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2005-11-08 | 世の中のこと
道路特定財源の一般財源化、首相が指示「年内に方針を」
2005年11月 8日  ASAHI.COM
 ガソリン税(揮発油税)など道路の建設・維持に充てている道路特定財源について、小泉首相が7日までに北側国土交通相に対し、使途を特定しない一般財源に変更する前提で年内に基本方針をまとめるよう指示したことがわかった。道路整備を促進するため法定税率に上乗せしている「暫定税率」を維持することも求めた。一般財源化すれば、道路整備だけでなく膨張する社会保障費など他の使途に回せるようになり、国の財政再建にもつながる。ただ、暫定税率を廃止する形の「減税」を求める声も高まりそうだ。
 北側氏への指示は、関係者によると「暫定税率を維持し一般財源化することを前提に、年内に基本方針をまとめるよう検討せよ」との内容で、今後国交、財務両省で協議が始まる見通しだ。小泉首相は谷垣財務相にも「道路特定財源の見直し」をすでに指示しているが、一般財源化には直接触れていなかった。
 道路特定財源は、大半の税目で法定税率の1.2~2.5倍の暫定税率が課せられており、年間税収は国・地方で計5.7兆円。現在は余り気味で、一部を旧本州四国連絡橋公団の債務返済に回したり、道路関連事業に充てたりしている。道路財源を維持したい国交省は一般財源化には消極的で、自民党道路族も反対している。
 道路財源の約半分を占めるガソリン税の場合、本来の税率は1リットルあたり24.3円だが、暫定税率で48.6円と2倍になっている。暫定税率を下げずに一般財源化すれば、社会保障などの財源に回せるようになる。
 一般財源化の時期は本四公団の債務返済への充当が終わった後の07年度からが有力視される。しかし、奥田碩(ひろし)日本経団連会長(トヨタ自動車会長)は7日の記者会見で「都心部などでは道路整備の需要がまだあり、一般財源化には反対だ」と述べるなど、自動車業界や納税者からの反発は必至。道路族からの異論も予想され、なお曲折がありそうだ。
 小泉首相は就任直後の01年夏にも一般財源化を打ち出したが、進んでいなかった。
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そうそう、それでよし!
建築・土木会社は農林水産業に転進すれば良い。
社会保障や教育にお金を回さないと、100年後が大変だよ。
>納税者からの反発は必至
???
アサヒはやっぱりアホ。


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