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2017年から始まるセルフメディケーション税制
2017年から始まるセルフメディケーション税制
2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が始まりました。
「セルフメディケーション税制」の対象となるのは定期健康診断（事業主負担）、健康診断、特定健康診断（いわゆるメタボ検診）、予防接種、がん検診断などを受けている方です。
この方が2017年1月1日以降に医療用から転用された特定成分を含む市販薬（スイッチＯＴＣ医薬品）を、年間1万2000円を超えて購入した際に1万2000円を超えた部分の金額（上限金額：8万8000円）について所得控除を受けることが出来るというものです。
「セルフメディケーション税制」を利用するには確定申告をする必要があります。
また、これまでの10万円を超えた医療費の所得控除とセルフメディケーション税制の両方を利用することはできず、申告者自らがどちらかを選択することになります。
この特例は、2017年分の確定申告から適用できます。
〔 対象となる医薬品は？ 〕
厚生労働省が定めた83成分（2017年1月17日現在）を含むスイッチOTC医薬品（ドラッグストアや薬局で処方箋なしに購入できる医薬品）です。
対象製品の多くには下記の様な共通認識マークが入っています。
軽度な身体の不調を市販薬などにより自ら手当てすることは、自身のQOL（生活の質）の改善に役立つだけでなく、国の財政を圧迫している医療費の適正化にもつながります。
2017年1月以降は、ドラックストアや薬局にて市販薬を購入して受け取ったレシートや領収書は捨てずに保管しておきましょう。
【 社会保険労務士・CFP金子隆俊 】
