ほじゃさぽ通信

北海道ジャパンサポートのかわら版

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ほじゃさぽ通信 Vol.37 2020年9月号

2020年09月01日 17時28分42秒 | ごあいさつ


道交法改正であおり運転の罰則を強化!!


2020年6月30日から。自転車も罰則の対象に




いわゆる「あおり運転」の罰則を強化する改正道路交通法が6月30日に施行されました。

他の車両等の通行を妨害する目的で、急ブレーキ禁止違反や車間距離不保持等の違反を行うことは厳正な取締りの対象となり、最大で懲役3年の刑または50万円以下の罰金に処せられることとなりました。
また、妨害運転により著しい交通の危険を生じさせた場合は、最大で懲役5年の刑または100万円以下の罰金に処せられることとなりました。
さらに、妨害運転をした者は運転免許を取り消されることとなりました。



あおり運転の対象となるのは「通行区分違反」「急ブレーキをかける」「車間距離不保持」「進路変更禁止違反(割り込み)」「危険な追い越し」「上向きライト継続での威嚇」「不必要なクラクション」「幅寄せなどの安全運転義務違反」「高速道路での最低速度違反」「高速道路などでの駐停車違反」の計10項目です。

また、特筆すべき点として今回のあおり運転の罰則強化は、自転車も対象になることです。自転車についても車と同じように厳しい罰則を科すことにしており、14歳以上であれば悪質な場合は刑事罰を受ける可能性があります。
対象となる行為は違反10項目のうち、上向きライトの継続と高速道路上の行為2項目を除く7項目です。

あおり運転の対策法の一つとしてはドライブレコーダーの活用が有効です。
運転行為が画像で記録されることから、妨害運転などの悪質・危険な運転行為の抑止効果にもなります。

警察庁では「妨害運転を受けるなどした場合は、サービスエリアやパーキングエリア等、交通事故に遭わない場所に避難するとともに車外に出ることなく、ためらわずに110番通報をしてください」と呼びかけています。


ほじゃさぽ通信 Vol.37 2020年9月号

2020年09月01日 17時20分54秒 | いなかFPのつぶやき
新型コロナウイルスの影響による外出控えで

屋内での高齢者の事故が増加!!


高齢者の身体機能などの低下に懸念


新型コロナの感染症予防のため、屋内で長い時間を過ごすことが多くなりました。
なかでも、外出を控えて動かないことによる高齢者の身体機能などの低下が懸念されています。

今回は、独立行政法人製品評価技術基盤機構が取りまとめた屋内の高齢者の事故をご紹介します。

【事例1】踏み台を使用中、転倒し、側腹部を負傷した。

【事例2】立ち上がる際にスリッパを履こうとしたとき、床に敷いていたカーペットラグ(置き敷きタイプ)の上で滑りバランスを崩して転倒し、手を骨折した。

【事例3】使用者がEMS機器(電気的に筋肉を刺激する運動器具)を使用中、腰を骨折した。



【事例1の注意事項】
踏み台は止め具のロックが不十分な状態で使用すると脚が開閉し、転倒や転落のおそれがあります。
両方の止め具が伸びた状態でしっかりと固定してください。
また、天板の端に乗ると踏み台が傾き、転倒・転落するおそれがあります。
天板に乗るときは、体の中心が天板の中央になるように正しく乗ってください。

【事例2の注意事項】
置き敷きタイプのカーペットラグは端が浮かないようにテープなどで留める、段差に段差解消スロープを付ける、階段に滑り止めを付けるなど環境を整えましょう。
また、動線上に電源コードを引かないなど身の回りを整理整頓することも大切です。

【事例3の注意事項】
運動器具を使った運動は体に負荷をかけるため、自分の体力などを考えて選んでください。
また、自分の健康状態で安全に使えるかどうか、販売事業者や製造事業者へ問い合わせてから購入してください。
薬を飲んでいる人や病院を受診している人はかかりつけの医師に運動器具を使った運動が安全に行えるかどうか、確認するようにしましょう。

屋内でもストレッチや体を動かすことは可能です。運動不足によるケガのないよう、各自取り組んでみましょう。






ほじゃさぽ通信 Vol.36 2020年7月

2020年07月22日 17時24分53秒 | P1


「オンラインでの面談」が新たな選択肢に!


