の聞き取りなどを行い、調査結果の厳密な検証を進める必要がある。
政府は、６月の前回協議で合意した経済制裁の解除のうち、貨客船「万景峰号」を含む北朝鮮籍船の人道支援物資積み込み目的の入港については、再調査の内容などを見極めて判断するという。
経済制裁は、北朝鮮を動かすためのテコだ。日本が納得できる方法で再調査が進まない場合は、見返りを与えてはならない。
日航機「よど号」乗っ取り犯らの引き渡しについても、北朝鮮はすみやかに協力すべきだ。
北朝鮮が日朝協議に応じたのは、米国のテロ支援国指定解除が思うように進まないからだろう。北朝鮮の戦術に利用されてはならない。政府は多国間連携を強化し、圧力をかけ続けてもらいたい。
核申告の検証と同様に、拉致問題の再調査も、実効性の上がる方法を北朝鮮にしっかりと受け入れさせることが肝要である。
・・・・・・・・・
斎木氏 最も大事な問題である再調査の問題について合意した点について紹介する。まず、拉致問題の解決に向けた具体的な行動をとるために北朝鮮側は①被害者に関する全面的な調査を行う②北朝鮮は権限を与えられた調査委員会が迅速に調査を行う。可能な限り、今年の秋には調査を終了する③調査の進捗の過程について、北朝鮮は日本側に随時報告し、協議を行う。④日本側が関係者との面談、関係資料の共有、関係の場所への訪問などを通じて調査の結果を直接確認できるよう協力する。
今後、北朝鮮が調査委員会を立ち上げ、調査を開始することと並行する形で日本側は人的往来、チャーター便の規制緩和といったことを行うことを確認した。具体的タイミングは今後調整し、確定していく。
記者 再調査の開始時期などは合意したのか
斎木氏 そもそも再調査を何のためにやるのかについては、６月の北京の実務者協議でも私の方から指摘し、それについて先方も一致した認識だが、生きている方たちを探し出して帰国につなげていくための調査だ。全面的調査のため、北朝鮮は総力をあげて調査を行う、その途中経過も含めて日本側に連絡し、協議すると確認した。
記者 政府としての受け止めは
斎木氏 拉致被害者の生存している方々を、できるだけ早く日本にかえすのは政府の大事な仕事だから、それに対応する形で調査が合意されたことは、一歩前進したと思う。かくなる上は、調査委員会を一日も早く立ち上げられ、すなわちこれが調査の開始となる…（聞き取れず）、しっかりと進められ、生存者の速やかな帰国につながることを切に願っている。
記者 人的往来やチャーター便のカードを切ることには批判もあるが
斎木氏 これはかねてから日本側がとる措置、北朝鮮がとる措置、言葉対言葉の約束段階から行動対行動の段階に移るということで、向こうが一歩踏み出せば日本も一歩踏み出すと。小さな一歩に対しては小さな一歩を、大きな一歩に対しては大きな一歩ということだ。先方がそもそも、拉致問題は解決済みであるという表明を、６月の協議で変更して、まだ解決していない、もう一回調査をやると言っていることは一歩前に進んだと認識している。
今度それを具体的行動に移していくことに応じて、日本側も約束した二つの措置について同じタイミングで実行に移すということを確認した。
記者 北朝鮮籍船舶への人道支援物資の積み込みの件はどうなったのか
斎木氏 船舶の件はこれはきょう、この問題はもちろん議論した。私どもの方からよど号ハイジャック犯の引き渡し問題を提起した。この問題は今後改めて協議をしていくといことになった。今回、そのことに関する結論は出ていない。
記者 制裁解除のタイミングは、調査開始を確認してからか
斎木氏 いつ調査委員会を立ち上げるかも含め、具体的なことをこれからきちんと先方と詰める。少なくとも、調査委員会が立ち上がったことで先方は調査を開始したと位置づけるから、そういう認識で日本側としても行動をとることになる。
記者 調査委員会のメンバーは
斎木氏 北朝鮮が選定して責任ある当局から権限を与えられた委員会として…。どういうメンバーか今回の協議で特段注文をつけていない。
記者 万景峰の再入港はいつになるか
斎木氏 よど号の話も含めて、船の入港の問題は今回、議論したが改めて今後さらに議論していくということになった。
記者 再調査は過去成果がなかったが
斎木氏 今回行うことになっている再調査については、今まで２回北朝鮮が行った調査結果について、６月の協議で日本側としては全く納得していないし、受け入れられないということも改めて伝えた。今回の新たな調査は、生存者の帰国につながるようなものでないとならない。また、随時進捗を連絡していることになっているので、私どもは協議という形で進捗をチェックするということが、今回の仕組みで確保されているし、確認している。
記者 調査委の立ち上げの時期は
斎木氏 早くこの調査が開始されることを強く期待している。なるべく早く立ち上げてもらいたいということを、我々も強い希望として、具体的に何月何日をもって改めて連絡をとっていく。いずれにしても、早くやることを期待している。可能な限り秋には終了するというのだから、そういう時間的枠組みを頭に入れて調整していく。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/680021/
↑産経新聞記者 阿比留瑠比氏のブログより。
・・・・・・・・・・・・・・
再調査、という以上、根本的問題として、少なくとも現在は誘拐した連中が被害者の場所を特定していないと言うのが前提なんでしょう。
それにしても恐ろしい事ではありますね。
外務省の斎木局長の苦渋がわかる。
拉致問題担当の中山大臣のしかり。
もちろん、被害者とそのご家族のお気持ちは想像を絶する。
しかし、国家と言うのは、究極、ここまでのことをできるわけです。
これほど人間の人間性というものを踏みにじれる。
だからこそ、この強大な権力の源泉であるある我々国民は、国家組織の行動を監視しなければならないわけですね。
絶対に負けてはいけないわけですよ。
