＜経団連＞東電・清水社長、副会長辞任へ 米倉氏が言及

　日本経団連の米倉弘昌会長は１１日の記者会見で、経団連副会長を兼務する東京電力の清水正孝社長の去就について、「経団連と東電の仕事は別だと認識しており、清水社長が東電の今の仕事を全うしやすいよう応援していきたい」と述べた。財界活動を離れ、東電トップとして事態収拾に専念すべきだとの意向を示した形で、清水社長は経団連副会長を辞任する見通しになった。電力の業界団体である電気事業連合会の会長も退任することが確実だ。

　また、米倉会長は「部品によって世界的にもマーケットシェアが高い企業がいくつかあると聞いている。そこが早く立ち上がらないと、自動車、エレクトロニクス産業に影響を与える」と述べ、東日本大震災が自動車大手や電機大手の工場に与えた深刻な影響に懸念を示した。【宮崎泰宏】

引用元：yahoo ニュース


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＜東日本大震災＞仙台銀、公的資金申請へ

　東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県が地盤の第二地銀、仙台銀行（本店・仙台市）は１１日、政府に金融機能強化法に基づく公的資金の投入を申請する検討に入ったと発表した。地元中小企業などの復興を「万全な態勢で支援する」（同行）には自己資本の強化が不可欠と判断した。申請時期や投入額など詳細は今後、当局と詰める。金融庁は震災後、復興金融の充実を狙いに被災地の金融機関に公的資金の積極活用を促しているが、申請の意向を表明したのは仙台銀が初めて。

　今後は同様に被災した東北地方の他の地銀や信用金庫・信用組合にも公的資金投入の動きが広がりそうだ。

　仙台銀は震災で石巻市や南三陸町など宮城県内１０店舗が営業停止に追い込まれた。取引先企業の多くも被災しており、当面の資金繰りや事業復旧に向けて今後、大きな資金需要が見込まれている。

　同行の自己資本比率（１０年９月末、単体ベース）は８．００％と、国内で営業する金融機関の最低水準の４％を上回っているが、被災した支店の損失処理や既存の融資の貸し倒れなどで自己資本が大きく目減りする恐れもあった。このため、公的資金の投入を受けて自己資本を増強、復興融資に万全を期すことにした。

　◇きらやか銀との統合延期

　一方、仙台銀ときらやか銀行（山形市）は１１日、今年１０月に予定していた経営統合を当面延期すると発表した。当面は「地域経済に対する支援を最優先にする」（両行）としている。【大久保渉】

引用元：yahoo ニュース


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米大統領、長期的な歳出削減計画を発表へ

　［ワシントン　１０日　ロイター］　米ホワイトハウスは１０日、オバマ大統領が今週、長期的な赤字削減計画を打ち出す、と明らかにした。

　ホワイトハウスのプラフ上級顧問は、大統領が年間１兆４０００億ドルの削減を目指し、国防費、および、高齢者や低所得者向け公的医療保険プログラムでの歳出削減を模索する方針、と述べた。

　歳出削減計画は１３日に公表される予定だが、大統領は富裕層を対象とした増税について再度議論するほか、特定の歳出削減計画やそのスケジュールなども提案する。

　プラフ上級顧問はＣＮＮとのインタビューで「金額や何年間という点において、どういった歳出削減が必要かを大統領は明確にする」と述べた。

　オバマ大統領と民主、共和両党は８日、２０１１会計年度（１０年１０月─１１年９月）の予算をめぐる協議で合意した。暫定予算が期限切れを迎える寸前に合意に至ったことで、政府機関の閉鎖は回避された。

　ただ共和党は今後も１２年度予算でさらに歳出削減圧力を強める見通し。また、数カ月以内には、連邦政府の債務残高の上限引き上げの審議でも両党の対立激化が予想されている。

引用元：yahoo ニュース


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清水社長、11日にも福島訪問＝原発事故を謝罪―東電

　東京電力は10日、東日本大震災の発生から1カ月となる11日に、清水正孝社長が福島第1原発が立地する福島県を訪問し、放射能漏れ事故について謝罪するとともに同社の事故対応を説明する方向で調整していることを明らかにした。関係者との会談の調整がつかない場合は、都内の本社での記者会見を検討する。
　原発事故で周辺住民らに多大な迷惑を掛けている事実を踏まえ、自ら福島県に足を運んで謝罪し、地元の声を聞くことが必要と判断した。現地関係者との会談では、補償に関するやりとりも焦点となる。
　震災後、清水社長が公の場に姿を見せるのは、震災2日後の3月13日に記者会見して以来。同月後半には、佐藤雄平福島県知事に面会を要請したものの、知事側が拒絶した経緯がある。
　清水社長は震災後、政府と東電の事故対策統合本部の副本部長に就任。しかし、その後に体調を崩し、高血圧とめまいで先月29日から今月6日まで都内の病院に入院した。統合本部の副本部長は勝俣恒久東電会長に代わり、同社は会長が実質的に指揮する体制となっている。そうした状態に対し危機管理上、問題があるとの批判が高まっていた。　

引用元：yahoo ニュース


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