新型コロナで消費者の保険相談方法に変化?!




新型コロナウイルス感染症の拡大という異例の事態に、自分の保険がコロナに対応できるか心配になったり、保険の見直しを検討したりした人もいるのではないでしょうか。

来店型保険ショップ「保険クリニック」が、コロナの拡大を受けて、どのような手段で保険の相談をしたいかなどについてアンケート調査を実施しました。

特徴的だったのは、外出自粛中の保険相談の方法として、オンライン面談を希望する人が多数いたということです。


アンケートは1400名の男女に実施。「新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛が続いた場合、どのような手段で保険の相談をしたいですか(複数回答可)」という問いに対しては、 「オンライン面談希望」が294、「メールやチャット」290、「電話」273、「来店して相談したい」174、「訪問してもらって相談したい」151という結果でした。オンライン面談という新たな手法が選択肢にあがってきたのが特徴的です。

一方、「新型コロナウイルス感染症の拡大が収束後は、どのような手段で保険の相談をしたいですか(複数回答可)」という問いについては、「オンライン面談希望」が263、「メールやチャット」288、「電話」195、「来店して相談したい」378、「訪問してもらって相談したい」234という結果になり、やはり来店や訪問を希望する声は根強くみられます。
ただ、それでもオンライン面談を希望する声も多くあがっています。

コロナの影響が落ち着いてからも、消費者心理としてはオンラインで保険の相談をしたいという意識は残りそうです。
地域の保険代理店のなかにもお客様サービスの一環としてオンライン対面による保険相談を実施するところも増えてきていますので、活用してみてもよいかもしれません。




ほじゃさぽ通信 Vol.35 2020年5月

2020年05月25日 17時38分15秒 | P1


自賠責保険料が平均16.4の値下げに


2020年4月から。自動車性能の向上などで




すべての自動車や原動機付自転車に加入が義務付けられている自賠責保険。
この自賠責保険の保険料が見直され、2020年4月1日以降に保険期間が始まる契約を対象に平均で16.4%引き下げられることになりました。
自動車の性能の向上などにより交通事故の発生件数が近年減少傾向にあることや、それに伴う支払保険金の減少などが主な理由です。

沖縄県と離島を除く自家用乗用車の自賠責保険料は、2年契約では現行の2万5830円から4280円安い2万1550円となります。また、軽自動車は2万5070円から3930円値下げされて2万1140円に、原動機付自転車は9950円から1000円値下げされて8950円になります。

自賠責保険は、交通事故による被害者を救済するため法律に基づき、すべての自動車に加入することが義務付けられている強制保険です。
自動車の運行によって他人を負傷させたり死亡させたりしたために、被保険者(保険の補償を受けられる人)が損害賠償責任を負う場合の損害について保険金が支払われます。

自賠責保険で補償されるのは、交通事故などで他人を死亡させたり、ケガをさせたりした「人身事故」の場合です。
相手への損害賠償に対して保険金が支払われます。
したがって、「運転者自身のケガ」「自動車の修理代」「単独の人身事故(電柱に衝突してケガをしたなど)」「物の損害」などは保険金が支払われません。

自賠責保険が切れたまま運転すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金、および免許停止などの処罰の対象となります。
故意の保険未加入はもってのほかですが、うっかり自賠責保険の有効期限が切れていたということのないように、今一度確認してみましょう。




ほじゃさぽ通信 Vol.35 2020年5月号

2020年05月25日 17時23分21秒 | P2
望まない受動喫煙の防止を目的に

改正健康増進法が全面施行!!


