保険のつぼ水災・風災による支援や備え
記録的な大雨と河川の氾濫などで、東日本を中心に広範囲な浸水・洪水被害を引き起こした台風１５号・１９号ですが、ここ最近各地で台風や集中豪雨による被害が相次いでいます。
今回は水災や風災などの自然災害発生に対してどのような備えが必要か考えてみます。
■ ハザードマップ
ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。
予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が地図上に図示されています。
ハザードマップを利用することにより、災害発生時に住民は迅速に避難することができ、また二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減にあたり有効なツールとされています。
今回の台風による洪水や浸水の被害がハザードマップどおりに起こったケースも多く、あらためてその重要性が見直されています。
ハザードマップは市町村などの各自治体で作成されており、保険会社によっては独自で作成しているハザードマップのサービスもあります。
■ 火災保険・共済での備え
建物の火災保険や共済には火事の他に台風による水災や風災も補償する事が出来ます。
水災補償は床上浸水、土砂崩れ、土石流、高潮などによる損害が対象となり、風災補償は強風、竜巻などで屋根が飛ばされたり、窓ガラスが割れたりした時などの損害が対象なります。
近年は、被災した建物と同等のものを新築・購入するために必要な金額「再調達価額」を補償する契約が主流となっています。
ただし、保険・共済によっては水災や風災の補償額が火災よりも低額に設定されていたり、水災が補償されない契約もあるので注意が必要です。
最近の災害の報道では観測史上初とか、これまで経験した事がないとい言葉をたびたび耳にする様になりました。
万が一の災害から逃れる事や被害を最小限に食い止めるために、具体的な備え、準備を今一度確認してみませんか。
【北見 水戸部】