飲食店や職場などで原則として屋内禁煙義務づけ


望まない受動喫煙の防止を目的とする改正健康増進法が2020年4月に全面施行されました。
子どもや患者などが利用する学校や病院などの施設については先行して、2019年7月から原則敷地内禁煙(屋内全面禁煙)が義務づけられていましたが、2020年4月からは対象範囲が拡大され、飲食店や職場といった多数の人が利用する施設についても原則として屋内禁煙が義務づけられることになりました。 

新たに対象となった施設は飲食店、旅館、ホテル、理美容店、デパート、スーパー、コンビニエンスストア、公衆浴場、映画館、劇場、パチンコ店、マージャン店、カラオケボックス、ボウリング場、インターネットカフェ、ゲームセンター、事業所(職場)、社会福祉施設、集会場、結婚式場、葬儀場、鉄道等車両、旅客船などとなっています。

また、20歳未満の人については、たとえ喫煙を目的としない場合であっても、一切、喫煙エリア(屋内、屋外を含めたすべての喫煙室、喫煙設備)へは立入禁止となります。

これまでは「マナー」であったものが「罰則付ルール」へと変わるため、これらに違反すれば、禁煙エリアでの喫煙(加熱式たばこを含む)はすべての人を対象に最大30万円の罰則(過料)が、また、禁煙エリアに灰皿等を設置した場合は施設の管理権原者に対して最大50万円の罰則が科せられる場合があります。

何かがあったときのための備えとして生命保険や損害保険がありますが、同時に、日頃から自身や家族、職場の従業員などの健康に気を配りたいものです。




喫煙時の配慮の具体例
喫煙する際はできるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮しましょう。
子どもや患者等、特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では喫煙を控えましょう。
喫煙場所を設ける場合には、施設の出入口付近や利用者が多く集まるような場所には設置しないようにしましょう。
喫煙室を設ける場合には、周辺の通行量や周辺の状況をふまえて受動喫煙が生じない場所にしましょう。


ほじゃさぽ通信 冬号 2020

2020年01月02日 19時30分32秒 | ごあいさつ


じょっぺんかった??


「保険金が使える」という住宅修理サービス
トラブルにご注意!!


住宅修理などに関し「保険金が使える」と言って電話・DM・訪問によって勧誘してくる業者とのトラブルが増加しています。

台風、暴風、ひょう、雪災、地震などの自然災害による住宅の損害については、多くの場合、加入している住まいの保険(火災保険、地震保険等)で補償されます。

ところが、損害保険会社に連絡する前に問題のある保険金請求代行業者と契約してしまうと、高額な解約手数料を要求されるなど下記のトラブル事例が発生しています。

(国民生活センターHP抜粋)

トラブル1 自己負担ゼロを強調

「保険金を使用すれば無料で修理が出来、保険申請を代行します」との事であったが、修理内容は保険金支払対象外とのことで全額自己負担の請求書が届いた。


トラブル2 強引な契約

「このままでは危ないので早く修理しましょう。契約書は後で持ってきますよ」後ほど不安になりキャンセルを申し出たところキャンセル料は工事代金の50%を要求され、その時点でも契約書は受け取っていなかった。


トラブル3 うその理由で請求

「古くなった所も先日の台風のせいにして、保険金を請求しましょう」との申し出があったが保険会社から老朽化による損害は保険金支払の対象外との連絡があった。

業者が経年劣化による損害と知りつつ保険金の請求を行った場合には、保険の契約者も詐欺罪で刑事罰に問われる可能性があります。


美味しい話には必ず裏がありますのでご注意下さい。

損害が保険の対象になるかどうかは、早い段階で保険契約者から直接保険代理店・損害保険会社に確認しましょう。

もし、トラブルに巻き込まれそうになったら消費生活センターにおいても相談ができます。

【社会保険労務士・CFP 金子隆俊】



ほじゃさぽ通信 冬号 2020

2020年01月02日 19時25分30秒 | いなかFPのつぶやき
いなかFPのつぶやき

自動車保険 型式クラスが細分化・自家用軽四輪乗用車は3クラスへ




損害保険会社が自動車保険の保険料率を決めるための参考となる「型式別料率クラス」が2020年1月1日から改定になります。

自家用普通・小型乗用車における「型式別料率クラス」のクラス数は、現行の9クラスから17クラスに細分化されます。

また、自家用軽四輪乗用車に関しては今まで型式別料率クラスを導入していませんでしたが新たに導入しクラス数は3クラスとなります。


自動車を使う目的や自動車の種類、運転者の年齢、過去の事故歴などにより、事故が発生する頻度や被害の程度には差が生じます。

このことから、自動車保険では保険契約者が負担する保険料が用途・車種、年齢条件、過去の事故歴など個々のリスクの差異に応じたものとなるように料率区分を設けており、2020年1月に改定される型式別料率クラスもその一つとなります。

型式別料率クラスは、自動車保険における自動車の型式ごとのリスクを1、2、3などのクラス別に設定したものです。

自動車保険では自動車ごとの特性や、その自動車のユーザー層によって個々の自動車ごとにリスクに差が見られるため、それを型式単位で評価してクラスを適用して保険料に反映させているのです。


すでに「型式別料率クラス」を導入している自家用普通・小型乗用車についてはクラス数が細分化する事により保険料に若干の増減が発生する可能性があります。

一方、今まで自家用軽四輪乗用車は料率クラスの区分はありませんでしたので、等級をはじめ補償内容・運転者条件が同一であれば同じ保険会社では保険料は変わることはありませんでした。

2020年1月1日の満期以降については自家用軽四輪軽乗用車の型式によっては保険料にある程度の違いが出てくる事になります。

ご自身の車がどのクラスに該当し満期後に保険料の増減があるかなどについて保険会社・代理店に相談してみるといいですね。

【釧路 AFP 八城】

ほじゃさぽ通信 冬号 2020

2020年01月02日 19時20分04秒 | 保険のつぼ
保険のつぼ

水災・風災による支援や備え





記録的な大雨と河川の氾濫などで、東日本を中心に広範囲な浸水・洪水被害を引き起こした台風15号・19号ですが、ここ最近各地で台風や集中豪雨による被害が相次いでいます。

今回は水災や風災などの自然災害発生に対してどのような備えが必要か考えてみます。


■ ハザードマップ

ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。

予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が地図上に図示されています。

ハザードマップを利用することにより、災害発生時に住民は迅速に避難することができ、また二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減にあたり有効なツールとされています。

今回の台風による洪水や浸水の被害がハザードマップどおりに起こったケースも多く、あらためてその重要性が見直されています。

ハザードマップは市町村などの各自治体で作成されており、保険会社によっては独自で作成しているハザードマップのサービスもあります。


■ 火災保険・共済での備え

建物の火災保険や共済には火事の他に台風による水災や風災も補償する事が出来ます。

水災補償は床上浸水、土砂崩れ、土石流、高潮などによる損害が対象となり、風災補償は強風、竜巻などで屋根が飛ばされたり、窓ガラスが割れたりした時などの損害が対象なります。

近年は、被災した建物と同等のものを新築・購入するために必要な金額「再調達価額」を補償する契約が主流となっています。

ただし、保険・共済によっては水災や風災の補償額が火災よりも低額に設定されていたり、水災が補償されない契約もあるので注意が必要です。


最近の災害の報道では観測史上初とか、これまで経験した事がないとい言葉をたびたび耳にする様になりました。

万が一の災害から逃れる事や被害を最小限に食い止めるために、具体的な備え、準備を今一度確認してみませんか。

【北見 水戸部】

ほじゃさぽ通信 冬号 2020

2020年01月02日 19時07分41秒 | コーヒーブレイク
スマホのながら運転罰則強化!





12月1日より道路交通法が改正され、スマホや携帯電話を使用しながらの「ながら運転」が厳罰化されることになりました。

改正後は携帯電話やスマホを運転中に使用した場合は「6カ月以下の懲役、または10万円以下の罰金」となり、違反点数もこれまでの1点から3点に引き上げられ、反則金も車種ごとに約3倍になります。

また、スマホや携帯電話を運転中に使用しかつそれが交通事故などの危険に結びついた場合は「1年以下の懲役、または30万円以下の罰金」となり、違反点数は2点から6点にアップ、つまり一発免停と言うことですが、強化や厳罰化は当然の流れでしょうね。

どうしても必要なときは、必ず安全な場所に車を停めてから使用するよう心掛けましょうね。

【札幌 東海林】
     

阿寒湖のまりも






国の特別天然記念物である阿寒湖の「まりも」、そもそも「まりも」って何なのでしょう。

「まりも」は水中に生育する藻の仲間で本来は糸のような形をしています。

よくイメージする球体はその繊維状の藻が絡み合い丸まったもので、その球体1つが「まりも」ではありません。

「まりも」が生育しているのは阿寒湖だけではなく、日本国内でも10数か所、世界では北半球の50か所以上で生育が確認されています。

しかしそのほとんどが岩に付着していたり、糸くずのような塊になっていて、直径10cm以上の球状の「まりも」が群生しているのは日本では阿寒湖だけといわれています。

「まりも」が丸く育つためには地形や波による水の流れなど様々な自然の条件が必要になります。

その多くの条件が揃っているのが阿寒湖なのです。

阿寒湖の球状の「まりも」の群生地は特別保護区に指定され立ち入りが制限されていますが、阿寒湖畔エコミュージアムや観光遊覧船で行くチュウルイ島のまりも展示観察センターで展示しています。

阿寒湖の自然が作り出した奇跡のまりもをぜひご覧ください。

【釧路 髙橋】





ほじゃさぽ通信 秋号 2019

2019年09月06日 07時55分23秒 | ごあいさつ


じょっぺんかった??


知らないと損! 10月から新制度
雇用保険の資格取得給付制度



多様な働き方を可能にする社会を目指す「働き方改革」の一環として、国は雇用保険の加入者に資格取得費用を支援する制度を次々と拡充させています。

従来からある制度の一つが「一般教育訓練給付」、資格学校などでの簿記・ファイナンシャルプランナーなどを受講した場合には費用の2割(上限年10万円)が給付されます。


この10月からは早期のキャリア形成に役立ち、資格の合格率が全国平均以上などの基準を満たす講座について、受講費用の4割(同20万円)まで給付する「特定一般教育訓練」という枠組みができます。

指定講座として、税理士、社会保険労務士などの国家資格取得を目指す講座や、介護職員初任者研修など計150講座です。(2019年8月30日現在)


また、2016年10月より看護師・介護福祉士・美容師など専門的知識の習得を支援する「専門実践教育訓練給付」が始まっています。

給付は受講費用の5割(上限年40万円)で、3年コースなら計120万円。

しかも講座修了後1年以内に資格取得して就職すれば、さらに2割(同16万円)が追加支給されます。

これまで1~3年の講座が対象でしたが、この4月からは新たに4年コースも追加されました。

この専門実践教育訓練は期間が長いだけに仕事をやめて勉強する人も多いと思われますが、講座開始時に45歳未満の離職者などの条件を満たせば、生活費として基本手当(雇用保険)の8割が講座修了まで受給できる「教育訓練支援給付金」というありがたい制度もあります。


これらの制度を利用するには雇用保険に3年以上加入する事が条件となりますが、初回利用時には加入期間は一般教育訓練、特定一般教育訓練は1年以上、専門実践教育訓練は2年以上で良いという緩和措置があります。

せっかく毎月給料から納めている雇用保険料です。

スキルアップや転職を考える際には、活用を考えてみてくださいね。


【社会保険労務士・CFP 金子隆俊】